Archive for 1月, 2011

お金は体重計

月曜日, 1月 31st, 2011

 「お金はあればあるほどいい」なんていう人がいるが、本当にそうだろうか?

 ニュースでは金持ちの悲惨さと貧乏人の悲惨さをどちらが多いだろうか? 自分の身の回りをみても、自殺した人が二人いるが、二人ともけして貧乏ではなく、お金には困っていなかった。むしろありあまるほどの資産家だった。

 マザーテレサが、日本に来たときに、「インドでは物質的飢餓が多いが、日本では精神的飢餓が多く、その解決は貧困よりも困難である」と指摘した。

 この言葉はこれからの日本と豊かさをおう歌し世界をリードしたアメリカにもいえる。そして、お金のシステムを改革する方向性でもある。

 各国民の幸福度と経済的格差は実に近いものがあるが、経済的豊かさとは無関係である。それは人の幸福は経済的豊かさからくるのではなく、精神的自由と経済的平等からくることを示している。

赤色・・・ 北欧諸国・ 太字・・日本に関係の深い国 
幸福度ランキング(達成度順)
1 Denmark Europe 82
2 Finland Europe 75
3 Norway Europe 69
4 Sweden Europe 68
4 Netherlands Europe 68
6 Costa Rica Americas 63
6 New Zealand Asia 63
8 Canada Americas 62
8 Israel Asia 62
8 Australia Asia 62
8 Switzerland Europe 62
12 Panama Americas 58
12 Brazil Americas 58
14 United States Americas 57
14 Austria Europe 57
16 Belgium Europe 56
17 United Kingdom Europe 54
18 Mexico Americas 52
18 Turkmenistan Asia 52
20 United Arab Emirates Asia 51
21 Venezuela Americas 50
22 Ireland Europe 49
23 Puerto Rico Americas 47
23 Kuwait Asia 47
23 Iceland Europe 47
26 Colombia Americas 46
26 Jamaica Americas 46
28 Cyprus Asia 45
28 Luxembourg Europe 45
30 Trinidad and Tobago Americas 44
30 Argentina Americas 44
30 Belize Americas 44
33 Germany Europe 43
34 El Salvador Americas 42
35 Chile Americas 41
35 Uruguay Americas 41
35 Qatar Asia 41
38 Guatemala Americas 40
38 Malta Europe 40
40 Czech Republic Europe 39
40 Italy Europe 39
42 Honduras Americas 37
43 Spain Europe 36
44 Dominican Republic Americas 35
44 France Europe 35
46 Bolivia Americas 34
46 Ecuador Americas 34
48 Paraguay Americas 32
48 Bahrain Asia 32
50 Guyana Americas 31
50 Greece Europe 31
52 Nicaragua Americas 30
52 Jordan Asia 30
54 Belarus Europe 29
54 Kosovo Europe 29
56 South Korea Asia 28
56 Poland Europe 28
58 Saudi Arabia Asia 27
58 Pakistan Asia 27
58 Slovenia Europe 27
61 Croatia Europe 26
61 Montenegro Europe 26
63 Malawi Africa 25
63 Peru Americas 25
63 Moldova Europe 25
63 Lithuania Europe 25
67 Libya* Africa 24
67 Botswana Africa 24
67 Cuba* Americas 24
70 Kazakhstan Asia 22
70 Taiwan Asia 22
70 Portugal Europe 22
73 South Africa Africa 21
73 Lebanon Asia 21
73 Russia Europe 21
73 Ukraine Europe 21
73 Romania Europe 21
73 Slovakia Europe 21
79 Thailand Asia 20
79 Bosnia and Herzegovina Europe 20
81 Iran Asia 19
81 Hong Kong Asia 19
81 Singapore Asia 19
81 Japan Asia 19
85 Somaliland Africa 18
85 Algeria Africa 18
85 Nigeria Africa 18
85 Uzbekistan Asia 18
85 Indonesia Asia 18
90 Estonia Europe 17
91 Myanmar* Asia 16
91 Bangladesh Asia 16
91 Serbia Europe 16
94 Malaysia Asia 15
94 Philippines Asia 15
96 Cameroon Africa 14
96 Tunisia Africa 14
96 Zambia Africa 14
96 Yemen Asia 14
96 Vietnam Asia 14
96 Palestinian Territories Asia 14
96 Macedonia Europe 14
103 Turkey Asia 13
103 Kyrgyzstan Asia 13
103 Azerbaijan Asia 13
103 Hungary Europe 13
103 Albania Europe 13
108 Central African Republic Africa 12
108 Ethiopia Africa 12
