Archive for 11月, 2012

アクセルの日銀券とブレーキの税付きマネー

火曜日, 11月 27th, 2012

 現在の日銀券ではその多くの所有者である資産家が投資(貸金)することで、儲けられるシステムであるから、必然的に自由市場においては格差はどんどん拡大することになり、金持ちが貧乏人を支配する社会を構築することになる。

 格差を是正できる新マネーが必要であり、それは税付き電子マネーである。日銀券は資本主義・自由主義で動くが、税付き電子マネーではそれを是正するための人道主義・社会主義で動くことになる。

 日銀券の投資先はすべて優良企業や人にされるが、税付き電子マネーでは優良には関係なく、すべての国民と企業に平等に配布される。

 社会主義というのは単に平等化するというだけである。自由主義は最終的に個人の所有は血族に遺産相続されるが、社会主義では最終的に個人の資産は公共団体に遺産相続されることになる。

 日銀券では銀行で、優良企業に投資され、政府で、生活困窮者に福祉投資されるが、税付き電子マネーの配布先は最低生活保障するために、国民すべてに毎月数万円が支給される。
 また、将来の生産の投資先は、株式会社ではなく、大小関係なく、すべてのNPO法人に毎年数十万円が支給される。NPO法人は個人の利益追求ではなく社会の利益追求であり、その資産は最終的に公共団体のものになるからである。

 人は一人自分で生きる力である自由が必要であり、どんな人もまわりの社会から生かされる自分が必要である。

 生きる力をつけるのは今の日銀券が必要であり、生かされる力をつけるには明日の税付きマネーが必要である。そうして、人は自由に格差拡大できるアクセルである日銀券と、協調し格差是正できるブレーキである税付きマネーの並立で、安全に経済活動をすることができるようになるだろう。

 

国民が政策を選べる選挙改革に

火曜日, 11月 27th, 2012

 今度の衆院選の投票で、私は山梨一区だが、その立候補者は4名である。自民党、民主党。日本維新の会、共産党である。

 残念ながら、この4名の立候補者には私自身の意向をすべて受け入れてくれそうな人がいないが、今一番の政策で必要なのは即原発停止であると思うので、それに近いのが共産党なので、その人に投票するつもりだ。

 比例代表では、党を選ぶのだが、大体私の意見である脱原発、反消費税、反TPP,そして護憲に近いのは社民党なので、それを選ぶことにする。

 そしてこれからの選挙制度に願うのは、人と政策を選べるようなものにすればいいように思える。人の場合、基本政策のアンケート用紙に記入してもらい、それで選べるようにする。しかし、立候補者の政策に反対の場合は裁判官を承認しないように、×を付けられるようにして、棄権をさけることができるようにする。

 比例代表で党を選ぶのではなく、基本政策においてのアンケートを書くようにすればいいだろう。
 例えば、脱原発・消費税・TPP・憲法改正の欄すべてに、賛成・反対・その他の意見を選べるようにする。

 先日書いたように、党に関係なく、一つ一つの政策において、自分の意見がいえる場に参加すればいいだけである。

 なぜなら、議員は国民の声を届ける代理人であるという意識が必要であるからだ。

 

 

自分の反対は自分

日曜日, 11月 25th, 2012

 第三極の政党同士が連合したくてもできない。例えば、社民党は脱原発・反消費税・反TPPであるが、新たに立ち上がった同じ政策である党とは組めないのは、3つ以外の政策である護憲か、憲法改正かで違ってくるからだ。

 どんな政治家でもまったく同じ意見の人はいないのだから、党だって、一個の人間と同じで、それを合わせて連合を組むのは無理があり、政権をとるために、あえて、その無理をおすと、お互いに妥協して、同じ政策にしてまとまるが、それは政権をとるまでの一時であり、政権をとれば必ず分裂することになるというのは今の与党である民主党がいい例である。

 その民主党は党の政策に従わなければ除名するという方針はまさに党の独裁政権と同じになり民主主義ではなくなる。

 つまり、党というのは権力闘争の手段であり、民主主義にとっては必要悪なのである。

 ともあれ、ここで、対立ということを考えてみたい。

▼自分の反対は何だろうか?

