Archive for 1月, 2011

お金は体重計

月曜日, 1月 31st, 2011

 「お金はあればあるほどいい」なんていう人がいるが、本当にそうだろうか?

 ニュースでは金持ちの悲惨さと貧乏人の悲惨さをどちらが多いだろうか? 自分の身の回りをみても、自殺した人が二人いるが、二人ともけして貧乏ではなく、お金には困っていなかった。むしろありあまるほどの資産家だった。

 マザーテレサが、日本に来たときに、「インドでは物質的飢餓が多いが、日本では精神的飢餓が多く、その解決は貧困よりも困難である」と指摘した。

 この言葉はこれからの日本と豊かさをおう歌し世界をリードしたアメリカにもいえる。そして、お金のシステムを改革する方向性でもある。

 各国民の幸福度と経済的格差は実に近いものがあるが、経済的豊かさとは無関係である。それは人の幸福は経済的豊かさからくるのではなく、精神的自由と経済的平等からくることを示している。

赤色・・・ 北欧諸国・ 太字・・日本に関係の深い国 
幸福度ランキング(達成度順)
1 Denmark Europe 82
2 Finland Europe 75
3 Norway Europe 69
4 Sweden Europe 68
4 Netherlands Europe 68
6 Costa Rica Americas 63
6 New Zealand Asia 63
8 Canada Americas 62
8 Israel Asia 62
8 Australia Asia 62
8 Switzerland Europe 62
12 Panama Americas 58
12 Brazil Americas 58
14 United States Americas 57
14 Austria Europe 57
16 Belgium Europe 56
17 United Kingdom Europe 54
18 Mexico Americas 52
18 Turkmenistan Asia 52
20 United Arab Emirates Asia 51
21 Venezuela Americas 50
22 Ireland Europe 49
23 Puerto Rico Americas 47
23 Kuwait Asia 47
23 Iceland Europe 47
26 Colombia Americas 46
26 Jamaica Americas 46
28 Cyprus Asia 45
28 Luxembourg Europe 45
30 Trinidad and Tobago Americas 44
30 Argentina Americas 44
30 Belize Americas 44
33 Germany Europe 43
34 El Salvador Americas 42
35 Chile Americas 41
35 Uruguay Americas 41
35 Qatar Asia 41
38 Guatemala Americas 40
38 Malta Europe 40
40 Czech Republic Europe 39
40 Italy Europe 39
42 Honduras Americas 37
43 Spain Europe 36
44 Dominican Republic Americas 35
44 France Europe 35
46 Bolivia Americas 34
46 Ecuador Americas 34
48 Paraguay Americas 32
48 Bahrain Asia 32
50 Guyana Americas 31
50 Greece Europe 31
52 Nicaragua Americas 30
52 Jordan Asia 30
54 Belarus Europe 29
54 Kosovo Europe 29
56 South Korea Asia 28
56 Poland Europe 28
58 Saudi Arabia Asia 27
58 Pakistan Asia 27
58 Slovenia Europe 27
61 Croatia Europe 26
61 Montenegro Europe 26
63 Malawi Africa 25
63 Peru Americas 25
63 Moldova Europe 25
63 Lithuania Europe 25
67 Libya* Africa 24
67 Botswana Africa 24
67 Cuba* Americas 24
70 Kazakhstan Asia 22
70 Taiwan Asia 22
70 Portugal Europe 22
73 South Africa Africa 21
73 Lebanon Asia 21
73 Russia Europe 21
73 Ukraine Europe 21
73 Romania Europe 21
73 Slovakia Europe 21
79 Thailand Asia 20
79 Bosnia and Herzegovina Europe 20
81 Iran Asia 19
81 Hong Kong Asia 19
81 Singapore Asia 19
81 Japan Asia 19
85 Somaliland Africa 18
85 Algeria Africa 18
85 Nigeria Africa 18
85 Uzbekistan Asia 18
85 Indonesia Asia 18
90 Estonia Europe 17
91 Myanmar* Asia 16
91 Bangladesh Asia 16
91 Serbia Europe 16
94 Malaysia Asia 15
94 Philippines Asia 15
96 Cameroon Africa 14
96 Tunisia Africa 14
96 Zambia Africa 14
96 Yemen Asia 14
96 Vietnam Asia 14
96 Palestinian Territories Asia 14
96 Macedonia Europe 14
103 Turkey Asia 13
103 Kyrgyzstan Asia 13
103 Azerbaijan Asia 13
103 Hungary Europe 13