110 Namibia Africa 11
110 Angola Africa 11
110 Armenia Asia 11
110 Iraq Asia 11
110 Latvia Europe 11
115 Mozambique Africa 10
115 Egypt Africa 10
115 Mauritania Africa 10
115 Zimbabwe Africa 10
115 Morocco Africa 10
115 Sri Lanka Asia 10
115 India Asia 10
115 Syria Asia 10
115 Georgia Asia 10
115 Afghanistan Asia 10
125 Kenya Africa 9
125 Ghana Africa 9
125 China Asia 9
128 Congo (Brazzaville) Africa 8
128 Guinea Africa 8
130 Sudan Africa 7
130 Djibouti Africa 7
経済格差少ない順(ジニ係数
1 スウェーデン 23
2 スロベニア 24
3 デンマーク 24
4 インド 25
5 スロバキア 26
6 ルクセンブルク 26
7 フィンランド 26
8 キプロス 26
9 オーストリア 26
10 ボスニアヘルツェゴビナ 26.2
11 アルバニア 26.7
12 ノルウェー 28
13 マルタ 28
14 ハンガリー 28
15 ドイツ 28
16 フランス 28
17 ベルギー 28
18 チェコ 29
19 クロアチア 29
20 ベラルーシ 29.7
21 コソボ 30
22 エチオピア 30
23 キルギス30.3
24 オーストラリア 30.5
25 パキスタン 30.6
26 EU 30.7
27 オランダ 30.9
28 ウクライナ 31
29 ルーマニア31
30 ブルガリア 31.6
31 スペイン 32
32 アイルランド 32
33 カナダ 32.1
34 タジキスタン 32.6
35 モンゴル 32.8
36 イタリア 33
37 ギリシャ 33
38 モルドバ 33.2
39 イエメン 33.4
40 バングラデシュ 33.4
41 スイス 33.7
42 カザフスタン 33.9
43 英国 34
44 エストニア 34
45 エジプト 34.4
46 タンザニア 34.6
47 ラオス 34.6
48 韓国 35.1
49 アルジェリア 35.3
50 ポーランド 36
51 リトアニア 36
52 ニュージーランド 36.2
53 インドネシア 36.3
54 ベナン 36.5
55 アゼルバイジャン 36.5
56 ウズベキスタン 36.8
57 ベトナム 37
58 モーリシャス 37
59 アルメニア 37
60 ラトビア 37.7
61 東ティモール 38
62 ポルトガル 38
63 日本 38.1
64 ギニア 38.1
65 イスラエル38.6
66 ヨルダン 38.8
67 モーリタニア 39
68 マラウィ 39
69 マケドニア 39
70 ガーナ 39.4
71 ブルキナファソ 39.5
72 チュニジア 40
73 モロッコ 40
74 マリ共和国 40.1
75 グルジア 40.4
76 トルクメニスタン 40.8
77 セネガル 41.3
78 ロシア 41.3
79 カンボジア 41.7
80 タイ 42
81 ブルンジ 42.4
82 イラン 43
83 ニカラグア 43.1
84 トルコ 43.6
85 ナイジェリア 43.7
86 ケニア 44.5
87 コートジボワール 44.6
88 カメルーン 44.6
89 米国 45
90 ウルグアイ 45.2
91 ジャマイカ 45.5
92 ウガンダ 45.7
93 フィリピン 45.8
94 エクアドル 46
95 マレーシア 46.1
96 ルワンダ 46.8
97 中国 47 2
98 ネパール 47.2
99 モザンビーク 47.3
100 マダガスカル 47.5
101 ベネズエラ 48.2
102 アルゼンチン 49
103 コスタリカ 49.8
104 スリランカ 50
105 ジンバブエ 50.1
106 ガンビア 50.2
107 スワジランド 50.4
108 ニジェール 50.5
109 ザンビア 50.8
110 パプアニューギニア 50.9
111 メキシコ 50.9 2005
112 ドミニカ共和国 51.6
113 ペルー 52
114 シンガポール 52.2
115 エルサルバドル 52.4
116 香港 53.3
117 ホンジュラス 53.8
118 コロンビア 53.8
119 チリ 54.9
120 グアテマラ 55.1
121 パナマ 56.1
122 ブラジル 56.7 
123 パラグアイ 57.8
124 ハイチ 59.2
125 ボリビア 59.2
126 中央アフリカ 61.3
127 シエラレオネ62.9
128 ボツワナ   63
129 レソト    63.2
130 南アフリカ 65
131 ナミビア   70.7
130 Madagascar Africa 7
130 Nepal Asia 7
130 Mongolia Asia 7
130 Laos Asia 7
130 Tajikistan Asia 7
137 Uganda Africa 6
137 Tanzania Africa 6
137 Senegal Africa 6
137 Bulgaria Europe 6
141 Chad Africa 5
141 Liberia Africa 5
141 Mali Africa 5
144 Ivory Coast Africa 4
144 Congo (Kinshasa) Africa 4
144 Benin Africa 4
144 Haiti Americas 4
148 Niger Africa 3
148 Rwanda Africa 3
148 Burkina Faso Africa 3
148 Sierra Leone Africa 3
148 Cambodia Asia 3
153 Comoros Africa 2
153 Burundi Africa 2
155 Togo Africa 1

 経済的格差が少ない北欧諸国が幸福度が高く、経済的格差が高いほど幸福感が低くなる。

 この表で例外なのはインドだ。経済格差が低いのに、幸福度が低い。それはインドにはカースト制度があり、階級的差別、自由の格差が大きいためだろう。また、経済的格差を無くすことを政治目的にした共産社会主義国は経済格差は大きくなり、自由度も幸福度も少ない国になっている。