 他人と答えるのが正解となっているが、はたしてそれは真実なのだろうか?

 例えば、自分は「ごん」であるが、他人である「きよし」は「ごん」の反対であるといえるだろうか? 
 また、他人は自分以外の全世界の人間70億人の総称だとしたら、自分である「ごん」の反対は「全世界の人々」であるといえるだろうか?

 またまた、通常他人というのは自分の身の回りの人間のことをさすというのであるならば、自分「ごん」の反対である身の回りにいる人「きよし」「くみこ」「たろう」「まさえ」・・・・・??????になり、明確な自分個人とは逆に不明瞭で想像することもできなくなる。

 そこで、自分の反対は何か、明確にすると、それは「自分」である。

 「きよし」はきよし自身からみれば「自分」であり、「くみこ」もまたくみこ自身からみれば「自分」であるからだ。遠く海外に住む「ジュリー」であっても、
ジュリー自身からみれば自分であるからだ。

 では他人はどこにいるのだろうか? 他人はすべて自分の心の内に存在するのである。自分に対立する他人は自分が造りだした心の映像でしかないのだ。その境界線は目に見えない心の閉鎖する意識でしかないのである。

▼では個人の反対は何だろうか?

 個人の反対は社会であるというのが常識である。だが、社会というのは身の回りの住人のことだろうか? 地域・国? アジア? ・・実に不明瞭な存在であり、つかみどころがないものである。

 「自分の反対は自分である」というように、「個人の反対は個人」であるといえるだろう。

 社会とは個人の集合体であるが、その集合体というものが常に一定して存在するのでなく、常に変動し、その大きさも集まる個人も変わっている。しかも、個人の肉体のように、実際に存在しているものではない。

 では社会は明確にどこに存在しているのだろうか? それは個人の心の内に作り上げている想像体にすぎない。社会は個人の外に存在するのではなく、個人の心の内に存在しており、その社会の姿はみな個人個人で違った想像体なのである。

 

ボロ屋をモンドリアン風に塗ってみた

土曜日, 11月 24th, 2012

 東京のリノベーションを休み、山梨の畑の大豆の収穫と、来年の麦の種まきを始めた。新しく買った草刈り機で雑草と大豆を刈り取っていたら、なんと鉄製の水道管を切り取ってしまい、水が噴き出した。外の水道管なので、家の元栓を止めても止まらず、あせったが、ポンプの電気コードをはずして、やっと止まった。この修理は古い水道管なので、うまく交換できずに、二日間悪戦苦闘してやっと交換した。

 板橋でも、塩ビの水道管を壊してしまって、すぐに交換して、やれやれと昼飯にいったときに、その水道管がはずれ、水煙をあげてしまい、隣の人がなんとか元栓を探してくれてとめてくれた。

 どうも、私は水道管にはついてないようだ。

 板橋のリフォームからリノベーションに替えようとして、外装を単に塗り替えるのではなく、絵画的なモンドリアンの図案にした。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 実は、この東側は新築の家でうちのアパートがあまりにもみすぼらしいので、見えるところの外壁のペンキを無料で塗らしてほしいと頼まれ、承諾していた。そこに、モンドリアンの図案を描いているときに、血相をかえて、母と娘が文句をいいにやってきた。

 「元に色にすぐにもどしなさい。さもないと、数十万円かかった塗装費を返してもらいますから」

 というのは、当初、板橋のアパートを廃墟にするかどうかを検討していた時なので、外壁の塗装などどうでもいいことだったときの、申し出だった。

 話をよく聞いていくうちに、どうも、塗装のテープがついて、その線が汚くみえていたようなので、すぐにテープをはずして、そのできばえを旦那さんとみてもらって、問題は解決した。

