Archive for 1月, 2012

日銀券の発行財源は国民の財産である

月曜日, 1月 30th, 2012

 今国債や年金や復興の財源を消費税増税で確保しようとしているが、ギリシャの消費税20%でも、国債の不履行が起きた。消費税ではとても国債償還も、年金も、復興費も、捻出できないのは明らかだ。それを不退転で頑張り続けても、焼け石に水だ。

 国債不履行の問題は世界中で起きる根本原因がある。それは各国の中央銀行で発行される貨幣(中銀券・・私の造語)が無から造られるからである。

 金本位制の時の中銀券は金の保有量が財源であったが、米大統領のニクソンが金の保有量なしに、ドル紙幣を無制限に発行したことから、世界中が中銀券を無制限に発行するようになった。そして、各国は金の取り合いから、中銀券を取り合う市場競争時代になった。

 政府紙幣から中銀券になったのは政府が無制限に政府紙幣を発行して、ハイパーインフレを起こしてしまった痛い経験からである。それを防止するため、中銀券をプラスの利息付きで貸し出し、返済させることで、貨幣の流通量を調整させた。中銀券の貸借から、信用創造で債券が無限に造られるが、債券は中銀券とは違って、その信用度によって、その金額がゼロから元金の数十倍もの金額に変動する。
 
 この債券は株などの金融商品と呼ばれ、その金額の変動の差額でボロ儲けする投資家が多くでている。しかし、それに対する規制がなく、そうした金融商品を安く大量に買い占めて値段をつり上げ、値段が高くなると売りに出すことで大儲けするので、世界の物価の変動が激しくなり、生活が困窮してしまう。世界各国の通貨(中銀券)はそうした金融商品となって、その為替レートが毎日毎時刻々と変動している。

  そして、今や、中銀紙幣制は崩壊寸前である。今世界で最も流通している貨幣は債券である。悪貨(債券)は良貨(中銀券)を駆逐したのである。

 そのため、今の債券の健全化が急務である。そのためには債券の特性を利用し、借り手と貸し手のバランスをとりながら、貨幣流通させることである。正常な会計をうまくする複式簿記のように貨幣を管理流通させる技術が求められる。

 無から有である中銀券を無制限に造ることは非科学的であり、妄信した宗教である。中銀券(各国通貨)は実際には債券となって、その金額が変動して流通している。そのことは、中銀券は債券である証拠であり、その事実を認めることである。

 中銀券でその国の商品のすべてを買える。そのことから、中銀券は国民の商品すべてを財源として、発行された債券であるといえる。

 また、商品の値段は供給と需要で決まるため、商品の購買度(需要度)が中銀券の発行金額に相当する。
 つまり、
国内の商品購買総額(国民の財産) = 中銀券の発行金額 
 である。そして、中銀券はプラスの利息で貸し出されるため、貸債券に当たる。債券は貸借の二者と利息から成っているので、貸債券に対して、必ず借債券が存在する。もし、中銀券1万円札を発行し、利息10%で貸し出した場合の、バランスシートは下記になる。

 

そして、この借中銀債券のことをe中銀券(電子マネーの中銀券)と呼び、日本ではe日銀券と呼ぶことにする。

 貨幣にマイナスの利息を付けて貸し出すことは、返済なしになり、それは贈与と同じになる。そして、マイナスの利息とは所有するe日銀券そのものにかかる税金で差し引かれる税金(貯蓄税)である。

 e日銀券と日銀券の違いを対比させると下記になる。

 

 日銀券とe日銀券はコインの裏表、振替票の貸方と借方、バランスからいくと、両者の発行金額は同額である。そのため、給与などの支払いも、半々にするのが適当であるが、基本的に受け取り手に選択の自由がある。

 それは、商品の売買において、売り手は買い手から払われる貨幣を「日銀券」か、「e日銀券」かを選択する自由があるが、貨幣の特徴からいくと、生活必需品はe日銀券が使われ、それ以外は日銀券が使われやすくなるだろうと思われる。

 日銀券とe日銀券の交換はコインの裏表・振替伝票の借方貸方を替えることはできない。もし、交換できたら、左右のバランスがくずれ、歩きにくくなるように、経済バランスは保てなくなる。

 国民の普通預金口座と中銀の普通預金口座は下記のようになる。


 国民の財産と中銀の財産は貸借・贈授の同額になりバランス財務が可能となる。

 