 学ぶべきは北欧諸国のように、自由民主国家でありながら、経済格差を少なくすることが国民の幸福度をあげるということ。

 いわば、日本やアメリカは食べ物が豊富で太りすぎて、動きがにぶく、病気がちになったため、ダイエットする必要ができて、体重計に乗るようなものだ。

 太った自分の体重を落とし、落としたらもうリバウンドしないように、毎日体重を量って、健康体重を維持することが、お金のシステムの改革にあたる。

 自分の体重が自分のお金の貯蓄量や資産であり、いわば、お金は体重計である。

 太った脂肪は金持ちにあたり、税制は常に金持ちから貧乏人にお金が流れるようにする必要がある。消費税は国民に一律だから、幸福度には効果的ではなく、金持ちだけにかかる税制とその税を貧乏人への福祉に流すことが必要になる。例えば、国債を持っているのは金持ち、その借金を持っているのは貧乏人だ。

 金持ちだから投資する、マネーゲームできる。貧乏人は働くしか道がないし、その道さえ今は困難になっている。

 一体、ほとんどの商品は労働から造られるだろうか? いや、それはほとんど機械が造っている。機械はモノの力のシステムであるように、お金の税や流れもまた同じくシステムにすぎない。人の信用や労働力で動くような現在のシステムは、機械を使わないで、すべて洗脳し、肉体労働させるようなものである。すぐに経済も政治も洗脳を解いて機械化すべきであろう。

 国債のような借金を労働力で返済しようとすることは罪なことだ。それはお金の機械的システムで返済すべきなのだ。

 経済システムも自由競争で格差が大きくなったら、自動的に格差調整する機械的システムを造ってこそ、人が人らしく幸福を享受できるのである。

参考記事 幸せとは? 科学者が調査した20の事実 19:平等は幸せなこと
 

日銀・FRBしかできない物価安定策

土曜日, 1月 29th, 2011

 現在、国際通貨というものはなく、アメリカドルが基軸通貨として各国の通貨と交換できるようになっている。しかし、アメリカ経済が不景気になり、ドルが暴落したため、基軸通貨・国際通貨としての役割がなくなってきている。
 その状態は国際通貨がなくても、各国通貨が交換できる状態になる必要がでている。

 そこで、国際通貨がない場合に、各国通貨で貿易と交換をするにはどうしたらいいかを考えてみた。

 基本はお金がなかったら、物々交換であるから、お互いの貿易の輸出入は同額になることが基本になる。 もし、輸出入額が同額でない場合は、バランスがくずれ、対等な国際関係は築けない。

 
  
 
 お金は商品交換のために必要な分だけ印刷されれば、物価は安定する。そのため、国民総生産のGDPと貨幣の発行額は同じであれば正常である。日本のGDPは550兆円だから、550兆円の日銀券が発行されていればいいし、アメリカのGDPは14兆ドルだから、14兆ドル分のドル紙幣が印刷されていれば物価は安定する。

 しかし、日米が貿易した場合、輸出入額が同額であれば、物々交換と同じなので、商品移動も同額なので、GDPも紙幣発行額も変わらないでいい。

 例えば、日本で100万円の車をアメリカに輸出したら、アメリカが100万円分に相当する1万ドルを刷って日本に払えばいい。そして、アメリカで1万ドルするお米を日本が輸入したら、1万ドルに相当する100万円を刷ってアメリカに払えばいい。

 次回から、同じ輸出入をする場合、アメリカは米の輸出で得た手持ちの100万円で、日本から車を輸入すればいい。日本は自動車で得た手持ちの1万ドルで、アメリカから米を輸入すればいい。

 しかし、アメリカの景気が悪くなって物価が下がった場合、それに連動してドルも安くなる。日本の景気が同じ場合でも、変動相場なので、円は高くなる。

 例えば、為替レートが1ドル100円から、1ドル80円にドル安になった場合はどうなるだろうか?
 
  
 
 1ドル当たり20円ドルが安くなったのだから、アメリカは日本に20円借金したことになる。その貸金として日本は20円分の紙幣を外貨準備金として印刷することができなくてはならない。そうしないと、日米の貿易は均衡しないからである。

 例えば、アメリカ国債の日本の引受額が7000億ドルあるが、1ドル100円が80円にドルが下がった場合、日本の損失額は20%の1400億ドルであり、それを下がった1ドル80円の為替レートだと、11兆2000億円である。(日本の消費税総額5%で10兆円、1%上げると2兆円増える)

 その場合、日銀は差額11兆2000億円分を印刷して、日本の外貨準備金に送金しなくてははならない。逆の場合は引き上げる必要がある。

 為替の変動で、生じた輸出入の差額は、輸出業者である自動車には損失分を補てんし、輸入業者である米業者から、為替関税として徴集しなくてはならない。為替変動バランス保険であり、それができるのが日銀発行権がある日銀だけである。

 これは自由貿易における貿易の均衡をするために必要な日銀によるプラスマイナス関税を実施することと、同じであり、国内の個別の物価を常に平等安定させることがまた日銀しかできないことであり、そうした物価安定策が日銀の存在理由なのである。
 
  
 
 関税撤廃がお互いに自由貿易というが、それは違う、自由放任貿易、弱肉強食貿易であり、真の自由貿易ではない。相互の国内の物価に合わせた貿易こそ、自由貿易なのである。

 このプラスマイナスの関税も、為替の差額による損得バランス調整はやはり、独占発行権のある日銀しかできない仕事なのである。

米中日の腹の内

金曜日, 1月 28th, 2011

中国、主席訪米に合わせボーイング200機購入

「1月19日、米航空機・防衛大手ボーイングが航空機200機(190億ドル相当)を中国から受注するなど、総額450億ドル(約3兆7000億円)超の中国との大型商談が成立」