 時間は常に前に進む。けして後戻りはできない。だから、どんなことでも元に戻すことはできないということである。

 英語のリフォームreformとリノベーションrenovationとの区別はほとんどないが、どうやら、日本ではリフォームは元に戻すという意味合いが多く、リノベーションはよりデザイン性などの付加価値を付けて、新築よりもよいものにする意味合いがあるようだ。

 時間は常に前に進むように、人の命もまた後戻りはきかない。もし死んでしまえば、その命はけしてもどることはないが、新しい自分(つまり他人ではあるが)に再生するしか道がない。

 復興は無理だが、もっといい新興ができるということである。失敗は成功の元になり、ピンチはチャンスになるのが、命の伝達であり、コミュニケーションの核心ではないだろうか。

 我々の肉体の細胞だって、新陳代謝を繰り返しているように、我々の心だって、昔と今を繰り返して、未来を生きているのだろう。

 つまり、毎日寝たときは死に、起きたときは誕生する。それを繰り返して寿命を全うするが、その寿命だって、一日一生のように、一生一死を繰り返し、常に新しい再生を繰り返しているのは植物だって同じである。

 この再生は植物の一粒の種のように、自分の名前にこだわらす、人という名前だけがあれば可能だってことになるのだろう。

 

 

 

党が政策を決めるのは可笑しい

火曜日, 11月 13th, 2012

  今、民主党、自民党そして三極のなわばり争いが行われているが、そもそも国会とは何かだ。

 政策が大事か、党の権力が大事か?という構図になることさえ可笑しい。そもそも、国会とはある議題について、議論し、国会議員それぞれが自分の意見でその賛否をして、その多数決をして決定する。つまり、最初に議題があって、党とは関係なく議論があり、その議決は党に関係なく、自分の意見で賛否を決定することだ。

 ところが、最初に党があって、その議決である政策がある。これでは国会は議論の場でなく、精力争いのための政策である。

 いわば、権力争いをする党など必要悪なのである。もし、党を作るならば、議題ごとに、賛成党、反対党、その他党に分かれて議論しあえばよく、その議論の途中に意見をかえて、別な党にうつることもOKであることが必要だし、最終結論は自分自身で党とは関係なく議決すればよい。

 首相は多数決で決まったことが実現できるようにリーダーシップをとるだけでいいのではないだろうか。

 議員を選ぶ際に必要なのは、その人がどんな議題を提出するかであろう。それが実現できるかどうかは問題ではない。大事なのは地元住民がかかえている問題をどうくみとるかである。

 こうした議題ごとに分かれて議論する党という意味で、「議論党」の出現を期待する。

 

安ければ売れる時代は終わった

火曜日, 11月 13th, 2012

 今月、フリマ笹塚の顧客が半減した。その原因が何かを探ってみた。すると、今日のニュース をみて納得できた。

 「GDP、年率3.5%減 3四半期ぶりマイナス成長」
 「個人消費0・5%減「安くしても売れない…低価格路線見直しも」

 今年4月に出店料を下げた。先先月まで好調だったのだが、先月から大幅にダウンした。そのため、大幅に赤字になっており、さらに値下げしたら、閉店まで追い込まれることになりそうだ。

 それは店の賃貸料と人件費は下げることができないからである。実際の赤字を埋めるのは他の経営からの利益で補うのだが、アパート経営も20数前の家賃よりも下げないと、借り手がいなくなってきている。

 しかし、実際のところ、値段を下げても質を上げなければ借り手は来ない。そのために今リフォームや新築ではなく、リノベーションが必要な時代になってきている

 「低価格に品質が伴わなければ、消費者は買わない。ニーズをいかにくみ取り、市場でシェアを取るか」である。

 いってみれば、質つまり顧客ニーズをキャッチして、それを実現する経営が必要な時代になってきている。値段はニーズの一部でしかないのだ。

 売れるような店にするのに、欠かせないのが所属する笹塚10号通りの発展である。だが、親の時代から一緒にやってきたカメラ屋さんは最近縮小したり、大手のチェーン店の出店は1年もたたずに撤退した。