 

国民の意見はツイッターからが最も有効

金曜日, 1月 27th, 2012

 復興クレジットカードなどのアイデアを実現するにはどうしたらいいのか?
それを発行してほしい財務省にメール出したところで、返事もなく、それだけで終わってしまう。

 そもそも原発即廃止だって、デモを大きくやっても無理だ。政府に実施してもらうことは実に難しい。国会議員になったとしても、それができるかというと無理だ。では総理大臣だったら、できるかというと、それも無理だ。

 そのために、国民がどんな意見を言っても無理だと思うことはやむをえない。国民が意志を伝える唯一の手段が候補者を選ぶことだが、その候補者自体に、原発廃止の意見の人がいない場合などは多いので、あきらめるしかない。

 しかし、政府としても、問題解決ができるアイデアを求めているはずだ。それをくみ上げようとしても、それもうまく機能しないことが多い。

 昔の直訴箱というのがあったが、将軍が独裁者で、しかも、国民の意見を聞こうというのだったら、有効だが、今の議会制民主主義では無理な直訴箱のシステムである。

 こうした国民の意見が伝わらない社会において、ツイッターやフェイスブックは大きな力で、革命まで起こすことができてしまう。

 今の社会は議員をあてにするよりも、手軽にできるツイッターを使った方がアイデア実現に近いものがある。そこで、どうツイッターを使って、国民の意見を政府に伝え、実施させる力にもっていくかが大事になるだろう。

 

不景気には消費税ではなく貯蓄税と投資税だ

木曜日, 1月 26th, 2012

  電力会社が一社しかないため、原発電力や電気料値上げを拒否したくてもできない。しかし、電力会社が2社以上あれば、それが選べる。そのための独占禁止法ではないか。なぜ、電力会社だけが許されるのかおかしい。

 それは資本主義を支えている貨幣だって同じことだ。日銀の一社だけが貨幣を独占的に発行している。それと競うような貨幣がないから、不況を乗り越えるのが難しくなる。

 そもそも、自由とは選択できることではないか。電気や貨幣を選択できないということは自由にはなれないということだ。

 1000兆円もの国債を償還するために増税しなくては日本株式会社は倒産する。だが、どうして、それが消費税なんだ? こんな不景気だ。消費が落ちこんでいる。それにさらに消費に税をかけたら、さらに不景気になり、企業の売上げが落ちる。最終的に増税しても、ギリシャのように、税収は逆に少なくなるではないか。そのため、さらなる消費税アップとなると、まさに悪循環で日本倒産は早まる結果が予想される。

 不景気かつ国の借金がかさんだら、どうする? こんな簡単な答えはない。それは消費税とは反対の貯蓄税である。貯蓄を減らして、消費を増やせばいいだけだ。貯蓄税の徴集は銀行預金から、(自動的に利息を上乗せのように)自動的に貯蓄税を差し引くことが簡単にできる。

 これは税務署も、自己申告も、脱税も必要なくなるので、議員削減、公務員削減、無駄な経費削減がたくさんできるということだ。

 大体、今のように生産が多くできたのは科学技術による機械の発明である。どうして、税金だけが、税理士が必要なほど、複雑極まりない、手作業なんだ? 一年で一番難しい仕事が税金の申告作業なんて、おかしいのだ。

 消費税増税を他国と比べて日本は最低というが、どうして、その消費税が他国と同じではないのに、それを比較するのだろうか? 生活必需品にかかる消費税はゼロのところはいくらでもあるではないか。

 生活必需品がなくては生きていけないが、投資ギャンブルがなくても生きていける。投資は消費ではないか。消費税を生活必需品にかけて、消費税(投資税)を投資マネーゲームにかけないのはおかしいのだ。

 不景気における必要な消費税とは生活物資にかける消費税ではなく、マネーゲームに対する投資税を消費税であるとすべきである。株の売買に3%の手数料が証券会社に付くから、それに1%の消費税(投資税)、それにFX(外国為替)の売買に1%かける消費税(トービン税)をすることが重要である。

 大体、投資マネーゲームが、為替レート、石油や穀物の価格に悪さして混乱させているのだ。それを沈静化させることは、物価の安定につながるから、輸出会社にとっても非常に助かるはずだ。