そのとき、

 私はその腹のさぐり合いをこう感じた。

中国:「今赤字で大変でしょうから、航空機200機など3兆ドル買わしてもらいますよ」

   (ドルが紙くずになる前に、みな現物にかえさせてもらうよ)

米:「それはありがたい、どんどん買って、ハハ」

   (ドル札かなり刷ったので、その分抵当で持って行かれたかな、しゃあないかあ)

米:「他の国とのバランスのため、人民元の早急に切り上げをしてくれないか」

 (そうすれば、その何倍もの赤字を解消できるから)

中:「まだまだ、輸出産業を保護しないと、アメリカさんのような生活水準ができませんよ」

 (国債を安くしようなんてことはさせませんよ)

米:「ノーベル平和賞のリウ・シアオ・ポー氏を釈放しなさいと、世界から敬遠させられますよ」

(なにが共産社会主義だ。あんなに資本主義と経済格差をののしっていたのに、まったく逆じゃあないか)

中:「互恵関係でいきましょう。うちの政治のことは口に出さないでいただきたい」

(まだ、民主主義のおしうりをしている。大量に買ってあげるんだから、いちいちうるさいんだよ)

 それから、日本の菅首相の顔が浮かんだ。菅さん、まったくドルが紙くずになるかもしれない危機を察知していない。それよりも、日本がギリシャのように破産してしまうのを心配している。

 菅さん:「とにかくTPPを受け入れ、輸出を増やさないと、日本の借金が膨れあがるぞ」

 G:「輸出したら、ドル札が増えるだけですよね。そのドルがもっと暴落したら、どうなりますか? たとえ、自動車の関税25%撤廃されて、輸出競争に勝ってたくさん売ったとしても、その代金のドルが半額に下がったら、売れば売るほど莫大な損失を被ることになりますよ」

 菅さん:「消費税をあげて、その分社会福祉にまわすしか、財政安定はない」

 G:「もし、家計の収入よりも借金の方が多かったら、まず、何をしますか? 収入をあげて、子供達にもっといいものを食べさせてあげますか? それよりも、まず借金を返すことを考えるでしょう。どんなに収入を消費税であげても、ほとんど借金返済にまわすだけしかできないでしょう。労働で借金を返すことはできません。借金は金融政策で返すべきです」

 菅さん:「批判ばかりしないで、提案してくれ」

 G:「消費税ではなく、債券・金融商品の資産税と取引税をかけ、借金を減らす。TPPと消費税で輸出産業を保護するのではなく、外貨準備金ドルを使って、国内の雇用を増やすような産業を興す。例えば、各地の下水処理場に、藻を栽培して、大量の石油を製造するのはどうですか?」

金の幻が消えるときがやってきた

水曜日, 1月 26th, 2011

 ドルが崩壊するからといって、何もあわてて、金に換える必要がない。国が破産するからといって、国がなくなるわけではない。

 商品相場では、一定期間でしか買い占めができない。金を買ったら、売らなくてはならない。そのため、たくさんのドル保有者が金を買い占めようとして金は高騰するが、経済が安定すると、金は暴落する。

 それは不動産でも同じである。円が破綻するからといって、土地に換えようとして高騰するが、新円になれば暴落する。

 お金は商品の値札にすぎないからである。

 マネーゲームは真実でない単純なルールで行われている。お金でお金はけして増えも減りもしないのだ。

 

 1は常に1でなくては数学はなりたたない。お金だって同じで、1円はどんなに時がたっても、1円ではなくてはならない。増えたり、減ったりしたら、お金の経済は成り立たない。

お金の貸し借りで、起こることは1円を貸した債券しかない。その債券は1円の債券だけで、それが増えも減りもしない。

信用創造で、預金がいくらでも増えてしまうことは金融破壊の原因になる。

 例えば、100万円のお金が、銀行で借りすることで、10倍の預金1000万円を作り出すことはありえない。

 これが世界中で行われたのだから、それが崩壊して、1円が1円に、1円の債券は1円の債券という真実にもどるのはごく自然のことである。

 自然界に金はない。人類が金という幻をみて、その幻が消え去る時代がきただけである。

ドル紙幣の逆デノミと、債券のデノミが必要

水曜日, 1月 26th, 2011

2008年のリーマン破綻から、世界の金融恐慌が始まった。そこで、一番の問題は基軸通貨のアメリカのドルだった。そして、アメリカは大量のドルを増刷して、ドルが暴落し、各国通貨は基軸通貨の不安定さに混乱している。

 通常、大量の国内通貨を大量に発行すると、ハイパワーインフレが起こる。そして、それを正常にするため、デノミをする。例えば、1000万円以上貯蓄税を90%かけ、1000万円以下は非課税にする。そして、現金が使用できる期間は1ヶ月に限定する。例えば、1億円の預金は9000万円の税金でとられ、1000万円になる。5000万円だったら、1000万円は保証されるので、4500万円の税金は4000万円の税金がとられたことになる。10億円持っていたら、9億円税金でとらえ、1億円の新円なる。

 ハイパワーインフレができないように、借金システムの中央銀行システムができたが、現金を元にしれ、信用創造された大量の債券が発行されて、そのバーチャル・ハイパワーインフレが起きてしまった。しかし、それが現金化されると、実際に起きてしまう。とくに、増刷の多いアメリカドルが暴落したのはそのためだ。

