政府紙幣・新貨幣 |
▼.政府紙幣 | |
2009.2.3 | |
政府紙幣 冨士桜 50銭 政府紙幣 靖國神社 50銭 |
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昨日2日のニュースには驚いた。なんと政府紙幣を検討しているというではないか!ひょっとすると自民党はこの案で巻き返しができるかもしれないぞ! |
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ヤフー時事通信 「政府紙幣」導入論が浮上=副作用指摘する声も-政府・与党 2月2日 20時 政府が日銀に代わって紙幣を発行する「政府紙幣」の導入論が浮上してきた。政府紙幣を発行すれば財源を気にせず景気対策が実行できるため、推進派は「先進国で最初の不況脱却を掲げる麻生政権の切り札になる」と主張。一方で、通貨価値の下落を通じ、物価が上昇するインフレや円安を招く「副作用」を指摘する声もある。麻生太郎首相は2日夜、「今のところそういう段階ではない」と語り、導入に消極的な見解を示した。 政府紙幣は日銀が発行する通常の紙幣と違い、政府自身が発行する「第二の紙幣」で、社会保障や失業対策に充てる案が浮上している。元財務官僚の高橋洋一東洋大教授が25兆円規模の発行を提唱、自民党の菅義偉選対副委員長が1日のテレビ番組で「非常に興味がある」と発言したことから導入論議が盛り上がりつつある。 政府の判断で機動的に発行できる半面、際限なく発行すれば円の価値が目減りする危険性もある。高橋教授は「劇薬」と断った上で「100年に一度の経済危機には異例の対応が必要。物価上昇率が一定水準に達した時点で発行を止めれば問題ない」と主張、世界的に強まるデフレ懸念の払しょくにも効果があると説明する。 |
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さらに、自民党を離脱した渡辺喜美代議士の提唱を応援している森永卓郎氏はコラムでこういっている。 「政府が日銀券と同じデザインの紙幣を国立印刷局に発注すればよい。もちろん非常手段だから、政府紙幣はいずれ回収・償還した方がよい。だからGDPの10%、50兆円のうち、半分を景気対策に使い、残りの半分で市場を通じて国内株を買えばよいのだ。昨年末の東証のPBR(株価純資産倍率)は0・7倍だ。投資家心理が正常化すれば、すぐに2倍にはなる。つまり、莫大(ばくだい)な景気対策がコストゼロで実現できるのだ」 |
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▼投資銀行 | |
その業務は3部門あり、 1,投資銀行本部 国家や企業の資金調達の相談にのる。M&Aのアドバイザーなど。 2,債券本部 公債、社債、を引き受け、実際に資金を提供する 3,株式本部 株式を引き受け、実際に資金を提供する 歴史的にいえば、日露戦争の資金を提供したのは、倒産した旧リーマンブラザースである。過去の世界の戦争資金はロスチャイルド一家のような投資銀行から資金を借りて捻出したものである。 今日は事実上、「無からお金を作ることができる」投資銀行が世界のお金を融通している。 そのため、国も日銀も世の中のお金を管理することはできない。しかし大手の投資銀行リーマンブラザースが日本の国家予算83兆円にも匹敵するような69兆円もの負債を抱えて倒産した。しかも69兆円のうちの資本としてもっていたのは2兆2500億円しかなく、残りの30倍近くの資産はすべて借金である。リーマンに貸していた企業が次々の倒産して、世界が金融危機に陥ったというのはしごく当然の結果だったといえる。 |
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▼日本政府 VS 投資銀行 | |
何をするにも政府は投資銀行にお世話にならなければならなかったが、今、投資銀行と中央銀行の力が弱くなったので、政府が巻き返しをはかることができる。 それが政府紙幣発行することで、投資銀行と同じ操作ができるようになる。債券や株券を安定化させることが可能になる。しかし、投資銀行が作ってきた金融商品のような技術が国家にも要求される。政府貨幣はまさに新しい金融商品なのである。 投資銀行の得意とするのは・・・金儲け 政府の得意とするのは・・・・・・・金使い |
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▼地域振興券 |
全回、地域振興券と社会福祉券を政府が発行したらどうかという案と似たような政府紙幣の案が今自民党で論議されているらしいニュースがあった。もしも、私の案のような政府紙幣だったら、自民党に一票入れるつもりだ。 もっと詳細に新貨幣案を提案してみたい。 |