 つまり、うちの店だけが赤字なのではなく、商店街も、大手スーパーも、日本全体が赤字で、景気が後退しているのだ。

 安ければ売れる時代というのは、モノがなく、庶民にお金がないときには通用するが、モノが豊富で、お金もある時代には「質と価格が丁度よい」ことが必要になってきている。

 数十年の木造アパートを壊して新築3階の鉄筋コンクリートにしても、借り手はない。元の木造アパートに戻すようなリフォームではなく、新築よりも、今の顧客のニーズに合わせたリノベーションのシェアハウスや、老人も子どもも触れあえる団地のようなものが必要な時代になっている。

 笹塚10号通り商店街は数十年前から大手のスーパーや新宿などの大手に顧客をうばわれていたが、どうやら、大手自体も経営が難しい今日になっている。そこで、必要なのは昔からの商店街のリノベーションであろう。

 それは地元の商店街しかできない「モノとサービス」の住民のニーズに合わせた経営であろう。しかし、地元の商店街をまとめることは不可能に近い現状がある。店の地主、店主、借り主もみな違っているのが現状であるからだ。

 私は店の借り主だが、どうしても壁になるのが地主と店主である。とはいえ、借り主としてできることを精一杯するしか方法はない。

 そこで、方向転回するには、「お金よりもニーズ」であろう。お金で考えたら、早く店を撤退した方が赤字が膨らまなくていい。しかし、ニーズで考えたら、積極的に顧客のニーズに答えるような経営を打ち出すことである。

 それはいわば、ボランティア経営である。それをお金で支えるには税付き電子マネーを発行し、それを各商店や会社への援助金に廻せば、自分の生活のことは心配なく、顧客へのサービスだけを考える経営にできることになる。

 そんな時代になれるような時代への後押しをこのフリマ笹塚のボランティア経営から始めてみたくなった。

 

原発の安全性は外敵にも考慮すべき

日曜日, 11月 11th, 2012

  「原発をミサイル攻撃すれば日本を消し去ることができる」 北朝鮮幹部、内部講演
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 韓国のネットメディア「デーリーアン」は7日までに、2007年に北朝鮮の朝鮮労働党宣伝扇動部が海外の同胞団体幹部向けに行った講演内容とされる音声ファイルを入手し、内容を報じた。消息筋から得たという。

 報道によると、講師の宣伝扇動担当書記は講演の中で、北朝鮮のミサイルについて「日本全土を打撃できる」「北海道から九州の南端までを攻撃するならば(射程は)1500キロで可能で、(ミサイルは)すでに地下開発施設でできている」と主張。その上で、「ロケット(ミサイル)1発で、原子力発電所1カ所を攻撃すれば広島に落とされた原爆の320倍の爆発が起こり、日本という国を地球上から消し去ることができる」と発言している。
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 という記事がでているのに、いまだ、活断層か、地滑りかで、その安全性を議論していて、その結論は先送りになっている。

 安全性には自然災害と人的災害があり、特に、外敵のミサイル目標に原発がなり、一発でも落とされれば、もう日本には今後10万年間は住めなくなる。

 景気回復とか、社会福祉の充実とかいう前に、日本の土地に住めるかどうかが、他の問題よりももっとも優先すべきことであるはずだ。

 原発即廃止することは、日本という国が存続できるかどうかの問題である。国の経済の問題なんか枝葉末節なものである。

 そこで、一日本国民としてまずしなければならないことは、次の選挙で、「原発即廃棄とする議員か、党を選び、それもできなかったら棄権する」ことが最も大事になる。それ以外の消費税とか、TPPとか、人気とか、そんなことはどうでもいいのだ。