 もし、アメリカドルが国内通貨ならば、確実にハイパワーインフレになるが、それが基軸通貨としての国際通貨であるため、ドルの保有の90%はアメリカ以外の国が持っている。そのため、他国も自国の通貨を発行して、それでドルを買い支えすることで、暴落をさげることになる。しかし、アメリカがドル印刷をやめない限り、いたちごっこである。

 そこで、各国は基軸通貨のドル離れをして、新しい基軸通貨を探る。それが決定する前に、とにかく国際通貨ドルの破綻を防がなくてはならない。

 そこで、金融恐慌が起きた2008年までのドル紙幣を国際通貨とし、2009年以降に発行されたドル紙幣をアメリカドルと分ける逆デノミをする必要が出てくる。

 そして、国際通貨ドルとアメリカドルの変動為替相場にし、各国の為替相場は国際通貨ドルのレートを基準にした変動相場にして、一時しのぎをするしかないだろう。

 そうしないと、ドルを大量に持っている国や投資家が、それを金銀鉱物や石油、穀物などに換えようとして、物価はどんどん高騰して、実質経済まで破壊されてしまう。

 そして、世界中の出回っている債券を元にした金融商品のみの、デノミを実行することで、借金で苦しむアメリカや海外諸国は救われることになる。

 各国が持っている国債もまた金融商品だからだ。貧しい国民と金持ち国民の痛みは違うのだ。消費税や関税自由化は貧しき国民の痛みだが、債券のデノミは金持ちの痛みである。

国際貿易よ、物々交換に帰れ

日曜日, 1月 23rd, 2011

 世界は基軸通貨ドルの損得と、その貿易不均衡で病気になっている。そんな病原菌みたいな金なんかいらない。

 本来の人間同士、人間社会にもどろうではないか!

 金なんかいらない国際社会を築こうではないか!

 世界はたった193カ国しかない。193人の金のいらない村を作ろうではないか。

 金がなかった時は物々交換をしてお互いに助け合った。それは1対1の関係で交流しあった。

 物々交換するものはお互いに余ったものと足りないものとの交換だった。

 例えば、日本が、米が余り、麦が足りなくて、アメリカが麦が余り、米が足りなかったら、米と麦を交換しあばいい。産油国のオイルが余っていて、日本が水が余っていたら、お互いにオイルと水を交換しあえばいい。日本の自動車が余っていて、中国が鉄鉱石が余っていたら、自動車と鉄を交換すればいい。

 それは輸出と輸入を同時に行うことであり、そこに赤字黒字の差はなく、まして、ドルを介入しないため、各国通貨の為替による損得も生じない。まして、関税や国債なんか、関係なくなる。

 それに、オイルと水を物々交換したとする。行きは水を運び、帰りはオイルを運ぶことで、その輸送も無駄がない。それは麦と米、鉄と自動車だってそうだ。

 金を使うから、損得があってけんかする。物々交換ならお互いが得になるだけだ。その関係をたった192カ国で結べばいいではないか。物々交換なら、他国の資源を強奪しない、戦争もする必要がなく平和しか築けなくなる。

  そういう損得なしの物々交換で、国際社会を築けば、北朝鮮との間だって、米と人質を交換することだって可能になるかもしれない。

 

続基本通貨のシミュレーション

水曜日, 1月 19th, 2011

 麻雀ゲームの結果表をさらに考察したら、おもしろいアイデアが生まれた。それは、
自由競争の結果の+の勝ち点=日銀券であり、かつ貸金になる。そして、=の負け点=債券であり、借金になるという点である。

 銀行における借金が預金になり、かつそれが債券となって売買され、日銀券と同じように扱いを受けるという信用創造される。しかし、現金と債券の金額が同じ発行額にならないで、債券が膨れあがり、現金発行額の10倍にもなっている。そのため、債券は暴落して、デフレ不況になったと考える。理論的には現金に対する債券は同額でなければならない。日銀券の数字はどんなに利子があろうとなかろうと変化はしないからだ。

 さて、ABCDの4人の国民の自由競争の結果が下記のようになったとしよう。

 麻雀の精算の方法は25000点持ち30000点返しであるが、ここは25000点持ち25000点返しで一番勝者のボーナス点は考慮に入れないようにする。

 4人の国民に平等に月25000円の生活所得保証額を配当する。そして、1年間の自由競争の結果、Aは44000円で勝ち金は+19000円になり、Bは32000円で勝ち金は+7000円になった。そして、Cは負けて、18000円の持ち金になり、負けー7000円になり、Dは最も負けて、負けー19000円になった。

 ABの勝ち金合計は26000円であり、CDの負け金の合計もまた同額の26000円になる。

 この勝ち金はそのまま日銀券と同じように貸せるお金として対応できる。そして、この負け金はそのまま債券として、対応できる。

 つまり、基本通貨が通用期間が切れた時に、国民の持ち分によって、国は貸金券として日銀券を発行し、同時に借金券として債券を発行するのである。

 今の中央銀行システムでは資本家が労働者に貸すようになっているが、基本通貨による貸借はすべて発行元である国に対する貸借として扱う。そのため、Aは国に対して19000円、Bは国に対して7000円貸したことで、その証明額として貸金(日銀券)が支給される。そして、Cは国に対して7000円借り、Dは19000円借りたことになる。その借金の証明額が債券である。

