金持ち税の一元化を提案します

　ゲゼルはお金を減価することが自然であると訴えたが、いまだにそれは採用されず、逆にお金は貸借によって増える資本主義経済が主流になっている。そのため、金持ちはさらに金持ちになり、貧乏人はさらに貧乏人になって、貧富の格差は広がり、そして、現在、借りた人が貸した人に返金できない状況により、世界金融危機になった。

　しかし、お金そのものの健全なシステムは改善されず、１．国債を増やす　２．金融投資を規制する　ことの２方向で進んでいる。

　そのため、貧者の生存権を守るために、ベーシック・インカムが提案されても、その財源や基本的議論（労働と所得）に世間のまとまりがなされていないため、実現がとおくなっている。

　こうした事態を現行システムで、ゲゼルの自然理論、基本生存権を確保する方法として、すぐにでも実現できる方法として、「金持ち税」を提案します。

　その年の所得に合わせた税金があっても、現在、お金の所有額に対しての税金は一切かけられていない。

　お金といっても、証券のような流動資産や、土地などの固定資産も入れての、いわば、投資する対象になるような資産全体に税金をかけるようにすれば、金持ちから貧乏人へ、お金は還元されていく。
　それに、たくさんある税金をこの金持ち税に一元化するだけで、その人件費や事務諸経費は倹約される。

　それに、現行システムでは国自体が他国の国債などに投資して金儲けしないとやっていけない浅ましい姿になっているが、この「金持ち税」一元化すると、そうした国が投資するのではなく、国はお金を人々に循環させる役目だという意識が芽生えさせることができる。

　金持ち税を国際化すると、国連などの機関が金持ち国から貧乏国にお金を無償供与与えることが自然にできることになる。現行では安い金利で貸して、さらに儲けているので、返金できない貧乏国が増えて、ますます世界は安定化できないでいる。それを是正するきっかけになることができます。

　

金持ち税によるベーシック・インカム（基本所得保障）実現を

金持ち税によるベーシック・インカム（最低所得保障）を実現してくれそうな政党は、今の政権交代の目玉商品（目玉マニフェスト）がほしい民主党のような気がするので、新しい党首となった、鳩山由紀夫議員にメールで、次ぎのように出してみた。
民主党新代表　鳩山由紀夫様　「友愛」による政治を目指して、新民主党代表になられましたこと、おめでとうございます。　次の選挙で、政権交代し、新総理大臣になられますよう応援いたします。　次期選挙の民主党のマニフェストにぜひ「金持ち税のよるベーシック・インカム（最低基本所得保障）の実現」を入れてほしいのです。　今の世界不況が金で金を莫大に儲けようとした投資銀行から起きました。その不況を乗り切る財源として多額の国債の発行を自民党は決行しました。しかし、それは国債の債権者である投資家・銀行のような金持ちがその利息によって、ますます金持ちになり、貧乏人は国債返済のための消費税増税によって、ますます貧乏になっていきます。　これでは金持ちはさらに金持ちに、貧乏人はさらに貧乏人になっていき、今までの金持ち優遇政策とかわりがありません。そのため、不況の根本的解決は難しいと思われます。　日本国憲法の第14条において、下記のように明記されています。　「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」　特に、「経済的に人は平等であり、差別されない」　ということが重要だと思います。これを税制でぜひ実現してほしいのです。　今複雑でたくさんの種類の税金が個々にかけられており、その計算事務やら、徴収で莫大な経費がかけられています。しかし、こうした税金をお金そのものに税金をかければ、一つの税金ですべてまかなうことが可能です。　投資家が金で金を儲けようとするなら、税金もそれに対応したことをすればうまくいきます。つまり、所有しているお金またはお金に替わる不動産・株券・証券などに一律に課税するだけで税金は一元化します。　例えば、ある人が現金・預金１０００万円、不動産公定価格３０００万円、株や証券（債券など）１０００万円で、総資産５０００万円持っていれば、金持ち税として５％かければ、税金は年間２５０万円支払えばよいのです。　もし失業者の資産が現金１０万円しかなかったら、金持ち税は年５０００円になります。　ほとんどの人の資産は預金や証券や登記簿の名前からわかりますから、税金申告も徴収も簡単にできます。この総資産に税金を一律かければ経済的公平性が保てます。　今日本では現金・預金は１５００兆円、不動産総価格１５００兆円、株や証券（暴落したので）３０００兆円あります。　その総資産６０００兆円に金持ち税　５％　を課税すれば、税収は３００兆円になります。今の国家予算８５兆円の３、５倍になります。　次の問題はこの大型の金持ち税収の配分をどうするかです。　これは先の憲法１４条に従って、日本国民１億２千万人に公平に配分すればよいのです。これは幸いにして、ベーシック・インカム（最低所得保障制度）の考え方があります。　例えば、国民すべてに一人月１０万円、年１２０万円支給することで、国民の生存権を国が保証しようとするものです。　この金額でいくと、国民１億２千万人すべてに、一人年１２０万円支給すれば、年、１４４兆円の税収があれば可能です。　つまり、金持ち税５％の税収３００兆円の約半分１４４兆円を全国民に分配することになります。　それで、先の総資産５０００万円の３人家庭（夫婦２人子供１人）の金持ち税は２５０万円でしたが、国からベーシック・インカム（所得保障）として、一人１２０万円配給されますので、夫婦子供３人の総額３６０万円支給されます。その差額はベーシック・インカム３６０万円ー金持ち税２５０万円＝プラス１１０万円になります。　失業者はベーシック・インカム１２０万円ー金持ち税５０００円＝プラス１１９万５０００円になります。　この金持ち税によるベーシック・インカム配給制は、金持ちから貧乏人にお金をまわすことで、経済的格差をなくし、安心して国民すべてが暮らせるようにする政策です。　それはまた、今回の金融恐慌をまねいた金で金を儲けようとしたマネーゲームにブレーキをかけて正常にもどすことでもあるのです。　また、税収を金持ち税に一元化しにくい場合は、ベーシック・インカムの配分額１４４兆円分と金持ち税を同額にすれば、お金の流れが明確になり、官僚制による無駄遣いはなくなります。　同額でいけば、金持ち税　１４４兆円÷６０００兆円＝０、０２４　なので、２、４％になります。１億円の総資産があれば金持ち税２４０万円で、ベーシック・インカム配給夫婦２人で２４０万円になり、差額０円になります。　これなら、反対する国民も少ないでしょう。ぜひ、次の民主党の選挙において、この「金持ち税によるベーシック・インカム（最低所得保障）実現」をマニフェストにいれてください。　そうすれば、きっと政権交代ができると思います。
一国民　　ごん