Archive for 1月, 2012

日銀券の発行財源は国民の財産である

月曜日, 1月 30th, 2012

 今国債や年金や復興の財源を消費税増税で確保しようとしているが、ギリシャの消費税20%でも、国債の不履行が起きた。消費税ではとても国債償還も、年金も、復興費も、捻出できないのは明らかだ。それを不退転で頑張り続けても、焼け石に水だ。

 国債不履行の問題は世界中で起きる根本原因がある。それは各国の中央銀行で発行される貨幣(中銀券・・私の造語)が無から造られるからである。

 金本位制の時の中銀券は金の保有量が財源であったが、米大統領のニクソンが金の保有量なしに、ドル紙幣を無制限に発行したことから、世界中が中銀券を無制限に発行するようになった。そして、各国は金の取り合いから、中銀券を取り合う市場競争時代になった。

 政府紙幣から中銀券になったのは政府が無制限に政府紙幣を発行して、ハイパーインフレを起こしてしまった痛い経験からである。それを防止するため、中銀券をプラスの利息付きで貸し出し、返済させることで、貨幣の流通量を調整させた。中銀券の貸借から、信用創造で債券が無限に造られるが、債券は中銀券とは違って、その信用度によって、その金額がゼロから元金の数十倍もの金額に変動する。
 
 この債券は株などの金融商品と呼ばれ、その金額の変動の差額でボロ儲けする投資家が多くでている。しかし、それに対する規制がなく、そうした金融商品を安く大量に買い占めて値段をつり上げ、値段が高くなると売りに出すことで大儲けするので、世界の物価の変動が激しくなり、生活が困窮してしまう。世界各国の通貨(中銀券)はそうした金融商品となって、その為替レートが毎日毎時刻々と変動している。

  そして、今や、中銀紙幣制は崩壊寸前である。今世界で最も流通している貨幣は債券である。悪貨(債券)は良貨(中銀券)を駆逐したのである。

 そのため、今の債券の健全化が急務である。そのためには債券の特性を利用し、借り手と貸し手のバランスをとりながら、貨幣流通させることである。正常な会計をうまくする複式簿記のように貨幣を管理流通させる技術が求められる。

 無から有である中銀券を無制限に造ることは非科学的であり、妄信した宗教である。中銀券(各国通貨)は実際には債券となって、その金額が変動して流通している。そのことは、中銀券は債券である証拠であり、その事実を認めることである。

 中銀券でその国の商品のすべてを買える。そのことから、中銀券は国民の商品すべてを財源として、発行された債券であるといえる。

 また、商品の値段は供給と需要で決まるため、商品の購買度(需要度)が中銀券の発行金額に相当する。
 つまり、
国内の商品購買総額(国民の財産) = 中銀券の発行金額 
 である。そして、中銀券はプラスの利息で貸し出されるため、貸債券に当たる。債券は貸借の二者と利息から成っているので、貸債券に対して、必ず借債券が存在する。もし、中銀券1万円札を発行し、利息10%で貸し出した場合の、バランスシートは下記になる。

 

そして、この借中銀債券のことをe中銀券(電子マネーの中銀券)と呼び、日本ではe日銀券と呼ぶことにする。

 貨幣にマイナスの利息を付けて貸し出すことは、返済なしになり、それは贈与と同じになる。そして、マイナスの利息とは所有するe日銀券そのものにかかる税金で差し引かれる税金(貯蓄税)である。

 e日銀券と日銀券の違いを対比させると下記になる。

 

 日銀券とe日銀券はコインの裏表、振替票の貸方と借方、バランスからいくと、両者の発行金額は同額である。そのため、給与などの支払いも、半々にするのが適当であるが、基本的に受け取り手に選択の自由がある。

 それは、商品の売買において、売り手は買い手から払われる貨幣を「日銀券」か、「e日銀券」かを選択する自由があるが、貨幣の特徴からいくと、生活必需品はe日銀券が使われ、それ以外は日銀券が使われやすくなるだろうと思われる。

