現在の日銀券ではその多くの所有者である資産家が投資（貸金）することで、儲けられるシステムであるから、必然的に自由市場においては格差はどんどん拡大することになり、金持ちが貧乏人を支配する社会を構築することになる。
格差を是正できる新マネーが必要であり、それは税付き電子マネーである。日銀券は資本主義・自由主義で動くが、税付き電子マネーではそれを是正するための人道主義・社会主義で動くことになる。
日銀券の投資先はすべて優良企業や人にされるが、税付き電子マネーでは優良には関係なく、すべての国民と企業に平等に配布される。
社会主義というのは単に平等化するというだけである。自由主義は最終的に個人の所有は血族に遺産相続されるが、社会主義では最終的に個人の資産は公共団体に遺産相続されることになる。
日銀券では銀行で、優良企業に投資され、政府で、生活困窮者に福祉投資されるが、税付き電子マネーの配布先は最低生活保障するために、国民すべてに毎月数万円が支給される。
また、将来の生産の投資先は、株式会社ではなく、大小関係なく、すべてのNPO法人に毎年数十万円が支給される。NPO法人は個人の利益追求ではなく社会の利益追求であり、その資産は最終的に公共団体のものになるからである。
人は一人自分で生きる力である自由が必要であり、どんな人もまわりの社会から生かされる自分が必要である。
生きる力をつけるのは今の日銀券が必要であり、生かされる力をつけるには明日の税付きマネーが必要である。そうして、人は自由に格差拡大できるアクセルである日銀券と、協調し格差是正できるブレーキである税付きマネーの並立で、安全に経済活動をすることができるようになるだろう。