 つまり、消費税増税は生活必需品にかけるのではなく、株や通貨売買の投資税実施とその増税でなければならない。それと同時に、不景気回復は消費税ではなく貯蓄税であることは単純明快ではないか。

 

食料自治カードの発行を

木曜日, 1月 26th, 2012

 地産地消というのは、地域生産地域消費の略語で、地域で生産された様々な生産物や資源(主に農産物や水産物)をその地域で消費することである。
 この考え方は自給自足に近いものがある。災害にあった場合にはこうならざるをえなくなるので、都会における防災の食料の備蓄倉庫みたいに思える。また、世界の食糧難があったときに、国内の食料自給率があることが生存率を高めることができる。

 今回の震災や原発事故の悲惨さは「想定外」から起きる。世界の人口爆発の現状からすれば世界的食糧難は想定できる。

 また、世界的金融危機の状況は想定外だったため、先進国諸国は今右往左往している。こうした想定外の事故や災害を教訓にして、日頃から、食料や貨幣を地産地象(自給自足)できるようにしておくことが、自由と独立を守ることには欠かせないことだ。

 スローフードにおける「地産地消」は、「質の高い農産物に対する追求」であり、海外の伝統的な農産物を輸入することも入っている。

 この伝統的農産物というのは、その種が在来種や固定種で自家採種が可能な農産物のことであろう。今の農産物はF1種といって、自家採種ができないものがほとんどで、種の多くは海外で作られている。自給自足は種が自家採種であることも大事である。また、畜産業においても、餌を海外の飼料に頼らないことも欠かせない。

 人類のみならず生物が、この地球上に生き残るためには、画一的ではなく、多様性が必要である。それは「壊すのはたやすく、作り出すのは至難であり、多様な状態を生むのには非常に長い時間が必要となるからだ。

 それは貨幣にもいえて、ユーロのような画一的な貨幣を造ると、1カ国のギリシャ国債が不履行で、ユーロ圏全体が似たような状況になってしまっているのはそのためだ。貨幣もまた、地産地消であることが大事であり、各国通貨を各国が発行できることは最低限必要である。

 しかし、今の貨幣は世界中が中銀券という画一的貨幣であるから、基軸通貨であるドルが暴落すると、各国通貨も混乱してしまっている。貨幣の画一化をさけ、各国通貨の独自性が必要である。また、国内通貨にしても、やはり画一的な貨幣のために、政府が失敗すると、地方もそのあおりをうけてしまう。

 そのため、地方自治も自治通貨を持って、生物の多様性、農産物の多様性、貨幣の多様性が必要である。

 一方、世界は地球で一つにつながっている。スローフードの精神のように、自給自足できる地域同士がつながることも必要である。いろいろな自治体の姉妹都市や大学の姉妹校のように、日頃から、同じ自給自足できる地域が結ぶ合うことが、世界のどこで災害をうけても、すぐに助け合えることができる。

 これは自治通貨にもいえて、世界の自治通貨同士がつながることが、今の画一的な貨幣と、画一化するグローバリゼーションの危機からの防衛策になることが大事である。

 そこで、復興カード・償還カード・みすずカードをさらにすすめて、世界の食糧難や通貨混乱に備えて、自治通貨を発行するのである。もちろん、それは地域通貨のように財源はいらない。そして、その回収はもちろん電子マネーによる貯蓄税である。しかも、日銀券も両方使えるクレジットカードである。

 復興税や償還税とかいうのはいわば目的税である。自治通貨の場合もまたそれが住民に受け入れやすくするためには、目的税であることが必要である。その目的とはその農産物の生産流通消費に絞ることである。そして、各自治体で発行される農産物の自治通貨また海外で発行される農産物の自治通貨は、購買力平価による為替レートで両替できるようにする。

 想定外にされた世界の食糧難に備えるための、食料(農林・水産・畜産物)自治カードの発行が必要であろう。

  配り先はもちろん、ベーシックインカム! 