 お金は国の血液のように循環することで、健全な経済生活ができるようになる。今はお金の循環力が「借りた金は返さなくてはならない」という法的かつ信用力で成り立っているが、債券の額が現金より異常に大きくなったためのそのバランスがくずれ不安定になっている。貸した金が100%確実に返されるようにするには、その金に通用期間を設けることで解決する。しかも、発行元が貸し、流通先がそこに返す仕組みにする必要がある。

 例えば発行元である日銀が10万円国民に1年間貸した場合、その現金はAさんに2万円、Bさんに3万円、Cさんに1万円、Dさんに4万円流通したとする。現在は日銀の代わりに、銀行が取り立て、国が税金をかけて全額の10万円集めようとしているが、それはあまりにも強制的であり、100%無理な作業である。しかし、貸した10万円が1年後まったく使えなくなれば、日銀は新たに10万円印刷すれば。100%10万円が日銀に返却されたことになるからである。

 基本通貨による貸金と借金の発行もまた期限をつけることで100%回収が可能になり、すべてのお金は滞ることなく、国中に循環しつづけることになる。

 そこで、基本通貨とともに発行される貸金も借金もその通用期間をつけられ、通用終了年が記入される。通用期間が10年間だとすると、10万円の貸金も借金は持ち金の10%である1万円の税金を払えば9万円の新貸金と新借金と交換することができる。

 もし、現在の日銀券と貸金として、債券を借金として通用期限をつけたなら、現状のデフレ不況を解消するためには、平均寿命と合わせたお金にすることが必要である。そのため、人の寿命を100年とすると、今の日銀券の通用期限は100年後であるから、10万円の日銀券は1%の資産税1000円支払えば新日銀券9万9千円になって通用期限は1年延長される。
 しかし、債券は日銀券の10倍近く発行され、かつ不況で紙くずになる危険なので、通用期限を10年間にし、10万円の債券は10%の資産税がかかり、翌年は新債券9万円と交換できるようにすればよい。

 そして、基本通貨の貸金と日銀券は同じ通貨にし、借金は債券と同じ通貨に変更する新デノミを実行することになる。このデノミは価格の変更はなく、単に通用期限が書かれるだけになる。

 その場合外貨との為替があるが、通用期間が100年なので、交換することは難しくないだろうし、また、外貨にも100年の通用期限をつけるという同じ条件にして交渉すれば可能である。

 これをまとめると、下記のようになる。

 そして、国民と国家の関係は次のようになり、国家は旧基本通貨の持ち分に合わせて、Aには25000円の新基本通貨と新日銀券+19000円を、Bには新基本通貨25000円と新日銀券+7000円を渡す。
 そして、Cには新基本通貨25000円と新債券=7000円、Dには新基本通貨25000円と新債券ー19000円と交換する。旧基本通貨は廃棄処分にする。

 翌年はそれらと同時に旧日銀券は1%の資産税が差し引かれ、新日銀券と交換される。旧債券は10%の資産税が差し引かれ、新債券と交換される。

 旧日銀券と旧債券は処分するときは、その出所の情報を把握して、国の政策に生かすようにする。例えば、旧日銀券が税金としてIT産業からたくさん回収され、旧債券が看護事業から負の税金として徴集された場合、IT産業から看護事業へお金が流れるような政策を指導する。(ネット看護サービス事業の起業など) そして、廃棄処分は旧日銀券と旧債券の同額だけ行い、その差があった場合、将来回収が同額になるような税制や政策を行うようにする。

 いわば、国は貸金と借金のバランスをとることを目的にする。それは強い者が弱い者を支える国作りにすることでもある。

商品はさらに文化的産物になってくる

基本通貨のシミュレーション

月曜日, 1月 17th, 2011

自由資本主義がうまく稼働するかどうかをシミュレーションすることができる。

それは特別の設定をする必要はなく、麻雀のようなゲームを自由市場の場として見るだけで可能となる。

4人の国家として、そこで自由競争する経済のシミュレーションがそこにある。

4人=国民、親=政府、点棒=貨幣、勝ち負け表=日銀券、半荘(ハンチャン)=一巡(1ゲーム)

に当たる。これは今の中央銀行システムにおける自由競争市場はギャンブルをして稼ぐものである。例えば、株の売買では、誰かが得をすれば誰かが損をする。いわばギャンブルの勝負である。携帯の顧客を取り合う企業戦争もまた運と技術と資本でギャンブルするようなものである。

 正当な自由競争をする必須条件は参加者はすべて平等でなければならない。麻雀ゲームにおいて、各メンバーに同額の貨幣が与えられて始めて成立する。もしも、不平等であったならば、正当は自由競争はできない。1億持っている資産家が月10万円稼ぐのはやさしいが、借金を抱えたサラリーマンが月10万円を稼ぐのは至難の業である。

 さらに、自由競争には平等で始まり、最後は平等に終わることも必要である。それは人が生まれ死ぬということと同じで、生まれる前の世界と死んだ後の世界は同じ世界であるからだ。人が自由競争できるのは始まりと終わりの間だけである。

 麻雀で4人がそれぞれ親を一巡するとゲーム終了になり、点棒は全部集められ、2度目のゲームを始めるときはやはり平等に点棒は与えられる。そして、その自由競争した勝ち負けの数字は紙に記録される。