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新貨幣とは命のない現貨幣を命ある貨幣にすることである。 命は毎年更新されるという意味である。 |
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毎年更新される新貨幣 |
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現貨幣 |
元の現貨幣 日本銀行発行 通用期間設定なし 発行額 1500兆円 自由金利制 目的:投資 |
↓ | 交換比率 新1 : 旧0.9 |
地域振興券 |
地域振興券 日本政府発行 有用期間2009年 発行額 2兆円 全貨幣総額 1502兆円 金利 ゼロ 目的:景気回復 |
↓ | 交換比率 新1 : 旧0.9 |
社会福祉券 |
社会福祉券 日本政府発行 通用期間2010年 発行額 2兆円 全貨幣総額 1502兆円 金利 ゼロ 目的:福祉向上 |
↓ | 交換比率 新1 : 旧0.9? |
↓ |
毎回貨幣の更新により 1交換比率 2・発行額 3・通用期間 4・金利 5・目的 等の調整で、国の金融財政が可能になる。 |
新旧の交換比率によって、税金は自動納付される。 交換比率が新旧1:0.9の場合、2兆円の1割2000億円の税収になる。 よって、 現貨幣1500兆円を毎年新貨幣にこの交換比率で更新すると、税収は150兆円になり、1年の国家予算83兆円の2倍近くなり、すべての税制度も、税業務も一切必要なくなる。 日本中の国民企業は税金に悩む必要は一切なくなる。 またその財源を国債として投資銀行や日銀に頼る必要もなくなる。 国民は毎年旧貨幣を新貨幣に役場で換えてもらうだけでいい。 現貨幣を将来新貨幣に全部移行するには、単に日本銀行券発行の貨幣に通用期間を設ければよい。 例えば:3年後の2012年で元貨幣をすべて廃止して、2013年度から毎年新貨幣に移行すればいいだろう。 それに合わせて、国民がわざわざ、役場に行って新貨幣に交換しなくてもいいように、また、国民年金や失業保険や生活保護費が自動的に支払われ、しかも、税金も自動的に支払われるようにできる。 それには |
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新貨幣専用のネットバンク設立する |
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1.金利はゼロ(当座預金と同じ・手数料は税収でまかなえる) 2.人は生まれてから戸籍と同時に政府バンク通帳とキャシュカードと新貨幣が与えられる。 3.自動に新貨幣交換 4.自動に税引かれ 5,自動に福祉金が納入される 6.買い物・乗り物・支払いは一切このカードやネットで可能 |
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日銀を政府が不正やインフレを起こさないように監査機関にする。 |
財源をみてプレミアム商品券(地域通貨)を2009 年 2 月 4 日
馬鹿げている。自治体は自民党の発想と同じだ。問題はその財源だ。 >上積み分の財源は、市区町村や商工関係団体が折半するなどして負担する =お金をばらまきますがその分あとで消費税でもらいます 各自治体は計300兆円もの借金を抱えている。この自治体商品券のための財源は地方債になるだろう。国は国債700兆円、すべて利子がつくのだ。 だが、その財源と税などの循環をしっかりすれば、この地域通貨(商品券)発想はすばらしいのだ。 昨日、地域通貨の政府紙幣を発行したらどうか?という内容を徒然草で書いた。 私たちは地域通貨や政府紙幣は今ある1500兆円の日銀発行券に対抗して それは今の日銀券はもう古いから、新しい日本内の地域通貨(商品券)または世界内の地域通貨(政府紙幣)に全部換えようではないかということではないのか? だったら、基準を新貨幣にして、日銀券を旧貨幣にすべきではないのか? 古い貨幣の価値を減らし、新しい貨幣の価値を増やす。その発行益を国民や住民に等しく配分する。そして、その配分をばらまきではなく、経済的格差をなくすための配分をする。 つまり表にするとこうだ。