 日銀券とe日銀券の交換はコインの裏表・振替伝票の借方貸方を替えることはできない。もし、交換できたら、左右のバランスがくずれ、歩きにくくなるように、経済バランスは保てなくなる。

 国民の普通預金口座と中銀の普通預金口座は下記のようになる。


 国民の財産と中銀の財産は貸借・贈授の同額になりバランス財務が可能となる。

 

 

国民の意見はツイッターからが最も有効

金曜日, 1月 27th, 2012

 復興クレジットカードなどのアイデアを実現するにはどうしたらいいのか?
それを発行してほしい財務省にメール出したところで、返事もなく、それだけで終わってしまう。

 そもそも原発即廃止だって、デモを大きくやっても無理だ。政府に実施してもらうことは実に難しい。国会議員になったとしても、それができるかというと無理だ。では総理大臣だったら、できるかというと、それも無理だ。

 そのために、国民がどんな意見を言っても無理だと思うことはやむをえない。国民が意志を伝える唯一の手段が候補者を選ぶことだが、その候補者自体に、原発廃止の意見の人がいない場合などは多いので、あきらめるしかない。

 しかし、政府としても、問題解決ができるアイデアを求めているはずだ。それをくみ上げようとしても、それもうまく機能しないことが多い。

 昔の直訴箱というのがあったが、将軍が独裁者で、しかも、国民の意見を聞こうというのだったら、有効だが、今の議会制民主主義では無理な直訴箱のシステムである。

 こうした国民の意見が伝わらない社会において、ツイッターやフェイスブックは大きな力で、革命まで起こすことができてしまう。

 今の社会は議員をあてにするよりも、手軽にできるツイッターを使った方がアイデア実現に近いものがある。そこで、どうツイッターを使って、国民の意見を政府に伝え、実施させる力にもっていくかが大事になるだろう。

 

不景気には消費税ではなく貯蓄税と投資税だ

木曜日, 1月 26th, 2012

  電力会社が一社しかないため、原発電力や電気料値上げを拒否したくてもできない。しかし、電力会社が2社以上あれば、それが選べる。そのための独占禁止法ではないか。なぜ、電力会社だけが許されるのかおかしい。

 それは資本主義を支えている貨幣だって同じことだ。日銀の一社だけが貨幣を独占的に発行している。それと競うような貨幣がないから、不況を乗り越えるのが難しくなる。

 そもそも、自由とは選択できることではないか。電気や貨幣を選択できないということは自由にはなれないということだ。

 1000兆円もの国債を償還するために増税しなくては日本株式会社は倒産する。だが、どうして、それが消費税なんだ? こんな不景気だ。消費が落ちこんでいる。それにさらに消費に税をかけたら、さらに不景気になり、企業の売上げが落ちる。最終的に増税しても、ギリシャのように、税収は逆に少なくなるではないか。そのため、さらなる消費税アップとなると、まさに悪循環で日本倒産は早まる結果が予想される。

 不景気かつ国の借金がかさんだら、どうする? こんな簡単な答えはない。それは消費税とは反対の貯蓄税である。貯蓄を減らして、消費を増やせばいいだけだ。貯蓄税の徴集は銀行預金から、(自動的に利息を上乗せのように)自動的に貯蓄税を差し引くことが簡単にできる。

 これは税務署も、自己申告も、脱税も必要なくなるので、議員削減、公務員削減、無駄な経費削減がたくさんできるということだ。

 大体、今のように生産が多くできたのは科学技術による機械の発明である。どうして、税金だけが、税理士が必要なほど、複雑極まりない、手作業なんだ? 一年で一番難しい仕事が税金の申告作業なんて、おかしいのだ。

 消費税増税を他国と比べて日本は最低というが、どうして、その消費税が他国と同じではないのに、それを比較するのだろうか? 生活必需品にかかる消費税はゼロのところはいくらでもあるではないか。

 生活必需品がなくては生きていけないが、投資ギャンブルがなくても生きていける。投資は消費ではないか。消費税を生活必需品にかけて、消費税(投資税)を投資マネーゲームにかけないのはおかしいのだ。