103 Albania Europe 13
108 Central African Republic Africa 12
108 Ethiopia Africa 12
110 Namibia Africa 11
110 Angola Africa 11
110 Armenia Asia 11
110 Iraq Asia 11
110 Latvia Europe 11
115 Mozambique Africa 10
115 Egypt Africa 10
115 Mauritania Africa 10
115 Zimbabwe Africa 10
115 Morocco Africa 10
115 Sri Lanka Asia 10
115 India Asia 10
115 Syria Asia 10
115 Georgia Asia 10
115 Afghanistan Asia 10
125 Kenya Africa 9
125 Ghana Africa 9
125 China Asia 9
128 Congo (Brazzaville) Africa 8
128 Guinea Africa 8
130 Sudan Africa 7
130 Djibouti Africa 7
経済格差少ない順(ジニ係数
1 スウェーデン 23
2 スロベニア 24
3 デンマーク 24
4 インド 25
5 スロバキア 26
6 ルクセンブルク 26
7 フィンランド 26
8 キプロス 26
9 オーストリア 26
10 ボスニアヘルツェゴビナ 26.2
11 アルバニア 26.7
12 ノルウェー 28
13 マルタ 28
14 ハンガリー 28
15 ドイツ 28
16 フランス 28
17 ベルギー 28
18 チェコ 29
19 クロアチア 29
20 ベラルーシ 29.7
21 コソボ 30
22 エチオピア 30
23 キルギス30.3
24 オーストラリア 30.5
25 パキスタン 30.6
26 EU 30.7
27 オランダ 30.9
28 ウクライナ 31
29 ルーマニア31
30 ブルガリア 31.6
31 スペイン 32
32 アイルランド 32
33 カナダ 32.1
34 タジキスタン 32.6
35 モンゴル 32.8
36 イタリア 33
37 ギリシャ 33
38 モルドバ 33.2
39 イエメン 33.4
40 バングラデシュ 33.4
41 スイス 33.7
42 カザフスタン 33.9
43 英国 34
44 エストニア 34
45 エジプト 34.4
46 タンザニア 34.6
47 ラオス 34.6
48 韓国 35.1
49 アルジェリア 35.3
50 ポーランド 36
51 リトアニア 36
52 ニュージーランド 36.2
53 インドネシア 36.3
54 ベナン 36.5
55 アゼルバイジャン 36.5
56 ウズベキスタン 36.8
57 ベトナム 37
58 モーリシャス 37
59 アルメニア 37
60 ラトビア 37.7
61 東ティモール 38
62 ポルトガル 38
63 日本 38.1
64 ギニア 38.1
65 イスラエル38.6
66 ヨルダン 38.8
67 モーリタニア 39
68 マラウィ 39
69 マケドニア 39
70 ガーナ 39.4
71 ブルキナファソ 39.5
72 チュニジア 40
73 モロッコ 40
74 マリ共和国 40.1
75 グルジア 40.4
76 トルクメニスタン 40.8
77 セネガル 41.3
78 ロシア 41.3
79 カンボジア 41.7
80 タイ 42
81 ブルンジ 42.4
82 イラン 43
83 ニカラグア 43.1
84 トルコ 43.6
85 ナイジェリア 43.7
86 ケニア 44.5
87 コートジボワール 44.6
88 カメルーン 44.6
89 米国 45
90 ウルグアイ 45.2
91 ジャマイカ 45.5
92 ウガンダ 45.7
93 フィリピン 45.8
94 エクアドル 46
95 マレーシア 46.1
96 ルワンダ 46.8
97 中国 47 2
98 ネパール 47.2
99 モザンビーク 47.3
100 マダガスカル 47.5
101 ベネズエラ 48.2
102 アルゼンチン 49
103 コスタリカ 49.8
104 スリランカ 50
105 ジンバブエ 50.1
106 ガンビア 50.2
107 スワジランド 50.4
108 ニジェール 50.5
109 ザンビア 50.8
110 パプアニューギニア 50.9
111 メキシコ 50.9 2005
112 ドミニカ共和国 51.6
113 ペルー 52
114 シンガポール 52.2
115 エルサルバドル 52.4
116 香港 53.3
117 ホンジュラス 53.8
118 コロンビア 53.8
119 チリ 54.9
120 グアテマラ 55.1
121 パナマ 56.1
122 ブラジル 56.7 
123 パラグアイ 57.8
124 ハイチ 59.2
125 ボリビア 59.2
126 中央アフリカ 61.3
127 シエラレオネ62.9
128 ボツワナ   63
129 レソト    63.2
130 南アフリカ 65
131 ナミビア   70.7
130 Madagascar Africa 7
130 Nepal Asia 7
130 Mongolia Asia 7
130 Laos Asia 7
130 Tajikistan Asia 7
137 Uganda Africa 6
137 Tanzania Africa 6
137 Senegal Africa 6
137 Bulgaria Europe 6
141 Chad Africa 5
141 Liberia Africa 5
141 Mali Africa 5
144 Ivory Coast Africa 4
144 Congo (Kinshasa) Africa 4
144 Benin Africa 4
144 Haiti Americas 4
148 Niger Africa 3
148 Rwanda Africa 3
148 Burkina Faso Africa 3
148 Sierra Leone Africa 3
148 Cambodia Asia 3
153 Comoros Africa 2
153 Burundi Africa 2
155 Togo Africa 1

