国や日銀のような大きな組織がが急にベイシックインカムをするのは前例がないために難しいが、地方公共団体だったら、すぐにでも実践できる方法がある。
地域通貨を発行する方法は何度もトライされたらが、それが使えるところが限られてしまうので、実現が難しかった。
ならば、現通貨の日銀が発行している円で行えばどこでも使えるので問題がない。新貨幣を発行しなくても、現通貨の流通を変えることで可能である。
ベイシックインカムにおいて、最も必要なのはその財源である。最も集めやすいと政治家は消費増税するが、それを１％あげたって、わずか年２兆円しか集まらない。しかし、物品の消費税ではなく、金融商品である通貨・株式・先物取引などの売買に消費税をかけたら、世界の通貨の為替取引だけでも一日の４兆ドル（400兆円）あるのだから、その１％だけでも一日４兆円の消費税を集めることができる。
つまり、ベイシックインカムのような大きな財源は金融商品の売買の消費税をとれば簡単に集めることができる。
この金融商品の消費税のようなシステムを地方公共団体が導入すればベイシックインカムは実現できる。
その方法は銀行の口座の電子マネーの出入りに１％のベイシックインカム地方税をかけ、そして、そこにベイシックインカム資金が振り込まれるようにするだけでいい。
その銀行はその立地がその地方公共団体に属していればその条例でベイシックインカム税と配布がされると決めさえすればよい。
例えば、私は山梨県民であるが、現金でもカードでもそこのスーパーで１万円買い物をすると、その売り上げは山梨県のスーパーに入り、そのお金は地元の山梨中銀に１万円入金されたとする。
すると、山梨中銀は１％のベイシックインカム税100円を徴収し、全県民法人から徴収したベイシックインカム税の総合計を全県民法人の数で平等に分割し、その額をスーパーのその口座に振り込む。
私は山梨中銀でおろした１万円をそのスーパーで使ったので、１％のベイシックインカム税100円徴収されるが、あとで、その口座にベイシックインカム資金が振り込まれる。
そのため、銀行の取引額が多い金持ちから、少ない貧乏人への１％の流れができ、同時に平等なベイシックインカムが実現することになる。
では、金融商品の取引ではどうだろうか？
私は山梨中銀ではない東京にある大手の銀行の口座をもっていて、そこでカード取引している。
その山梨には関係ない口座で例えば外国通貨売買を100万円したとする。そして、生活費として、その半額の50万円を中銀に振り込んだとすると、その１％がベイシックインカム税5000円かかり、それが集められ、また、ベイシックインカム資金として戻ってくる。
ベイシックインカム税とベイシックインカム資金の差額で自分が平均所得の人かどうかもわかることになる。こうした税収と配布は銀行のオンラインコンピュターで自動計算され、実施可能であるので、地方公共団体職員や住民法人の手間もかからないで実現できる。
簡単なので、私の住む山梨県で実施してくれないかなあ！