 その自治の住民すべてだ。このベーシックインカムは食料品に絞っているので、月10万円もいらないな。その半分の一人月5万円にしたらどうだ。

 その回収率は食料の備蓄率が1年と合わせて、その貯蓄税を日歩1/365で、0,27 だから、もし、食料自治通貨1万円を使わないで、1日貯蓄すると、27円の貯蓄税かかる。それはもちろん、毎月発行された自治通貨は発行元の自治体に1年後には100%回収償還されるので、12年後には全回収されて、また発行されるのでいわば、干支と同じサイクルで食料自治通貨は廻転することになる。

 食料は貯めておけば腐るのだ。それを流通される通貨も同じようなサイクルになるのもごく自然なものだろう。

飽食経済からダイエット経済に

火曜日, 1月 24th, 2012

 断食ダイエットに失敗して、次に見いだしたのが「腹八分ダイエット法」だ。そこで、問題になったのが、「おいしいものはいくら食べても腹八分のまま」だってことで、その境がなかなかつかめない。

 そこで単純に考えれば、「茶碗一杯で、おかわりしない」というような、カロリー制限をする。これが通常のダイエット法である。

 でも、このカロリーダイエット法は誰でもがうまく行くとは限らない。私のように努力が続かない私で、失敗する方が多いのではないだろうか。

 私は柔道が好きで、何かとその技を使って物事を処理していた。今度も、「押してダメなら引いてみな」という技を使ってみることにした。

 ダイエットは食事制限したからダメだった。だったら、逆に、「食事制限しないで、もっと食べてみな!」という柔道技だ。

 「おいしいものはいくらでも食べられる」でも、「まずいものはまったく食べられない」これは両方を組み合わせれば、自然に腹八分になることになるのではないか?

 私は自然農で小麦を作ったが、それを製粉し、フルイにかけて、殻と実を分ける。その量は殻の方が実よりも多く。殻は麦わらと同じように肥料にするのだが、その殻にたくさんの栄養と繊維質があるし、食べられないことはない。しかしこの殻はまずいのだ。麦の実はうますぎるくらいうまいので、パンにすると、いくらでも食べてしまう。殻はいろいろな味付けして食べても、やはりまずいので、とても食べきれないで捨てるしかなくなる。

 ここで、「うまいもの」と「まずいもの」を両方一緒に食べるのが新ダイエット法である。つまり、全粒紛でパンを作って食べる。全粒紛でパンを焼くと、堅くて、さらにボロボロとして、あまり膨らまない。味も、食感も今一歩なのだ。

 しかし、すぐに腹一杯になる。それはおいしいことはおいしいのだが、まずいといえばまずいのである。おいしい8 : まずい2 の割合になる。つまり、「自然に腹八分になり、腹八分が腹一杯と感じるようになる」という原理である。

  その「うままずダイエット法」はまことに経済的なのだ。食べられる小麦が2倍になり、しかも、栄養価も2倍、さらに、食べ過ぎしないので、摂取カロリーも少なくなるからだ。

これは貨幣改革にもいえる。中銀券(私の造語。中央銀行で発行されプラスの利息付きで貸し出される紙幣のこと)は、おいしい食べ物を追求して、それをたくさん生産し、消費することをうながす貨幣である。

 それに対して、復興カード・償還カード・みすずカードは税電券(私の造語。貯蓄税付き電子マネー)である。税電券はマイナスの利息が付いて、苦々しいもの、まずい食べ物であるが、国民の栄養価が高いものである。

 うまい中銀券と、まずい税電券を両方を使えば、飽食で病気になりやすい経済から、腹八分食で、健康になりやすい経済に自然になると思えるのである。

 

バラバラが一つになってきた

月曜日, 1月 23rd, 2012

 ダイエットを進めていき、そのストレスからか、当初以上にリバウンド。そこで、再挑戦すべく、「ダイエットセラピー」を読んで、その半分は納得。納得したのは

1.腹八分
2.平均体重が健康ではないから、体重測らない 
3,痩せることから健康な食生活を目的にする

 ・・・であった。この本を選んだのは、この著者アレンカーが禁煙セラピの本を書いた人で、私はその本を読んだことがないが、彼の禁煙の精神が、私が独自に禁煙できた方法と似ていたからだ。

 断食ダイエットは、禁煙できたコツを応用したものだ。このコツは「節煙は禁煙よりも難しい。1本吸えば一生涯吸うことになる!」だった。

  ダイエットも、食事を減らすよりも、断食した方が確かに簡単だった。しかし、その後がまったく逆だった。禁煙は一生涯続き健康になるが、断食は5日が限界で、リバウンドを注意しても、そのストレスで元以上にリバウンドする。それは禁煙をやめたときに、さらに喫煙の本数が倍になることと同じである。

 この禁煙法とダイエット術との矛盾はアレンカーも悩んだみたいだ。その矛盾を解いたかというと、残念ながら、彼のダイエットセラピで成功した人は少ないように思える。

 そこで、やはり、アレンカーの刺激を受けて、独自のダイエットというより、食事と運動健康法を追求できるようになった。私はたった一つの健康法を一生涯続けようとしている。

「腹八分」これだけは一生涯守ろう!