 大事な一点だけの政策で、議員を選び、自分の命と財産を守ることが大事だ。

 

 

 

1:1と1:ALL

火曜日, 11月 6th, 2012

 東京のリフォームと山梨の畑仕事を両立させるには、肉体労働から機械労働に替えることにして、耕耘機と草刈り機をネットで買った。

 過去20数年便利屋をやっていたが、この仕事のほとんどは3K(きつい、きたない、きけん)だった。若い人の肉体労働でないと無理で、歳をとるとできない。それで、この便利屋の仕事を機械化した。

 いわば、モノの売買のネットオークションに対して、サービス売買のネットオークションのようなものだ。→時間交換しようサイト

 PRが足らないのか? 優れていないのか? 7年たってもほとんど反応がない。このサイトではどうしても地域通貨を主にしたサービス交換をしたかったのだ。

 地域通貨においては、ありがとう通貨というものを考案したが、これもさっぱり理解されないで、倉庫に眠ったサイトになっている。

 今、日銀券に対して、新しい通貨として、税付き電子マネーによる現実通貨の案を発展させていて、今やっと、現実通貨で事業を起こすモデルを構築しているところだ。

 それはこうだ。

 日銀券による幻想通貨では債券が株式になり、それが事業を大きくする基本力になっているが、現実通貨ではその貸借ではなく授受になる。株式投資はNPO法人への寄付口になり、株式のように、寄付口は売買はできない。

 会社は誰のモノかというと、株式会社の場合は株主のモノである。経営者も労働者も株主の雇われ人にすぎない。では、NPO法人は誰のモノであるかというと、もっとも多い寄付者ではなく、そこで働く人同士で選ばれた代表者のモノかというと、そうではない。

 NPO法人に場合、解散に当たって、その財産はすべて公共団体に属すると定められているので、公共団体のモノであるということになる。

 この株式会社とNPO法人の違いが、幻想通貨と現実通貨の違いになる。

●株式会社   株主   VS  労働者 
○NPO法人  公共団体  VS  労働者

 地域通貨が考案された時、

 他人に何かサービスを1時間されたら、お金の代わりに1ポイントの地域通貨をあげる。そして、今度は自分が他人に何か1時間のサービスをしたら、その1ポイントの地域通貨をあげるというものである。

 しかし、これはお金がポイントになっただけにすぎない。ボランティアの場合、無償奉仕が基本であるが、それだと持続が難しいので、何かしらの報酬(縁のようなもの)を与えて、繋がりをもたせようとしたものだが、その広がりは難しいのが現実である。

 善悪の自分の行為は廻り廻っていつしか自分に返ってくるものであるというような輪廻のような思想があるが、それが確実に現実になるかは我々の経験とニュースが否定している。

 では、この善悪の行為の輪廻が確実に起きるようにするシステムが現実通貨である。この原理はこうだ。

ABC3人の善行悪行国民がいて、Aが5善行、Bが2善行、Cが=1悪行し、現実通貨は5円+2円ー1円=6円は保有税として公共団体に集められ、それが3人に等しく分配され、A2円、B2円、C2円与えられる。

 つまり、自分の行為は大小関係なく、所属ずる団体に平等に分配されて、帰ってくることになる。1体1 の場合は、自分がした分だけを他人に要求するが、1体ALLの場合は自分のした分は全体で平均化されて確実に返ってくるというものである。

 いわば、全体とか、社会というのは単に平均化ということだけにすぎないのかもしれないが、それが基準という鏡になって、自分をみているのかもしれない。

 今の幻想通貨が株式会社の株式に投入されるように、現実通貨はNPO法人の寄付口に投入されていくことで、より両者が調和発展できるように思えるのである。

 