 経済的格差が少ない北欧諸国が幸福度が高く、経済的格差が高いほど幸福感が低くなる。

 この表で例外なのはインドだ。経済格差が低いのに、幸福度が低い。それはインドにはカースト制度があり、階級的差別、自由の格差が大きいためだろう。また、経済的格差を無くすことを政治目的にした共産社会主義国は経済格差は大きくなり、自由度も幸福度も少ない国になっている。

 学ぶべきは北欧諸国のように、自由民主国家でありながら、経済格差を少なくすることが国民の幸福度をあげるということ。

 いわば、日本やアメリカは食べ物が豊富で太りすぎて、動きがにぶく、病気がちになったため、ダイエットする必要ができて、体重計に乗るようなものだ。

 太った自分の体重を落とし、落としたらもうリバウンドしないように、毎日体重を量って、健康体重を維持することが、お金のシステムの改革にあたる。

 自分の体重が自分のお金の貯蓄量や資産であり、いわば、お金は体重計である。

 太った脂肪は金持ちにあたり、税制は常に金持ちから貧乏人にお金が流れるようにする必要がある。消費税は国民に一律だから、幸福度には効果的ではなく、金持ちだけにかかる税制とその税を貧乏人への福祉に流すことが必要になる。例えば、国債を持っているのは金持ち、その借金を持っているのは貧乏人だ。

 金持ちだから投資する、マネーゲームできる。貧乏人は働くしか道がないし、その道さえ今は困難になっている。

 一体、ほとんどの商品は労働から造られるだろうか? いや、それはほとんど機械が造っている。機械はモノの力のシステムであるように、お金の税や流れもまた同じくシステムにすぎない。人の信用や労働力で動くような現在のシステムは、機械を使わないで、すべて洗脳し、肉体労働させるようなものである。すぐに経済も政治も洗脳を解いて機械化すべきであろう。

 国債のような借金を労働力で返済しようとすることは罪なことだ。それはお金の機械的システムで返済すべきなのだ。

 経済システムも自由競争で格差が大きくなったら、自動的に格差調整する機械的システムを造ってこそ、人が人らしく幸福を享受できるのである。

参考記事 幸せとは? 科学者が調査した20の事実 19:平等は幸せなこと
 

日銀・FRBしかできない物価安定策

土曜日, 1月 29th, 2011

 現在、国際通貨というものはなく、アメリカドルが基軸通貨として各国の通貨と交換できるようになっている。しかし、アメリカ経済が不景気になり、ドルが暴落したため、基軸通貨・国際通貨としての役割がなくなってきている。
 その状態は国際通貨がなくても、各国通貨が交換できる状態になる必要がでている。

 そこで、国際通貨がない場合に、各国通貨で貿易と交換をするにはどうしたらいいかを考えてみた。

 基本はお金がなかったら、物々交換であるから、お互いの貿易の輸出入は同額になることが基本になる。 もし、輸出入額が同額でない場合は、バランスがくずれ、対等な国際関係は築けない。

 
  
 
 お金は商品交換のために必要な分だけ印刷されれば、物価は安定する。そのため、国民総生産のGDPと貨幣の発行額は同じであれば正常である。日本のGDPは550兆円だから、550兆円の日銀券が発行されていればいいし、アメリカのGDPは14兆ドルだから、14兆ドル分のドル紙幣が印刷されていれば物価は安定する。

 しかし、日米が貿易した場合、輸出入額が同額であれば、物々交換と同じなので、商品移動も同額なので、GDPも紙幣発行額も変わらないでいい。

 例えば、日本で100万円の車をアメリカに輸出したら、アメリカが100万円分に相当する1万ドルを刷って日本に払えばいい。そして、アメリカで1万ドルするお米を日本が輸入したら、1万ドルに相当する100万円を刷ってアメリカに払えばいい。

 次回から、同じ輸出入をする場合、アメリカは米の輸出で得た手持ちの100万円で、日本から車を輸入すればいい。日本は自動車で得た手持ちの1万ドルで、アメリカから米を輸入すればいい。

 しかし、アメリカの景気が悪くなって物価が下がった場合、それに連動してドルも安くなる。日本の景気が同じ場合でも、変動相場なので、円は高くなる。

 例えば、為替レートが1ドル100円から、1ドル80円にドル安になった場合はどうなるだろうか?
 