 それを続けて、半月にはなるが、リバウンドのままで、体重はちっともやせていないが、目的が違うので少しも気にならない。

 気になるのは、おいしいものはいくら食べても腹八分のままであることだ。

 実に不経済! 不健康! どこが腹八分なのか、その境界線がつかめない。

 この不経済が、なんと、「お金って何だ?」の研究にも役だった。腹八分の残りの二分は「貯蓄税」に適応した。さらに、自然農は、ダイエット食の料理に向かっていった。

 つまり、「ダイエット」「自然農」「お金って何だ」の方向性が1つになってきた。

 今日パスポートを申請に行った。娘達が海外に遊びに行きたがったからだ。上の娘は栄養士、下の娘は国際関係学・・・つまり、TPP問題、農と貿易でつながる。お金はどうあがいても世界では一つにつながっているので、国際関係ははずせない。

 こうしてばらばらな方向性が一つになっていったが、お店の経営だけがなぜかはずれているだけだ。  いつか一つになるのかもしれないが・・それはかいもく見当も付かない。

 

みすずカード

日曜日, 1月 22nd, 2012

 復興カード・償還カードに続いて、みすずカードを発明した。
世界中どこでも自国通貨が通用するクレジットカードだ。「みすずカード」と名付けたのは金子みすずの「みんなちがってみんないい」という言葉に当てはまるカードだからだ。

 「今の増えるお金」と「税金が付く減るお金」の2種類が、購買力平価による為替レートで、米ドルなしに自由に両替できる電子マネーである。

 このみすずカードの特徴をいうと、

1,世界各国で、このカード一枚でどんな商品を買うことができる。

2,増えるお金と貯蓄税のある減るお金の両方使える。
 

3,各国通貨の両替は購買力平価でされ、直接両国で使え、基軸通貨米ドルを必要としない。

4,増えるお金同士、または減る同士のお金の両替はできる。
   しかし、増えるお金を減るお金に両替できるが、減るお金を増えるお金には両替できない。
  (日銀券を地域通貨には両替できるが、地域通貨を日銀券には両替できないようなものである)

5,減るお金は、紙幣や硬貨ではなく、すべて電子マネーであり、それを紙幣にも硬貨にもできない。
  なぜなら、貯蓄税は銀行貯金の中からでしか、日歩で差し引かれることができるからである。

6,金額が100万円以上の債券・株券・通貨・証券の売買には、トービン税が0,1%徴集され、それは貯蓄税の一種として、その国の社会保障費などの税金としてひかれる。それは煩雑に売買することで市場混乱をおさえるためである。
 (例えば、円とドルのFXがされた場合、売買した双方に0.1%の両国の社会福祉税がとられ、それが日本とアメリカの両国の財務省に送金される)

7,発行は購買力平価による為替レートを作成するOECDが適当であろう。でも、それはサーバー上でどこでも可能なので、ただ、コンピュータ管理するサーバー銀行で充分である。

8.将来、世界各国で発行される減るお金である地域通貨同士を交換流通させることも可能である。世界各国の通貨はいわば世界の地域通貨ともいえるからである。そうした通貨が交換できるために必要なのは購買力平価による為替レートだけであるから。

 その原理は下記の図のようになる。

 その詳細はhttp://sekaibank.net で、

日銀で国公債償還カードの発行を

月曜日, 1月 16th, 2012

 今日、とても参考になった復興クレジットカードの意見が届いた。

> 現在の法律では、法定通貨以外の通貨は、福祉目的でしか認められていないと思いますので・・、

その返事をこう書いた。

「 この復興券は基本的に日銀券と同じなので、日銀が電子マネーとして発行しても可能です。その場合、国の財務省は個人や中小企業あてに、日銀は大企業あてに、発行する。

 その場合、日銀は復興券だけでなく、国公債1000兆円を買い取り、その償還金を貯蓄税で、100年かけて、自動返済させるようにできるかもしれません。それは償還券という形で、Sを金額の前に付けて、流通させ、支払も受け取りも、選べるようにすれば、償還税の押し売りにはならないでしょう。