 点棒の数は一定の数で充分である。それが貨幣が商品交換に必要な数だけ発行されることと同じである。

 1ゲームをするときに、誰かが箱点(破産)した場合、他の勝った者から借金をしてゲームを続ける。これが債券発行になる。そして、その債券は勝負の記録表に書かれるが、そういう場面はあまりないので、あえて、点棒を増やす必要はない。

 今の日銀券は点棒ではなく、勝敗の結果数字である。しかも、その数字は永遠と残るものである。つまり、自由競争の終わりはない。しかも、自由競争する時点から不平等な条件が与えられている。

 そのため、国民の格差は天と地ほどの差が生まれ、自由競争の場ではなくなっている。金をたくさん持ったものが金のない者を支配している。格差が拡大すればするほど、債券の数も多くなる。そのため、勝敗表の数字はほとんどが債券の数になるのである。それは麻雀に参加する場合は、まず借金することから始めなければならないからである。

 この自由競争の麻雀シミュレーションから、正当なギャンブル市場を導き出すと、もっとも必要なものは、点棒にあたる基本貨幣であり、自由競争の始めと終わりである。

 そこで、点棒を基本通貨、勝敗表数字を日銀券、そしてゲーム続行のための仮通貨の債券の3つの通貨が必要になる。

 そして、貨幣が商品交換のための道具であることから、それぞれの貨幣にあった商品・サービスをあてはめることができる。

 中央銀行券と債券は世界中で発行され流通されているが、自由競争をするための基本通貨がまったく発行されていない。それが今後必ず必要になる貨幣である。それで、債券や日銀券はそのまま今まで通りのなんでも商品交換できる通貨でいいが、基本通貨は人が自由競争できるための平等に与えられるべき資産とチャンスである。

 いわば、国から与えられた基本的人権としての経済権であるから、ベーシックインカム(最低生活保障)であり、いわば年金に相当する。人権を守る商品とは最低生活必需品である衣食住と教育・医療である。それ以外の高級品や金融商品などは交換できない。いわば生活最低必需商品券に当たるのが基本通貨である。

 そして、自由競争期間に当たるものとして、基本通貨の通用期間を設ければいい。これで、正当な自由競争ができる最低条件がととのう。

 その一例をあげる。

 毎月10万円の基本通貨(生活最低必需商品券)を20歳以上の成人すべてに支給する。その通用期間は1年間であり、1年後は使えない。

 こうすることで、1年の自由競争ゲームを始めと終わりを繰り返すことができる。それはいわば物々交換と同じになる。例えば、リンゴと米を交換するときにお互いに基本通貨を利用すればいいことになる。また、介護ボランティアは基本通貨を使えば、相互に家族を有料で介護ができるようになる。

 ボランティアが必要なのは格差があった場合である。経済格差がなければボランティアは必要ない。

 問題は、その基本通貨の通用期限が近づいた場合はほとんどボランティアになるので、拒否したくなる場合がでてくる。とくに、基本通貨が1年後にはもっとも多く集まる優良商店や医院である。

 その場合、期限切れ通貨を1年間に限って税金や公共サービスで使えるようにするのである。そうすれば、期限切れ通貨はすべて発行した国にもどることになる。また、優良商店や医院に対する援助金として、その期限切れ通貨の何割かを日銀券に交換できるようにすればよい。

 今後、国内の食品が消費税が増税されて高くなり、また、TPPにおける海外からの安い食料品が大量に入ってきた場合、消費者は日銀券を使って海外の安い食料品を買うだろうか? いいや、基本通貨で、高い国産の食料品を買うだろう。それは基本通貨の方は国から無料で支給された食料券であるから、実質タダだからだ。

 そして、農家の商品はよく売れ、さらに生活保障がされることになるので二重のよろこびが実現できることになる。

 この基本通貨こそ、先日書いた自治通貨である。最初自治体の規模で実験して、最終的には日本全土で通用できる基本通貨になることが望ましい。失敗が少なくなるからだ。それは海外でも同じであり、アメリカの州毎に基本通貨を発行することから始めれば、不正な自由競争で格差拡大した経済社会が崩壊する防御策になるだろう。

  

 

 

ドル支えのための消費税増税とTPP

日曜日, 1月 16th, 2011

今日のうちの麦畑である。ハウス内は野沢菜、大根、タマネギ、ニンジンなどを栽培している。みな冬の野菜なので緑豊かな畑になっている。でも、まわりをみると、果樹園や河川敷の雑草や山の広葉樹はみな枯れて土肌がよくみえる。

 私は素人なので、ただ種を蒔いただけで、こんなに冬が豊かになるとは予想もしなかった。それに夏のように水を毎日あげたりしない、ほとんど何もしないでいるのに、雑草のようにそだっているのには驚かされる。冬の土だらけの水田風景があるが、どうして麦の二毛作をしなくなってしまったのだろうか?

