Archive for 8月, 2013

地方公共団体によるベイシックインカムの仕方

木曜日, 8月 29th, 2013

 国や日銀のような大きな組織がが急にベイシックインカムをするのは前例がないために難しいが、地方公共団体だったら、すぐにでも実践できる方法がある。

 地域通貨を発行する方法は何度もトライされたらが、それが使えるところが限られてしまうので、実現が難しかった。

 ならば、現通貨の日銀が発行している円で行えばどこでも使えるので問題がない。新貨幣を発行しなくても、現通貨の流通を変えることで可能である。

 ベイシックインカムにおいて、最も必要なのはその財源である。最も集めやすいと政治家は消費増税するが、それを1%あげたって、わずか年2兆円しか集まらない。しかし、物品の消費税ではなく、金融商品である通貨・株式・先物取引などの売買に消費税をかけたら、世界の通貨の為替取引だけでも一日の4兆ドル(400兆円)あるのだから、その1%だけでも一日4兆円の消費税を集めることができる。
つまり、ベイシックインカムのような大きな財源は金融商品の売買の消費税をとれば簡単に集めることができる。

 この金融商品の消費税のようなシステムを地方公共団体が導入すればベイシックインカムは実現できる。

 その方法は銀行の口座の電子マネーの出入りに1%のベイシックインカム地方税をかけ、そして、そこにベイシックインカム資金が振り込まれるようにするだけでいい。

 その銀行はその立地がその地方公共団体に属していればその条例でベイシックインカム税と配布がされると決めさえすればよい。

 例えば、私は山梨県民であるが、現金でもカードでもそこのスーパーで1万円買い物をすると、その売り上げは山梨県のスーパーに入り、そのお金は地元の山梨中銀に1万円入金されたとする。

 すると、山梨中銀は1%のベイシックインカム税100円を徴収し、全県民法人から徴収したベイシックインカム税の総合計を全県民法人の数で平等に分割し、その額をスーパーのその口座に振り込む。

 私は山梨中銀でおろした1万円をそのスーパーで使ったので、1%のベイシックインカム税100円徴収されるが、あとで、その口座にベイシックインカム資金が振り込まれる。

 そのため、銀行の取引額が多い金持ちから、少ない貧乏人への1%の流れができ、同時に平等なベイシックインカムが実現することになる。

 では、金融商品の取引ではどうだろうか?

 私は山梨中銀ではない東京にある大手の銀行の口座をもっていて、そこでカード取引している。
 その山梨には関係ない口座で例えば外国通貨売買を100万円したとする。そして、生活費として、その半額の50万円を中銀に振り込んだとすると、その1%がベイシックインカム税5000円かかり、それが集められ、また、ベイシックインカム資金として戻ってくる。

 ベイシックインカム税とベイシックインカム資金の差額で自分が平均所得の人かどうかもわかることになる。こうした税収と配布は銀行のオンラインコンピュターで自動計算され、実施可能であるので、地方公共団体職員や住民法人の手間もかからないで実現できる。

 簡単なので、私の住む山梨県で実施してくれないかなあ!

思想を超えて仲良くできないものか

火曜日, 8月 27th, 2013

 意見が正反対だと、そこは険悪な場所になる。最悪は殺し合いにもなりかねない。以前、社会主義と自由主義が世界を二分していて、世界核戦争になるくらいに緊張したこともあった。

 こうした思想の対立を超えて、仲良く、お互いに相手の理解を深めようとする仲裁技術がもっと発展してもいいように思える。

 また、実際の喧嘩は思想の中身ではなく、その言い方、その人の人格を批判することでさらに喧嘩がひどくなってしまうことが多い。

 思想の対立は宗教の対立のようなところがあり、それを融合させることはまず不可能であろう。むしろ、信教の自由のように、それぞれの思想を尊重しあうような態度が和合できる道がある。

 また、自分の思想をどうしても押しつけようとしてしまうと、その真意は伝わらず、逆効果になる。そこで、やんわりと笑いを通じて伝えようとすると、相手をけなすジョークのようなものになると、やはり逆効果である。