 そもそも、国公債を1000兆円にさせたのは日銀ですから、その責任をきちんととってもらいましょう。

つまり、復興カードはあらゆる借金を100%確実に返済するシステムとして考案したのです。」

  そして、別な人の意見を思い出した。

> なるほど! 電子マネーならこれらの問題は殆ど起きませんね。金融機関が了承すれば実行可能だと思います。

 国公債を持っているのはほとんどは金融機関ではないか。 この償還がされないと困るのは金融機関なんだから、復興カードのついでに、国公債償還カードも発行して、100%確実に100年かけて、償還できるこの償還カードはとてもありがたはずだ。

 しかも、日銀が国に代わって、この償還カードを発行し、国が払えない分の償還金にSの頭文字をつけた償還券で債権者に支払う。それが金融機関や大企業や投資家にまわっていき、償還税(貯蓄税)は自動的に日銀の口座に支払われる。

 この償還券は持っているだけで償還税がかかるので、大企業はどんどん投資して使うようになるし、銀行だって、貸し渋りはしないで、中小企業にどんどん貸し出していくと思えるのだが、どうなんだろう。

 また、実現する方法の意見として

>ぜひ野党各党や保守系の民主党国会議員の方々に教えてあげて下さい。
現政権は復興する気が無いとしか思えないので、ご提案されても無視するでしょう。

 この意見もハッとした。その返事に、

「私は現政権にメール送信しようとしたのですが、野党というのはいいですね。なんなら、国会議員すべてに送ったらいいかもしれないですね。」

 とにかく、聞いてくれそうな人に全部送るのはとても有効かもしれない。とくに今回反応分析してわかったことは、著名人がこの提案を話してくれることが、もっとも効果がある実現法のような気がする。

 

金から紙幣へ、紙幣から電子マネーの時代

日曜日, 1月 15th, 2012

 復興カードに対する専門家の意見を聞きたかったが、まだ沈黙のままだ。人が沈黙する理由は、「1.理解不能で答えようがない 2.理解できても、返事してしまうと、食いつかれてやっかいだ 3.まったく誤解し、無視した方が無難」というようなことが考えられる。反応がないのはつまりNOである。それでもYESの場合は影ながらのファンであろう。

 しかし、意見があるかないかは、たった一つの理由だろう。「提案者が有名人か無名人か」だけだ。

 さて、最近の提案をより理解してもらうためにまとめてみた。

「通貨は世界で一つにつながっている」から、通貨を改革する場合、地域・国内通貨だけではなく、世界全体の通貨を意識して実行する必要がある。

 今回の「復興クレジットカード」と同時に「基軸通貨を為替レート計算機へ」の提案をしたのはそうした理由からだ。通貨の改革はトップダウンとボトムアップの同時進行が必要性ありと判断する。

 世界の通貨は、「金から紙幣へ、紙幣から電子マネーになっている」ことの認識から出発したい。

 世界に一定量しかない金、いくらでも印刷できる紙幣から、計算し統制しやすい電子マネーになったのは自然である。

 借金という金(紙幣)は存在しないが、借金や貸金という電子マネーは存在すると言える。その電子マネーの材料である電子はプラスとマイナスからなるように、電子マネーは相対する借金と貸金の両方あり、それが一体となって成立できる。

 借金はまた「借りたら、利子を付けて返す」という信用で動き、その利子は金額を自己増殖させる。しかし、返済できないと信用は落ち、不良債権となって紙くず化する。今はそうした世界不況だろう。

 その不況が米ドルの不良債権から始まって、ドルは暴落し、各国通貨の基軸という支えを失った。さらに、各国の国債も膨大になり、その償還も難しい昨今である。

 これを回復するには、「借りたら100%返すことができる」信用を持つことである。その100%の信用は人間の労働努力によっても、投資ギャンブルによっても生まれるものではない。ロケットを月に確実に着陸させ、地球帰還させられる科学数学のような、100%確実性のある返還システムである。

 その100%信用=科学数学を使ったボトムアップ通貨改革が、一切の紙幣も、クーポン券も使わない、すべて電子マネーによる「復興クレジットカード」である。それは、紙幣を発行する日銀でなくとも、電子マネーを発行できる財務省でもできる。