 日本人の麦の需要はかなりあるはずだが、ほとんど低価格の小麦の輸入に頼っている。つまり、国内で麦を栽培しても、外国産の安さにはかなわないからだ。たとえ、関税を2倍にかけても、かなわない。いまやTPPで、太平洋に面した国同士で、それぞれの関税を撤廃しようとしている。

 新しい菅直人の民主党の主眼は明らかに、国に財政が破綻しないように、「消費税増税」と「TPP受け入れ」である。1000兆円の借金返済と、輸出産業を保護して、外貨を稼ごうとしている。そのためには、国内産業を犠牲にしてもやむをえないというわけである。

 そうした瀕死財政になった原因はアメリカドルの暴落からくる円高である。例えば、円高をおさえるためにはドルを大量に買う、そのためには、大量の国債を発行して、アメリカ国債を買う。つまり、ドルを支えるために国債が増え、その国債を消費税で支えるということになる。つまり、消費税増税もTPPもアメリカ経済を支えるためのものである。いわば、日本の武力防衛の代わりに、アメリカの経済防衛を日本がするようなものである。

 ただ、アメリカの経済は日本の経済力だけでは支えきれないため、中国や産油国の応援がないとともに撃沈する危険がある。

 ただ、アメリカのドル暴落の原因は中央銀行の貨幣制度による失敗からである。その貨幣制度を根本的に変革しないことには日本もアメリカもその財政破綻はまぬかれないと思われる。

 そこで、根本的に貨幣改革をするためのシミュレーションをして、どうしたら健全な財政にもっていけるかを考えたいと思う。

 ・参考動画・・「消費税は輸出会社には還付される」

本末転倒通貨

日曜日, 1月 9th, 2011

本末転倒とは根本の大切な事と、枝葉のつまらない事とを取り違えることである

つまり、国家が本末転倒な議論や政策をしていると転覆してしまうことだ。

一番の例が、目的である根本と、その手段である枝葉末節を取り違えることである。

「平和のための戦争」は、「平和が目的」であるが「戦争はその手段」である。それが戦争のための戦争(手段のための手段)になってしまうと、混乱転覆する。

世界は今金融崩壊の混乱があるのは、「働く」という目的に対して、その道具である「お金」が本末転倒になっているためである。我々の意識にしても、「お金を得るために働く」と考えるが、「働くためにお金を用意する」とは考えることはない。

 世界のほとんどのお金は一国の国家予算に価する64兆円もの負債を出して破産したリーマンブラザーズのような投資銀行に支配されている。どの国にしても、すべて金持ちに支配されている。金持ちに借金しなくては政府は何もできないからである。

 どうして金持ちが国もその国民をも支配できてしまうのだろうか?

 世界は中央銀行システムをとっており、中央銀行が独占的に貨幣を発行して、そのお金を国や企業や国民に貸し付ける。そして、「貸した金は必ず返す」という信用だけで、お金は循環している。

もし、この「借りた金は返してくれる」という信用が100%通用していたら、すべてのお金はその発行元である中央銀行に返却されなければならない。どんなお金にもそのお金が中央銀行の永遠の所有物であることを示しているではないか。

 しかし、国民の金持ちは持っている金を中央銀行に一銭も返済していない。かつ、中央銀行の金を自分の金として、貧乏人に貸し付けている。これは違法であるし、「借りた金は返さなくてはならない」という信用経済を破壊しているのである。もし、中央銀行が独占貨幣の発行権と、その貸借から成り立っているならば、けして金持ちが世界を支配することはありえない。

 しかし、世界の中央銀行は金利を上げたり下げたり、債券を買い取ったりするだけで、自分の金を回収しようとはしない。貸した金を返してもらうという信用を自分で破壊しているのである。

 そのため、金を中央銀行に返さないで、自分の独占した金にしたのが金持ちの投資銀行である。

 本末転倒通貨とは、発行者であり貸与者の中央銀行の本と返済しないで無断所有者となった金持ちの末が転倒した通貨のことである。

 金本位制のときは、金の保有量しか貨幣を発行できなかったが、それが国の管理通貨になって、国はいくらでも発行できるようになったとき、ハイパーインフレになってしまった経緯がある。特に、戦争のような国家事業にお金をいくらでも印刷発行して国民を先導した。しかし、お金を大量に発行したら、それを税金で回収しなくてはならない、そうしないとお金は循環しない。64兆円発行したら、64兆円税金徴集しなくてはならない。

 これは中央銀行が64兆円国民に貸し出したら、期日内に64兆円返してもらわなくてはならない。ちなみに、債券には必ず返済期日が必要である。返済期日のない債券は債券ではなく、贈与である。その贈与された金持ちが中央銀行に代わって国民を返済という支配力をもったのである。

 ハイパーインフレは政府紙幣を無制限に発行し、その分の税収を怠ったためである。その経済破壊にこりて、各国は中央銀行システムを採用して、貸した分は返すシステムを採用した。しかし、貸したが、金持ちはその金を返さないために、デフレ不況が起こったのである。中央銀行が発行した金は返済されずに、金持ちのところにすべて独占貯蓄されたためである。そして、「金を貸しても元金も返さない」国や企業や国民に対して貸し渋りが起きて、デフレ不況が起きている。そして、たまった金をさらに増やそうとする投資家たちは、一番安全だと思われる穀物や石油の商品市場に放出したりして、実質経済を混乱させている。

 政府紙幣も、日銀貸借紙幣も、もはや崩壊せざるをえないシステムである。それに代わる通貨を発行することが急務である。

 それが、政府紙幣と税制と組み合わせた通貨であり、日銀券のような債券通貨ではなく、贈与通貨の発行である。

 それは実質経済と結びついた貨幣であり、日銀の独占債券通貨に対抗した、自治通貨の発行が世界の経済安定のきっかけを作るだろうと思われる。