 笑いは常に相手を尊重して伝えないと効果がない。相手を尊重する態度だけでも、相手は受け入れる安心感を持つことができる。

 無名の新人で脱原発をうったえて、参議院選挙にでた三宅洋平は落選したものの、16万票の支持をえたのは、その選挙活動が音楽ライブであったことだ。もし、これをストレートに言葉だけで選挙活動したら、見向きもされないだろう。

 音楽という文化活動は思い(思想であれ)を伝える表現の一つである。その音楽が相手に快い気持ちを与えるなら、その思いは伝わるが、不快音ならば逆効果で相手を遠ざけてしまう。

 内容が相手を不幸にするようなものであれ、相手を喜ばすような嘘をつくと、相手はその思いを受け入れてしまうのが詐欺商法でもあるし、一部当選した議員の選挙活動にもつながるところがある。

 人はなぜ騙されるか? これは中味よりも、上面や言い方が快く喜ばしいからであろう。

 批判が的を得ていても、不快だと伝わらない。どんなにいい商品でも、そのデザインが不快だと買わないのと同じである。

 理想は中味も上辺も快いものである。だが、そうした完全なものは非常にすくない。良薬口に苦しであり、甘きものはメタボにさせる。むしろ、醜い石ころを磨くとダイヤモンドの輝きのような表現技法がもっとも大事であり、それが思想を超えて仲良くさせる表現文化になるだろう。

なぜ経済格差が拡がるのか?

金曜日, 8月 23rd, 2013

 どんな商品もその価格は上がり下がりするが、貨幣そのものの数字はけして変わることはない。明治時代に1円は平成の1円と同じ数字であるが、その1円で交換できる商品は大きく変わる。

 貨幣は中央銀行が発行し、それを市中銀行に貸し、市中銀行は企業に貸し、企業は国民に貸し、借りた国民・企業・市中銀行が返済することで流通する。

 貨幣を貸し出す場合、プラスの利子を付けて返済をさせることで、貸し出す銀行はその利子で存続することができ、借りた企業はその利子以上の収益をあげることで存続できる。

 貨幣を貸し出す銀行は、利子を付けて返済できる能力がある企業しか貸し出さない。その能力とは担保資産のことである。もし、返済できなかった場合、その担保資産を安く手に入れることができるからだ。

 つまり、貨幣は担保資産がある企業や国民しか貸し出されない。担保資産がない企業や国民には自由経済競争には参加できない。

 そのため、資産のある金持ちは借金ができるために、さらに金持ちになり、資産のない貧乏人は借金ができないために、さらに貧乏になる。

 この経済格差の拡大は利子をつけた貸借貨幣流通システムが根本原因である。

 経済格差が極端に増大すると、社会不満がふくれあがり、暴動が起きるように、経済も混乱する。

 それは借金返済できない企業が倒産し、貸した銀行も破綻、就職できない国民の増大である。

 この場合、金融緩和政策で金利をゼロに近づけるが、それでも元本返済できない企業倒産が増大すると、銀行の貸し渋り、さらに不景気になる。

 世界の経済常識は貨幣の貸借はゼロ以上のプラスの金利でないと流通しないとしている。

 しかし、自然界におけるどんな商品も最後は崩壊するが、貨幣だけは崩壊しない。もし、商品のような貨幣だったならば、それはいずれ崩壊せざるをえない。貨幣を作る人間さえもいずれ死んで崩壊するのである。

 ならば、貨幣の貸借もマイナスの利子でされることがいずれ崩壊する商品にあった流通システムになれる。

 貨幣が国民の命を守る水のごとくであれば、天の雨は国民が持つ資産に関係なくすべてに平等に降って与える。

 水は水平を保つように、低きところに流れる。貨幣も水のごとくであれば、平等社会になるように、高き金持ちから低き貧乏人へと流れることになる。

 この水のような貨幣流通はマイナスの利子による貸借で可能になる。マイナスの利子で貸し出して存続できる銀行は無限に発行できる中央銀行だけである。中央銀行が天の水に当たる。

 そして、中央銀行は雨水のごとく、資産に関係なく国民すべてにマイナスの利子で平等に貸し出される。国民すべてに流れた貨幣水は商品の売買を繰り返すような波しぶきをする河川となって、もっとも低き海に貯蓄されるが、蒸発して中央銀行に元本返済される。