 例えば、今一番必要な復興費100兆円 を財務省の預金通帳に新たに記入すると、新マネー発行になる。そのお金の財源は明日から入るであろう国民全体からの復興税になる。それは国債のような借金であるということで、100兆円の数字の前に日銀券の電子マネーと区別して、復興の頭文字Hをつけて、H100,000,000,000,000円と返済しやすいようにする。
 この100兆円を10年国債のように、10年で全額返済するには、10年は3650日であるから、1日あたり国民全体で返済額274億円である。国民1億人だとして一人一日274円、月にして8200円、電気ガス水道代金くらいになる。

 しかし、この復興税は国民が平等に負担しなくていい。金持ちは多く払い、貧乏人はほとんど負担しなくていいのが税の公平性である。この復興税は消費を下げる消費税ではなく、消費をうながす貯蓄税であることが必要である。

 財務省は被災者や被災企業に、復興費のための義援金を送金する。彼らの銀行通帳には、復興の頭文字Hのついた復興金として記載される。

 そして、被災者は、財務省から贈られた10万円を復興クレジットカードで、スーパーなどで、1万円買い物をすると、その分は預金から引かれ、その売上げ金はスーパーの預金通帳にH10,000円と記載される。スーパーはやはり財務省から贈与されたクレジットカードで、仕入れた野菜の代金1000円を農家に払うと、農家の通帳にはH1000円と記載される。

 こうして、国民全体に復興費は分散していき、それらの多くの復興費は優良企業である利益を多くあげたところや、家賃収入などの多い金持ちのところに貯金される。

 その貯金に税金が復興税としてかかり、100万円の復興金が1ヶ月貯金されれば、その1/3650×30日=274円×30日=8,220円の復興税になり、通帳には、支払の欄に「H8,220円」残高は「H991,780円」と記載される。

 もし、被災者が1ヶ月間、贈与された10万円のうち、1万円使い、9万円残していたら、その1/3650×30日=740円の復興税になり、支払の欄には「H740円」残高は「H89,260円」となる。

 つまり、復興金はすぐに使わないと復興税として差し引かれるので、復興のお金はどんどん使うことになり、また金持ちも、復興に必要な再生可能なエネルギー事業に投資していくので、復興が速まり、また景気もよくなる。

 もし、サラリーマンがボーナスをもらったら、第一に貯金かローン返済である。これでは景気はよくならない。ちなみに、消費税を倍にアップしても、社会保障費には使われず、ほとんどは国債の返済に使われる。つまり、消費を下げ、金持ちはさらに貯蓄を増やすので、逆効果であろう。

  こうした電子マネーによる貯蓄税は財源が心配される年金や健康保険にも応用可能である。

 人が貯蓄するのは将来の病気や教育、そして生活の不安のためであるから、その不安を解消させれば消費が増え、景気は回復する。

 こうした貯蓄税による社会保障は紙幣ではなく、電子マネーでしかできない。へそくりには税はかけられないからだ。

 ニクソンショックで金本位制から、紙幣による管理通貨になったが、今の時代は紙幣はほとんど使わないで暮らせる。VISAなどのクレジットカードさえあれば、なんでも買い物ができる。こうした「お金のいらない社会」とは「電子マネーによる管理社会」のことであろう。管理できないような基軸通貨紙幣なんかはもう時代遅れである。

 そもそも、各国通貨は自国の商品を売買するために発行される。それは地域通貨のように、無から有を生み出すことができ、各国の中央銀行は金のような財源なしで、国内の商品をすべて買って手にすることができる。そんな紙幣を中央銀行は無制限に印刷できるのである。

 世界中の商品をすべて買うことができる米ドル紙幣を財源なく、無尽蔵に印刷し発行できるのは、米国ではなく、FRBという一般の一株式会社である。その株主の多くは投資銀行である。そうした投資銀行だったリーマンブラザースが65兆円もの負債をかかえて倒産し、世界不況になったのは数年前である。

 そうしたFRBなどの各国中央銀行はこの世界不況を正常化させる力などない。それはとにもなおさず、紙幣発行では世界経済は維持管理できないという証拠である。

 いまや、信用創造による通貨発行が主流である。世界中の商品が買えるような世界共通通貨としての基軸通貨紙幣は必要ない。 基軸通貨が必要なのは、各国通貨を自国通貨に両替するためだけである。ならば、各国通貨の為替レート表一つあれば、事足りることになる。

