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復興期限通貨で中銀に代わる新貨幣に

土曜日, 4月 16th, 2011

1,東北関東大震災の復興資金の2大ニュース
 
●震災復興税
 
 義援金が国民の自由な意志で集められたが、それを税金で強制的に集めようとした。それは国に復興する財源がないためで、それは国民から集めるしかないという単純な発想である。

●日銀引き受けによる復興国債の発行

 「新規国債の発行も検討されたが、国債を市場に大量流通させれば財政事情が悪化する上、国債の格付けが下がり長期金利の上昇をもたらす危険性がある」として、市中消化の原則でなく、特例としての日銀が引き受ける国債の発行である。
 

2,復興新通貨発行を
 
 これが私の案である。それは復興の10年計画で発行される期限通貨である。
 震災の被災者全員に必要なお金を国が10年間使用できる通貨を贈与する。その通貨が使用期限が過ぎたら、国がすべて自動的に税金回収できるシステムである。

 復興期限通貨が期限切れになる前に、税金として国に支払われる場合、年利10%の単利計算にされた税額になる。

 例えば、1被災者に国が100万円の10年復興新通貨を贈与した場合、被災者がそれを住宅資金に充てたとする。復興新通貨が1年後建築会社10万円、5年後資材会社40万円、10年後銀行50万円などの金融会社へ流れていったとする・

 ▼各会社の法人税を復興新通貨で払われた場合、発行されてから、年単利10%の復興税が付加されることと同じになる。

 もし、全額法人税を復興通貨で支払う場合、建築会社は10万円に年利1割分が付加され、11万円、資材会社は40万円に5年後の5割分付加され、60万円、金融会社の50万円に10年後の10割付加され、100万円になる。

   しかし、中央銀行制度が廃止され、すべて期限通貨になった場合は、期限がくれば自動的に納税されたことと同じになるので、一切の納税が必要がなくなる。その場合は、新しい期限通貨に両替する時に、自動納税されることになる。例えば、10年ものの期限通貨10万円を1年後にさらに新しい10年の期限通貨に両替する場合は、1割分差し引かれて、9万円の新期限通貨にすることがことができる。

  復興新通貨は将来中央銀行システムを廃止して、すべて期限通貨にする最初のきっかけにすることになれる。
 

3,復興期限通貨は信用創造の正常化
 
▼信用創造

 中央銀行システムでは信用創造によって、金融会社はお金をいくらでも製造している。その元になっているのは中央銀行が必要な融資分をただ印刷発行することからなっている。

 国も市中消化の法律によって、商業銀行からお金を借りて政策を実行する。それは名目上、国民の預金を貸し出すシステムとなっているが、その国民のすべての金は元々日銀が銀行に貸し出したものであるが、その貸し出した金を日銀がすべて回収しなかったために、ほとんどの金は投資銀行に集められ、そこがに日銀に代わって、貸出している。そのため、投資会社が回収を失敗すると、金融危機に陥ったのがリーマンブラザーズの倒産である。
 

 
 
 信用創造は商業銀行がその預金を含む資産評価額の1%くらいを日銀の当座預金に振り込めば、その100倍のお金を借りることができる。
 上記のように、もし、A銀行がX社に100万円融資したら、そのお金は巡り廻って、準備預金が10%だったら、1000万円の預金になり、準備預金が1%だったら、1億円の預金高になる。
 国が国債を1億円を発行しようとしたら、商業銀行は1億円の預金をそのまま国に貸し出すことができるが、その元になっているのは日銀の100万円である。その100万円のお金は国債の利子から算出できるので、銀行は国債の利子だけで充分維持できる計算になる。
 但し、中身の現金がない預金であるから、もし預金者の取り付け騒ぎがおきると、銀行は支払ができなくなり、倒産する。
 銀行も投資会社も、日銀がしなければならない貸し出した金を回収する代行をするようなもので、金利や金融商品の売買はそのためのものである。
 そのため、「貸したお金を利息を付けて返してもらえる」という信用と法律がないと、この中央銀行システムは成立できないことになる。
 利息とは手数料と返済リスクを合わせた額として正当なものとなっている。

▼期限通貨は自動返済システムである

 日銀システムになったのは、国が発行する政府紙幣を無制限に発行し、その回収を一切しなかったために、ハイパワーインフレが起きたための防護策である。

 いわば、政府紙幣の民営化が日銀システムである。しかし、この民営化も、投資銀行や商業銀行の倒産によって、回収できなくなって、金融危機がおきたので、うまく軌道していないのが現状である。しかも、経済格差を増大させてしまう欠点も大きくなってくる。

 貸したお金を100%自動的に返すことができたら、お金は国中循環することになる。それが期限通貨である。原発事故が末代にわたって死の恐怖をもたらすのは放射能汚染が10万年以上の続き、原発から出た放射性廃棄物の捨て場所が地球上のどこにもないことから生まれる。