つまり、プレミアム商品券は財源を日銀券にしており、将来も日銀券にしている。そのために、その金融商品は最終的に債券の金利をもらう投資銀行にもっていかれてしまう。金持ちをさらに金持ちにさせてしまい、彼らの貯蓄を殖やすだけである。住民にすれば地方債を増やすだけの結果に終わる。 もし世界が100人の村だったら、6人が全世界の富の59%を所有し、その6人ともがアメリカ国籍 この原理はモノを投げたときの放物線を天地逆にして思い浮かべればいい。金利の複利計算の図のようになるからだ。 それに、日銀券は永遠に死なない絶対者神になっている。 金利がゼロということは? 1年後に 市場金利を年利マイナス100%にすれば 金利を年利プラスマイナス0にすれば 物価の法則:
国民総生産額<貨幣(現金+債券)の総額(インフレ)
国民総生産額>貨幣(現金+債券)の総額(デフレ) 国民総生産額=貨幣(現金+債券)の総額(安定) つまり、世界がこぞって公定歩合をプラス1%にしても、デフレは解消されない。
中央銀行の公定歩合をマイナスにするか、政府紙幣などの地域通貨を独自に発行して、 |
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▼景気対策関連省庁様 なかなか理解してもらいにくいので、下記にメールを出しておいた。 |
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景気対策関連省庁様 「定額給付金の2兆円の財源として政府紙幣を発行してください」 1,定額給付金の財源について これ以上の国債は利子も発生し、償還は難しいと思われます。 100年に1度の危機において急激なデフレなので、2兆円の政府紙幣を発行しても、現日銀券の1500兆円に2兆円増額しても、ハイパーインフレになる心配もなく、むしろ、正常な物価に近くなります。 ぜひ、政府紙幣を2兆円分だけ発行してください。 2、なぜ、日銀券でなく政府紙幣でなくてはならないのか 定額給付金2兆円は景気対策のため、ほとんど消費に使ってもらえる用にする必要があります。 129の自治体では地方債をしてまでも、1割増額してプレミアム商品券を発行予定しています http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090130-OYT1T00866.htm でも、地方債を増額するのは国債と同じく償還できなくなります。 そこで、政府紙幣2兆円分をより消費に使ってもらえるように、日銀券に対して1割分アップしてほしいのです。 そうすることで、政府紙幣は地方のプレミアム商品券と同じになって、日銀券1に対して、政府紙幣1.1になり、より消費のために使えるようになります。 3,ハイパーインフレにならなくするには 今回の2兆円の政府紙幣の通用期間を2009年度の1年間としてください。そうすれば2兆円のお金が増えても、2兆円のお金は1年後減ります。これを繰り返せばけして世の中にお金は増えて、ハイパーインフレになることはありません。 4.毎年更新される政府紙幣を発行してください。 景気拡大は消費拡大です。そのためには旧政府紙幣と新政府紙幣の交換比率を1:1.1にすれば、より消費拡大にもなり、旧政府紙幣を日銀券に交換せずに、新政府紙幣に交換するようになります。 5,毎年の2兆円の新政府紙幣の発行益は失業対策費に使えます。 旧政府貨幣と新政府貨幣の差額を10%にすれば、2兆円の10%である2000億円が失業対策費として使えます。今年は40万人の失業者に対して、一人50万円の失業給付金が支払うことができ、景気対策を毎年効果的に政府紙幣で可能になります。 ぜひ、ご検討のほどお願いいたします。 2009年2月4日 フリマ笹塚 ごん 返信: 内閣官房、内閣法制局、内閣府、金融庁、総務省、財務省、経済産業省への送信依頼を 受付ID:0000173946で受付ました。 |
.▼日銀が儲けた分を失業者に還元してもらおう |
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日銀は貨幣製造の独占権によって、 その金利で莫大な利益を得ているが、まったく国民に還元していないという事実 |
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政府紙幣に対して、ほとんど理解されない。有名コメンテイナーがそれは偽札だとか、詐欺の円天と同じだとかいう発言をし、この発案者である経済学者である、丹羽春喜教授までが、政府紙幣でアメリカの国債を買うなどと言っている始末である。(参考動画 1/2/3/4/5/) 命のない日銀券を、命のある1年の更新期間を設けた政府紙幣にしようとするアイデアなんかとても望めそうもない。一方、世の中の動きはまったなしに改革を推進している。 1.プレミアム商品券 2.台湾の消費券 3.小泉元首相の定額給付金反対 4,G20会議通貨改革案 |