 これは自国通貨を持っていれば、世界中の通貨と両替でき、どこでも旅行ができるということである。

 為替レートは、米ドルを基本にしなくてもよく、どの国の通貨も基本にして計算されたものであり、そこに基軸通貨という通貨なんかはない。 

 問題なのは為替レートを決定する仕方である。米との変動相場は通貨売買市場で決まり、その変動相場で決まった米ドルに対して、その固定相場を採用している通貨は米ドルと同じ高低をすることになる。そのため、為替レートは米ドル(基軸通貨)への投資次第で大きく変動する。

 これでは各国の為替レートが不安定になり、世界経済は混乱することになる。世界経済を安定にさせるには、為替レートの健全な決定をすることが不可欠である。

そのためには、

1,基軸通貨米ドルは廃止し、新基軸通貨紙幣を新たに発行しない。
2,米ドルは各国通貨と同じく米国内だけに通用するようにする。
3.必要なのは、為替レート表だけであり、各国通貨がどこの通貨とも両替可能にすることである。
 
4,ドルだけの変動相場制やドル固定相場制を廃止し、各国はすべて自由な変動相場制にする。

5,投資による変動を防止するため、通貨の売買市場による為替レート決定をやめ、各国の物価指数を使った購買力平価を為替レートにする。

以上をすればいい。

 それが実施された場合、各国の外為会計には各国の通貨が貯まっても、新為替レートで、いくらでも両替が可能になり、とても便利な国際取引ができるだろう。

 

新基軸通貨を為替レート計算機に

金曜日, 1月 13th, 2012

 経済不安のあるアメリカドルに代わる安定した新基軸通貨をどのように発行したらいいかをずっと考えていた。

 すると、突然二十歳になった娘が近くの保育園の栄養士に内定したとの連絡を受けた。この歓びは娘が生まれたときと、勝るとも劣るとも言えないくらい大きかった。人は社会人として第二の誕生をするのだろう。

 そこで、ひらめいたのは、人が自立して生きていくために最低いくら必要なのかという最低生活費を各国の為替レート指数にしたらどうかということだった。

 国際貿易をするにはどうしても国際通貨を基準にした為替レートで計算して両替する必要がある。しかし、そうした国際通貨が各国で実際に使えるようにする必要がない、必要なのは取引両国通貨を交換する、その時の為替レートだけである。

 今日本は急激な円高になり、輸出産業が困っている。製品を売った利潤を円に両替すると少なくなるからだ。こうした日々刻々と変わる為替レートは魚市場のような競りと同じように、毎日毎時行われるドル通貨の市場売買で決まっている。

 これはまるで漫才だ。まず採れた魚を競りにかけ、ドルで落札する。次に落札したドルを競りに出し、円で落札する。世界経済は生活実体経済と投資虚業経済に分離してしまうわけである。

   前回の復興カード案は日銀券に代わるような新しい国内通貨の基礎になるものだ。通貨の発行の次に最も大事なのはどこにお金を配布するかである。それは採れたての魚をまず最初に誰に渡したらいいかという問題である。その答えはもっとも命の危険がせまっている餓えた人であろう。今の日本では震災の被災者に適応するだろう。

 いわば、「人の命をつなぐ目的のために発行するのがお金である」ともいえる。

それを国全体に適応すると、「最低生活費を国が保証するためにお金を発行」し、その最低生活費を最初に配布するということだ。参考:最低生活費の算出法

   そして、各国の通貨の最低生活費の比較をして、各国通貨の為替レートを算出するコンピュータ計算機を国際通貨にすればいい。

 そうすれば、為替レートが急激に大きく変わることはなく、アメリカ一国の経済事情で変わることも、金持ち支配者による通貨投資市場で変わることもなく、安定した国際貿易ができるようになるだろう。

  これらを整理すると、

1,米国内ドルと米国際ドルの分離の必要性。
2,国際ドルは紙幣ではなく、すべて電子マネーでよい。
3.国際ドルの主要目的は為替レート計算
4,為替レートは市場決定しない
5,新為替レートを各国の最低生活費を基軸にしたものにする

 参考:為替レート