  
 
 1ドル当たり20円ドルが安くなったのだから、アメリカは日本に20円借金したことになる。その貸金として日本は20円分の紙幣を外貨準備金として印刷することができなくてはならない。そうしないと、日米の貿易は均衡しないからである。

 例えば、アメリカ国債の日本の引受額が7000億ドルあるが、1ドル100円が80円にドルが下がった場合、日本の損失額は20%の1400億ドルであり、それを下がった1ドル80円の為替レートだと、11兆2000億円である。(日本の消費税総額5%で10兆円、1%上げると2兆円増える)

 その場合、日銀は差額11兆2000億円分を印刷して、日本の外貨準備金に送金しなくてははならない。逆の場合は引き上げる必要がある。

 為替の変動で、生じた輸出入の差額は、輸出業者である自動車には損失分を補てんし、輸入業者である米業者から、為替関税として徴集しなくてはならない。為替変動バランス保険であり、それができるのが日銀発行権がある日銀だけである。

 これは自由貿易における貿易の均衡をするために必要な日銀によるプラスマイナス関税を実施することと、同じであり、国内の個別の物価を常に平等安定させることがまた日銀しかできないことであり、そうした物価安定策が日銀の存在理由なのである。
 
  
 
 関税撤廃がお互いに自由貿易というが、それは違う、自由放任貿易、弱肉強食貿易であり、真の自由貿易ではない。相互の国内の物価に合わせた貿易こそ、自由貿易なのである。

 このプラスマイナスの関税も、為替の差額による損得バランス調整はやはり、独占発行権のある日銀しかできない仕事なのである。

米中日の腹の内

金曜日, 1月 28th, 2011

中国、主席訪米に合わせボーイング200機購入

「1月19日、米航空機・防衛大手ボーイングが航空機200機(190億ドル相当)を中国から受注するなど、総額450億ドル(約3兆7000億円)超の中国との大型商談が成立」


そのとき、

 私はその腹のさぐり合いをこう感じた。

中国:「今赤字で大変でしょうから、航空機200機など3兆ドル買わしてもらいますよ」

   (ドルが紙くずになる前に、みな現物にかえさせてもらうよ)

米:「それはありがたい、どんどん買って、ハハ」

   (ドル札かなり刷ったので、その分抵当で持って行かれたかな、しゃあないかあ)

米:「他の国とのバランスのため、人民元の早急に切り上げをしてくれないか」

 (そうすれば、その何倍もの赤字を解消できるから)

中:「まだまだ、輸出産業を保護しないと、アメリカさんのような生活水準ができませんよ」

 (国債を安くしようなんてことはさせませんよ)

米:「ノーベル平和賞のリウ・シアオ・ポー氏を釈放しなさいと、世界から敬遠させられますよ」

(なにが共産社会主義だ。あんなに資本主義と経済格差をののしっていたのに、まったく逆じゃあないか)

中:「互恵関係でいきましょう。うちの政治のことは口に出さないでいただきたい」

(まだ、民主主義のおしうりをしている。大量に買ってあげるんだから、いちいちうるさいんだよ)

 それから、日本の菅首相の顔が浮かんだ。菅さん、まったくドルが紙くずになるかもしれない危機を察知していない。それよりも、日本がギリシャのように破産してしまうのを心配している。

 菅さん:「とにかくTPPを受け入れ、輸出を増やさないと、日本の借金が膨れあがるぞ」

 G:「輸出したら、ドル札が増えるだけですよね。そのドルがもっと暴落したら、どうなりますか? たとえ、自動車の関税25%撤廃されて、輸出競争に勝ってたくさん売ったとしても、その代金のドルが半額に下がったら、売れば売るほど莫大な損失を被ることになりますよ」

 菅さん:「消費税をあげて、その分社会福祉にまわすしか、財政安定はない」

 G:「もし、家計の収入よりも借金の方が多かったら、まず、何をしますか? 収入をあげて、子供達にもっといいものを食べさせてあげますか? それよりも、まず借金を返すことを考えるでしょう。どんなに収入を消費税であげても、ほとんど借金返済にまわすだけしかできないでしょう。労働で借金を返すことはできません。借金は金融政策で返すべきです」