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今や、100年に1度の金融危機だというが、その原因は上記のプラスの公定歩合からでもすぐにわかる。 今、日銀券が1500兆円出回っているが、これはすべて金利のついた借金である。日銀が貨幣の製造の独占発行権を持っており、それを金利を付けて国民すべてに貸し出している。 いったい、この100年間で、日銀はいくら儲けたのだろうか? 上記の図からいくと、平均金利は5%だから、毎年 1500兆円×0.05=75兆円儲けている。今年は金利0.3%だから、1500兆円×0.003=4兆5000億円儲けようとしている。 国民は自分が持っているお金を自分のものだと思いこんでいるが、それはすべて日銀から借りたお金である。その証拠に紙幣には日本銀行券と書かれてるではないか。 どうして、国が民間の銀行に5%の金利を支払って借金をして、民間の銀行は0.3%の金利で日銀からお金を仕入れて、その差額4.7%分儲けさせなくてはならないのか?それが法律だからですましてもらっていいのだろうか? 国債は700兆円あるから、日銀に1%で7兆円、民間銀行に、4%で28兆円毎年儲けさせている。世の中のお金を作れるのは日銀しかないのだから、どんな国民もけしてお金を製造できないのだ。もし、国民の一人が金儲けしようとしたら、それは必ず同じ国民を損させることになる。 国民の誰かが1億円儲けたら、誰かにその1億円損させているのである。株だって同じだろう。株の売り買いをみればそれがよくわかるはずだ。それは競争社会だから、当たり前だが、唯一貨幣を独占的に発行できる日本銀行のような世界の中央銀行がそれをしたら、世界的金融危機になるのは当たり前だろう。 日銀は儲けた分すべて国民に還元させてこそ、正義ではないのか! それに、どうして国債の金利で、民間銀行や海外や日本の大金持ちの投資家を、何の労働も知恵もなしに、儲けさせ、国民の経済格差をさらに拡大させるのか! しかも、その日銀はそれを応援しているのだから、あきれてものがいえない。 だから、日銀が今年儲かる1500兆円の金利0.03%の45兆円を失業対策につかってほしいと思うのだ。今年の失業者見込み45万人に対して、1人年間1億円を給付できる。こんな大金を全額あげたら、失業者だって卒倒してしまうだろう。 そこで、マイナスの金利10%にすれば、毎年1千万円贈与し、10年間で合計1億円贈与できる。もちろん、日銀が今年儲ける45兆円を失業者のみに使ったらの話であるが、生活困窮者は他にたくさんいるはずだ。そういう人に分ければいいだろう。あとで消費税を増税しますといわないですむことだ。 この方法は実に簡単にできる。 国は日銀に直接国債を特例で申し込むことができる。 財政法第5条: すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。 今年緊急に100兆円の景気対策が必要だとした場合、 日銀に100兆円の国債を申し込み、マイナス金利5%で、20年間で償還を約束すればいい。 国債は100兆円増えるが、その額は毎年5兆円ずつ減っていき、20年後の2029年には100兆円の国債は税収はいっさいなくても償還され、0円になる。 そして、せめてこの100兆円の中の2兆円の分だけど、国の造幣局で、すべての自治会のプレミアム商品券を印刷してほしい。 そして、次のシステムにしてほしい。 |
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政府発行によるプレミアム商品券(発行 財務省) 規定 1,発行は政府の造幣局で、各自治体にデザインに合わせて、毎年2兆円分発行される。 2,発行されたプレミアム商品券は各自治体を通じて配布される。 3.通用期間 1年間 4,プレミアム商品券と日銀券の交換比率は プレミアム商品券 1 に対して、日銀券 0.9 である。 5.プレミアム商品券の更新率 新プレミアム商品券 1 に対して 古プレミアム商品券 0.9 である。 6.新古プレミアム交換における差益 2兆円の10%である2000億円は各自治体の住民税に充当する。 |
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▼ 地域の為替 |
プレミアム商品券は各自治体で日銀券との差額がみな違っている。 これは為替と同じではないか。しかも固定相場制である。 でも、政府紙幣の場合にはその変動ができない。 為替相場が違うためには、各地域が独自に地域通貨を発行しなくてはならない。 そして、 その財源は各自治体の税収入からなっている。 しかし、 各自治体が投資銀行のように、金融商品を開発すると それが可能になるかもしれない。 、 |
・為替って何だ? |