 マイナスの利子にあたる分は山のような金持ちから、谷のような貧乏人へと流れる水のような利息に当たる。

 それは金儲け(プラスの利子)する株式会社から、社会に奉仕(マイナスの利子)するNPO法人が増えることを意味する。

 実際に日銀がマイナスの利子で貸し出した貨幣を返済させる方法は預金利息の逆にすればよい。預金額から一定の利子で差し引かれ、それが日銀に戻されるようにするのは電子マネーの今では簡単にできる。

 すべての国民に最低限の生活保障を平等に与えるベイシックインカムができるのはマイナスの利子で貸し出し返済できる中央銀行しかできないし、それをするのは中央銀行の責務である。なぜなら、中央銀行は国民全体に貨幣を流通させることによって生活を豊かにさせることが目的であるからだ。

東京籠もり

日曜日, 8月 18th, 2013

 青年の時、山奥に籠もって。座禅をくみ、悟りを開きたかったことがあった。今老年になって、籠もり場所は都会のど真ん中東京で壊れたボロアパートになった。

 青年の目的は悟りだったが、老年の目的はリフォームである。悟るために、動かないこと、食べないこと、眠らないことであるが、リフォームするためには動くこと、食べること、起きることである。

 さて、両者の目的である「悟りとリフォーム」にどんな関係があるのだろうか?

 それはどうやら、「動かないで得られるもの」「動いて得られるもの」の違いになるだろう。

 ならば、悟りは老年に合い、リフォームは青年に合うことになる。どうして、現実は逆になってしまうのだろう。

 それが現実は矛盾の毎日って感じになるのかもしれない。ともあれ、現実が逆であっても、老年の私にとっては、悟りよりリフォームの方が大事である。

 なぜなら、悟りには終わりがなく、結果がでないからである。悟りに結果があるとしたら、小さな悟りであり、それが結果が出る悟りで、いわば。1+1=2 でありことを学ぶような一つ一つの具体的なものである。

  となれば、老年の具体的な悟りはリフォーム完成ってことになる。それが東京籠もりである。

実質経済の景気対策はこれだ

土曜日, 8月 17th, 2013

 アベノミクスで。日銀がこの国債を買うということで。株価が上がり、円安になって、投資家のみに好景気をもたらしたが、投資なんかできない生活困窮者にとっては、円安でガソリン・電気ガス・輸入小麦が上がり不景気になった。

 日銀で円を印刷するのはグッドアイデアだが、その増刷した金を生活困窮者に回さないと実質経済は景気よくならない。

 現実に国に1000兆円の借金をどうにかしないと、国が破綻する場合だってありえる。そこで、国が持っている外国への貸し金や資産と国債を交換してもらう。日本が海外に保有している資産662兆円をそれにすればいい・

 でも、国債の利子が少なく、外国債の利子が多ければ、その差額で国債の返済をしていくことも可能になるので、国債が償還できなければ外国債と交換するというように投資家と交渉すればいいことになる。

実質経済を好景気にするには生活困窮者に優先的に日銀が円を増刷して回すことである。増刷した円は増税して回収しないと、円は滞り、ハイパワーインフレになる。今の貨幣は借りた金を利子を付けて帰すという経済力で成り立っているように、社会保障と増税はセットになって始めて貨幣が循環して好景気にすることができる。

 そこで、日銀が社会保障分の貨幣を増刷して、増税するためには、それは紙幣印刷ではなく、電子マネーで発行と回収をすると、脱税を防止するだけでなく、税徴収も自動的にできる。

 例えば、生活保護者に日銀が電子マネーを与える場合、生活保護者が持つ銀行預金に電子マネーを紙幣とは違うことをはっきりさせ。金額の前に、電子のeをつけて、毎月20万円ならば、e200,000円として振り込めばよい。

 それはATMで現金紙幣とは交換できないで、常にクレジットカードのように、専用の日銀クレジットカードで、買い物や支払いができるようにする。生活保護者が家賃として6万円を家主に払ったならば、家主の銀行預金にはe60,000円と記入預金される。その場合、売買税を1%(600円)を両者から差し引かれるようにする。

 そのため、生活保護者の預金口座は–e6000-600=-60.600円になり、家主はe60.000-e600=e59.400円になり、両者の日銀返済税合計e1200円を銀行が日銀に送金することで、社会保障と増税による循環景気が可能になる。