食足りて礼節を知る

月曜日, 11月 5th, 2012

 今の幻想通貨における欲の暴走を押さえるために、現実にある商品だけを交換分配するような現実通貨をすぐにでも発行する必要がある。

 こうした現実通貨の模範になるのが、戦争時でも食糧難における食料の配給券である。これはいわば特定の商品券であり、それ自体だけでは循環ができない。最終的に食料生産者に集まった食料券で、生産に必要な肥料、機械、土地、オイルなどを購入せざるをえないからである。

 現実通貨を今の幻想通貨を次にように制約したものとすればよい。

 現実通貨とは・・・

1.現実に存在する商品・サービスを交換するための通貨であり、未来に生産されるだろう商品・サービスの交換はできない。

2,金で金を稼ぐような金融経済には使用できず、実質経済のみ通用する通貨である。

 そのため、債券・株券・外貨などの金融商品の売買には使用できないで、実際に生産された商品と、実際に行われているサービスのみ交換できる貨幣である。

3,取引ごと、日歩でその保有税が差し引かれる電子マネーである。貨幣自体で、税と社会福祉が循環できるものである。
 そのため、現実通貨による消費税、所得税、法人税などの諸税金は強制徴収されることはない。

4,発行は国民の生命を守るためにされる。現実にある商品・サービスを交換できる総額以内でしか発行できない。

5,実際に試行するにあたって、戦争時の食料配給券をモデルにして、国民に広く理解せしめるとよい。

 例えば、国民1人月1万円の食費が必要な場合、月1万円の現実通貨を配給することになり、国民総人口1億2千万人なので、食料貨幣の発行金額は月1兆2000億円(年14兆4000億円)になり、税率は年100%であるから、日歩のマイナス利息は1/365で、その手持ち金額の日歩は0.003になり、月1万円使わずに持っていると、毎日30円(月900円)保有税でもっていかれる。

 つまり、一度現実通貨を14兆4000億円発行して、国民すべてに毎月食費として、生命を守るものとして、月1万円の現実通貨を配給すれば、毎年現実通貨は循環することになる。

 持っていれば保有税が大きくかかるので、その効果は大きく、まず最初に現実通貨を使用しようとするため、景気は大きく好転することになるだろう。

 諺に「食足りて礼節を知る」というのがある。食べ物だけは等しく分配して、国民が互いに助け合えるようになるという意識ができれば、この現実通貨の目的がまずは達成できる。

 

現実通貨と幻想通貨

日曜日, 11月 4th, 2012

 この世は現実か、幻想か? と迷うときがある。お金もまた現実と幻想の二種がある。

 お金が物々交換をする道具であった場合、現実にある商品を交換するので、お金の発行高は現実にある商品の量と同じになる。そのため、物々交換しながら、商品を分配することができる。

 お金の貸し借りとそのプラスの利息がなされた場合、貸したお金が確実に利息付きで返済されるということはありえないため、それは返済者の信用度、返済者への期待度がお金になる。それは現実ではなく、幻想である。幻想は現実にもなるし、幻想のままになるが、現在の時点では幻想であることは確実である。

 つまり、現実にある商品を売買するお金と、未来にあるかもしれない商品を売買するお金と二種あるのだ。

 そして、現実の商品は劣化するので減価する貨幣に合うが、未来の商品は期待度が大きくなるので増加する貨幣に合う。

 今世界で通用している貨幣は幻想通貨である。よくいえば未来通貨である。ウオール街のデモで、世界の資産が1%の富裕者と99%の平民だとして抗議したその数字の意味は、幻想通貨で、世界の99%の人類の未来が1%の人間に乗っ取られたということである。

 これを阻止するには、現実と幻想をきちんと識別することであり、通貨を現実通貨と幻想通貨の二種発行することが先決である。

 裁判における問題解決において、もっとも重要なものが現実の証拠であるように、今世界で流通している無限に発行される幻想通貨とは別に、債券や株券や通貨投資にならない現実にある商品で制限発行される現実通貨が必要である。

 その現実通貨こそ、税付き電子マネーである。