 不景気における必要な消費税とは生活物資にかける消費税ではなく、マネーゲームに対する投資税を消費税であるとすべきである。株の売買に3%の手数料が証券会社に付くから、それに1%の消費税(投資税)、それにFX(外国為替)の売買に1%かける消費税(トービン税)をすることが重要である。

 大体、投資マネーゲームが、為替レート、石油や穀物の価格に悪さして混乱させているのだ。それを沈静化させることは、物価の安定につながるから、輸出会社にとっても非常に助かるはずだ。

 つまり、消費税増税は生活必需品にかけるのではなく、株や通貨売買の投資税実施とその増税でなければならない。それと同時に、不景気回復は消費税ではなく貯蓄税であることは単純明快ではないか。

 

食料自治カードの発行を

木曜日, 1月 26th, 2012

 地産地消というのは、地域生産地域消費の略語で、地域で生産された様々な生産物や資源(主に農産物や水産物)をその地域で消費することである。
 この考え方は自給自足に近いものがある。災害にあった場合にはこうならざるをえなくなるので、都会における防災の食料の備蓄倉庫みたいに思える。また、世界の食糧難があったときに、国内の食料自給率があることが生存率を高めることができる。

 今回の震災や原発事故の悲惨さは「想定外」から起きる。世界の人口爆発の現状からすれば世界的食糧難は想定できる。

 また、世界的金融危機の状況は想定外だったため、先進国諸国は今右往左往している。こうした想定外の事故や災害を教訓にして、日頃から、食料や貨幣を地産地象(自給自足)できるようにしておくことが、自由と独立を守ることには欠かせないことだ。

 スローフードにおける「地産地消」は、「質の高い農産物に対する追求」であり、海外の伝統的な農産物を輸入することも入っている。

 この伝統的農産物というのは、その種が在来種や固定種で自家採種が可能な農産物のことであろう。今の農産物はF1種といって、自家採種ができないものがほとんどで、種の多くは海外で作られている。自給自足は種が自家採種であることも大事である。また、畜産業においても、餌を海外の飼料に頼らないことも欠かせない。

 人類のみならず生物が、この地球上に生き残るためには、画一的ではなく、多様性が必要である。それは「壊すのはたやすく、作り出すのは至難であり、多様な状態を生むのには非常に長い時間が必要となるからだ。

 それは貨幣にもいえて、ユーロのような画一的な貨幣を造ると、1カ国のギリシャ国債が不履行で、ユーロ圏全体が似たような状況になってしまっているのはそのためだ。貨幣もまた、地産地消であることが大事であり、各国通貨を各国が発行できることは最低限必要である。

 しかし、今の貨幣は世界中が中銀券という画一的貨幣であるから、基軸通貨であるドルが暴落すると、各国通貨も混乱してしまっている。貨幣の画一化をさけ、各国通貨の独自性が必要である。また、国内通貨にしても、やはり画一的な貨幣のために、政府が失敗すると、地方もそのあおりをうけてしまう。

 そのため、地方自治も自治通貨を持って、生物の多様性、農産物の多様性、貨幣の多様性が必要である。

 一方、世界は地球で一つにつながっている。スローフードの精神のように、自給自足できる地域同士がつながることも必要である。いろいろな自治体の姉妹都市や大学の姉妹校のように、日頃から、同じ自給自足できる地域が結ぶ合うことが、世界のどこで災害をうけても、すぐに助け合えることができる。

 これは自治通貨にもいえて、世界の自治通貨同士がつながることが、今の画一的な貨幣と、画一化するグローバリゼーションの危機からの防衛策になることが大事である。

 そこで、復興カード・償還カード・みすずカードをさらにすすめて、世界の食糧難や通貨混乱に備えて、自治通貨を発行するのである。もちろん、それは地域通貨のように財源はいらない。そして、その回収はもちろん電子マネーによる貯蓄税である。しかも、日銀券も両方使えるクレジットカードである。

 復興税や償還税とかいうのはいわば目的税である。自治通貨の場合もまたそれが住民に受け入れやすくするためには、目的税であることが必要である。その目的とはその農産物の生産流通消費に絞ることである。そして、各自治体で発行される農産物の自治通貨また海外で発行される農産物の自治通貨は、購買力平価による為替レートで両替できるようにする。

 想定外にされた世界の食糧難に備えるための、食料(農林・水産・畜産物)自治カードの発行が必要であろう。

  配り先はもちろん、ベーシックインカム! 