 菅さん:「批判ばかりしないで、提案してくれ」

 G:「消費税ではなく、債券・金融商品の資産税と取引税をかけ、借金を減らす。TPPと消費税で輸出産業を保護するのではなく、外貨準備金ドルを使って、国内の雇用を増やすような産業を興す。例えば、各地の下水処理場に、藻を栽培して、大量の石油を製造するのはどうですか?」

金の幻が消えるときがやってきた

水曜日, 1月 26th, 2011

 ドルが崩壊するからといって、何もあわてて、金に換える必要がない。国が破産するからといって、国がなくなるわけではない。

 商品相場では、一定期間でしか買い占めができない。金を買ったら、売らなくてはならない。そのため、たくさんのドル保有者が金を買い占めようとして金は高騰するが、経済が安定すると、金は暴落する。

 それは不動産でも同じである。円が破綻するからといって、土地に換えようとして高騰するが、新円になれば暴落する。

 お金は商品の値札にすぎないからである。

 マネーゲームは真実でない単純なルールで行われている。お金でお金はけして増えも減りもしないのだ。

 

 1は常に1でなくては数学はなりたたない。お金だって同じで、1円はどんなに時がたっても、1円ではなくてはならない。増えたり、減ったりしたら、お金の経済は成り立たない。

お金の貸し借りで、起こることは1円を貸した債券しかない。その債券は1円の債券だけで、それが増えも減りもしない。

信用創造で、預金がいくらでも増えてしまうことは金融破壊の原因になる。

 例えば、100万円のお金が、銀行で借りすることで、10倍の預金1000万円を作り出すことはありえない。

 これが世界中で行われたのだから、それが崩壊して、1円が1円に、1円の債券は1円の債券という真実にもどるのはごく自然のことである。

 自然界に金はない。人類が金という幻をみて、その幻が消え去る時代がきただけである。

ドル紙幣の逆デノミと、債券のデノミが必要

水曜日, 1月 26th, 2011

2008年のリーマン破綻から、世界の金融恐慌が始まった。そこで、一番の問題は基軸通貨のアメリカのドルだった。そして、アメリカは大量のドルを増刷して、ドルが暴落し、各国通貨は基軸通貨の不安定さに混乱している。

 通常、大量の国内通貨を大量に発行すると、ハイパワーインフレが起こる。そして、それを正常にするため、デノミをする。例えば、1000万円以上貯蓄税を90%かけ、1000万円以下は非課税にする。そして、現金が使用できる期間は1ヶ月に限定する。例えば、1億円の預金は9000万円の税金でとられ、1000万円になる。5000万円だったら、1000万円は保証されるので、4500万円の税金は4000万円の税金がとられたことになる。10億円持っていたら、9億円税金でとらえ、1億円の新円なる。

 ハイパワーインフレができないように、借金システムの中央銀行システムができたが、現金を元にしれ、信用創造された大量の債券が発行されて、そのバーチャル・ハイパワーインフレが起きてしまった。しかし、それが現金化されると、実際に起きてしまう。とくに、増刷の多いアメリカドルが暴落したのはそのためだ。

 もし、アメリカドルが国内通貨ならば、確実にハイパワーインフレになるが、それが基軸通貨としての国際通貨であるため、ドルの保有の90%はアメリカ以外の国が持っている。そのため、他国も自国の通貨を発行して、それでドルを買い支えすることで、暴落をさげることになる。しかし、アメリカがドル印刷をやめない限り、いたちごっこである。

 そこで、各国は基軸通貨のドル離れをして、新しい基軸通貨を探る。それが決定する前に、とにかく国際通貨ドルの破綻を防がなくてはならない。

 そこで、金融恐慌が起きた2008年までのドル紙幣を国際通貨とし、2009年以降に発行されたドル紙幣をアメリカドルと分ける逆デノミをする必要が出てくる。

 そして、国際通貨ドルとアメリカドルの変動為替相場にし、各国の為替相場は国際通貨ドルのレートを基準にした変動相場にして、一時しのぎをするしかないだろう。

 そうしないと、ドルを大量に持っている国や投資家が、それを金銀鉱物や石油、穀物などに換えようとして、物価はどんどん高騰して、実質経済まで破壊されてしまう。

 そして、世界中の出回っている債券を元にした金融商品のみの、デノミを実行することで、借金で苦しむアメリカや海外諸国は救われることになる。

 各国が持っている国債もまた金融商品だからだ。貧しい国民と金持ち国民の痛みは違うのだ。消費税や関税自由化は貧しき国民の痛みだが、債券のデノミは金持ちの痛みである。