 どんなエネルギーもその最終ゴミが再生につながる自然エネルギーでなくては循環しない。例えば、木材は薪のエネルギーは、植林と合わせてやることで、再生エネルギーとなれる。それらは命と同じように生死を繰り返すことで、エネルギー循環が起こるのである。

 お金も再生エネルギーと同じくすることで、お金は正常に循環する。例えば、稲を育て、一部を種籾としてまた植え、それ以外を食べるとすると、食べ物は末代までゆきわたることになる。しかし、お金は稲のようではなく、育てることも、食べることも、朽ち果てることもできない。1円は永代1円のままである。これは放射能物質のようなもので、その放射能が0になるまで数万年かかることと同じである。

 お金は貸したら返される循環なくして循環しようように、返す行為が道徳や慣習の信用や強制的法律で強制しようとしたら、それは原発事故のように放射能を封じ込めるような人災事故につながってくる。
 人の技術は自然界から放射能を封じ込めることは不可能である。燃料を冷却循環させることが大事であるが、それは100%できるものではないことは、福島原発事故からも明らかである。

 人は自然に合わせることができるが、自然を支配することはできない。地震や津波を支配することも、放射能を封じ込めることもできない。

 お金もまた人間の欲望に従わず、自然に合わせることで、正常なお金の循環が可能になり、国中の商品やサービスが水の循環のようにいきわたることになる。

 そのためにはお金を作った国が自然の創造物と同じようにすればいいのである。

 今回必要になった復興の資金であるが、復興の期間を10年間と見積もってお金の使用期限を決めることができる。

 国が復興通貨を発行したら、10年後にはその復興通貨は使用期限切れとなってしまえば、お金の一生は終わることになる。それは国が被災者に復興通貨を贈与したら、そのお金が廻り廻って、10年後には国に使用済み復興通貨として復興税として自動返済される。自動とは例え、10年後期限切れの通貨が燃やされ捨てられても、国はその分再発行できるから、自動返済できることとなる。

 税金とは社会福祉として貸し出されたお金が返済されたお金という意味である。つまり、国の税金とは自然界における創造したものはいずれゴミとなって捨てられるものなのである。自然は創造し、維持、破壊するように、国もお金を創造、維持循環し、破壊(使用期限切れ)されることで、命もお金も循環するのである。

▼復興期限通貨の発行と回収図
 
 
 
▼自然循環とは何か?

 地球で創造されたものは地球に戻されるのが循環である。お金も自然循環するためには、お金を生産したら、生産したところにそのお金をもどさなくてはならない。

 そうしないと、お金は正常に国中に循環しない。

 また、その発行額と最終回収額はエネルギー不滅の法則のように、同額である必要がある。

▼お金の発行総額はいかにして決められるか?

 人類が生きるために必要とする必要最小限の総額である。自然は必要以上に生産されたものは、必要以上のものはゴミとして捨てられるようにできているように、人為的にお金を生産する場合は、必要最小限のお金を発行することで、合理的にお金は循環し、かつ、お金の奪い合いにならなくなる。

 2008年の金融恐慌は投資銀行が返済できなくなって倒産したことから始まり、信用創造されたお金の返済が滞ってしまったために起きた。それは人類が生活するために必要なお金が回らなかったことであり、それはいわば必要のお金が電子マネーとして大きく消えたことと同じである。

 電子マネーは政府紙幣のような現金ではなく、預金のような貸し借りする電子数字のようなものであって、その裏付けの現金はわずかである。政府紙幣のような現金は消える数字ではないので、消えることはなく、ただ印刷されつづけるためにハイパワーインフレが起きるが、預金のような現金でない電子マネーは返済されないと、消えてしまうため、デフレスバイラルが起きる。

 金融危機が起きて、アメリカを先頭に各国で消えた電子マネー分を大量に発行しても、ハイパワーインフレが起きなかったのは、国民に必要なお金の分を印刷しただけであり、必要以上の現金を印刷することではなかったからである。

 しかし、中央銀行制度をそのまま維持して、金融危機で消えたお金を印刷しても、助けるのは投資会社や銀行や金持ちを助けるだけであり、低所得者の生活を助けることにはつながらないので、景気は低迷することになる。

 今回のように震災で大きく資産もお金も失われた場合は、その失われた損失額以上のお金を新規に発行しても、必要最小限のお金を発行維持することに繋がるので、ハイパワーインフレにはならないし、その発行された復興費を全額回収できるようにすれば、デフレスパイラルにはならない。

 この震災復興期限通貨は人々が健康で文化的な必要最小限のお金の発行と回収をすることで、今までの政府紙幣のハイパワーインプレや中央銀行システムのデフレスパイラルの失敗をすることはなく、震災のピンチを正常復興のチャンスに切り替えられるようにすることができる。