 その自治の住民すべてだ。このベーシックインカムは食料品に絞っているので、月10万円もいらないな。その半分の一人月5万円にしたらどうだ。

 その回収率は食料の備蓄率が1年と合わせて、その貯蓄税を日歩1/365で、0,27 だから、もし、食料自治通貨1万円を使わないで、1日貯蓄すると、27円の貯蓄税かかる。それはもちろん、毎月発行された自治通貨は発行元の自治体に1年後には100%回収償還されるので、12年後には全回収されて、また発行されるのでいわば、干支と同じサイクルで食料自治通貨は廻転することになる。

 食料は貯めておけば腐るのだ。それを流通される通貨も同じようなサイクルになるのもごく自然なものだろう。

飽食経済からダイエット経済に

火曜日, 1月 24th, 2012

 断食ダイエットに失敗して、次に見いだしたのが「腹八分ダイエット法」だ。そこで、問題になったのが、「おいしいものはいくら食べても腹八分のまま」だってことで、その境がなかなかつかめない。

 そこで単純に考えれば、「茶碗一杯で、おかわりしない」というような、カロリー制限をする。これが通常のダイエット法である。

 でも、このカロリーダイエット法は誰でもがうまく行くとは限らない。私のように努力が続かない私で、失敗する方が多いのではないだろうか。

 私は柔道が好きで、何かとその技を使って物事を処理していた。今度も、「押してダメなら引いてみな」という技を使ってみることにした。

 ダイエットは食事制限したからダメだった。だったら、逆に、「食事制限しないで、もっと食べてみな!」という柔道技だ。

 「おいしいものはいくらでも食べられる」でも、「まずいものはまったく食べられない」これは両方を組み合わせれば、自然に腹八分になることになるのではないか?

 私は自然農で小麦を作ったが、それを製粉し、フルイにかけて、殻と実を分ける。その量は殻の方が実よりも多く。殻は麦わらと同じように肥料にするのだが、その殻にたくさんの栄養と繊維質があるし、食べられないことはない。しかしこの殻はまずいのだ。麦の実はうますぎるくらいうまいので、パンにすると、いくらでも食べてしまう。殻はいろいろな味付けして食べても、やはりまずいので、とても食べきれないで捨てるしかなくなる。

 ここで、「うまいもの」と「まずいもの」を両方一緒に食べるのが新ダイエット法である。つまり、全粒紛でパンを作って食べる。全粒紛でパンを焼くと、堅くて、さらにボロボロとして、あまり膨らまない。味も、食感も今一歩なのだ。

 しかし、すぐに腹一杯になる。それはおいしいことはおいしいのだが、まずいといえばまずいのである。おいしい8 : まずい2 の割合になる。つまり、「自然に腹八分になり、腹八分が腹一杯と感じるようになる」という原理である。

  その「うままずダイエット法」はまことに経済的なのだ。食べられる小麦が2倍になり、しかも、栄養価も2倍、さらに、食べ過ぎしないので、摂取カロリーも少なくなるからだ。

これは貨幣改革にもいえる。中銀券(私の造語。中央銀行で発行されプラスの利息付きで貸し出される紙幣のこと)は、おいしい食べ物を追求して、それをたくさん生産し、消費することをうながす貨幣である。

 それに対して、復興カード・償還カード・みすずカードは税電券(私の造語。貯蓄税付き電子マネー)である。税電券はマイナスの利息が付いて、苦々しいもの、まずい食べ物であるが、国民の栄養価が高いものである。

 うまい中銀券と、まずい税電券を両方を使えば、飽食で病気になりやすい経済から、腹八分食で、健康になりやすい経済に自然になると思えるのである。