Archive for 2月, 2009

お金は血液

火曜日, 2月 24th, 2009

お金は血液だ

そして、
お金のシステムは血液を送り出す心臓だ

清らかな血液は動脈、濁った血液は動脈だけど

貸し借りするお金には清濁の区別がない

そのシステムを動かす力は

「借りたお金は必ず返しなさい。返さないと罰します」

という法律だ。

お金を貸す人はますます栄養がよくなり、
お金を借りる人はますます栄養が悪くなった。

そして、経済格差は複利曲線に従った

でも、この法律をいつでも守れるとは限らないよ

「返済できないことだってあるよ、人間だもの」

返済できるお金を良いお金 返済できないお金を悪いお金

として区別する。

あるとき
血液の一部が変化したガン細胞が突然生まれた。

これは借金の借金を繰り返して最後は自滅する金利だった

金利ガン細胞は幾何学級数的に増殖し
あちらこちらの血管を圧迫し、不整脈が起こった

経済の医者はこの犯人を金利がんではなく、
返済できない不良債権だと指摘した。

そして、他人から血液をもらって輸血し続けた。
でも、どんなに輸血して、不良債権処理をしてもいっこうに健康は回復しなかった

ガン細胞の増殖を抑えるための抗ガン剤(公定歩合ゼロ)を注入しても、回復しなかった

そして、人は金融崩壊する死を待つしかなかった。

財務省発行の2兆円プレミアム商品券を!

月曜日, 2月 16th, 2009

 政府発行によるプレミアム商品券(発行 財務省)

 規定

1,発行は政府の造幣局で、各自治体にデザインに合わせて、毎年2兆円分発行される。

2,発行されたプレミアム商品券は各自治体を通じて配布される。

3.通用期間 1年間

4,プレミアム商品券と日銀券の交換比率は

 プレミアム商品券 1 に対して、日銀券 0.9 である。

5.プレミアム商品券の更新率

 新プレミアム商品券 1 に対して 古プレミアム商品券 0.9 である。

6.新古プレミアム交換における差益

 2兆円の10%である2000億円は各自治体の税収分に充当する。

マスコミも議員も、政府紙幣について、「偽札」「円天」と同じなどという、極端な偏見を持っている。そのため、作戦を変更する。

日銀券の貸借バランスのおかしさを指摘してその財源を得ようと思う。

世界中で、日銀のような中央銀行による、プラスの金利のみの貸借で景気対策をしている。

これは、論理的に不可能である。もし、金利で調整する場合は、プラスの金利分を民間銀行に課し、その分の額のマイナスの金利分を国などの公債に還元しなくてはならない。そして、常に金利はプラスマイナス合わせてゼロにしていくことで調整がとれる。

どうして、中央銀行制度ができてから、もう100年以上もたっているのに、唯一の貨幣製造独占権がある中央銀行が金利で儲けることを許しているのだろうか? 小学生が金利を計算しても、各国の国債が膨れあがり、財政破綻するのは目に見えてわかる。

それに財政法5条には次にように書かれている。

  「 すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。」

 これでは、国債を発行すると、民間銀行と金持ちの債権者が、どんな労働生産もなしに、ぼろもうけさせている。国公債合わせて1000兆円あるが、その金利が1%にしたって、10兆円が毎年金持ちの不労所得になる。この元金と利子を国民の消費税アップで、返済ができるだろうか? 

 今回の100年に1度の金融危機は、この財政法5条の特別の事由がある場合に当たるので、直接日銀に国債を申し込んでも問題はない。

 でも、今後のこともあるので、将来、この財政法5条には次に文句を入れて変更する必要があるだろう。
 しかし、日本銀行は金利で得た利潤と同額を国の社会福祉政策の財源として、マイナスの金利で、直接国に貸し出すようにしなければならない。

 でも、こんな大改革は今の政府では無理だから、せめて、定額給付金の財源の2兆円の分を日銀へ直接国債を発行してもらえばよい。その場合、マイナス5%の金利で、2兆円国債を償還してもらえば、20年後には税収なしでも、償還は0円になるから、国民は借金や消費税の増税で苦しむ必要もない。

 これは実に合法的で、金利バランスにかなったものだと思うのだ。

 それに、どうして、全自治体が借金し、苦労して、プレミアム商品券を印刷、そして、それを買ってもらえるように営業し、しかも、使える業者を捜さねばならないのだ? あまりにも馬鹿げている。しかも、各自治体で作った商品券はその自治体の地域の特別の商店しか使えないのだから、台湾のような消費券のような効果はまったく期待できないではないか。

 財務相の中川さん、汚名返上するチャンスだと思うのだが。

定額給付金の2兆円の財源として政府紙幣を発行してください

木曜日, 2月 5th, 2009

景気対策関連省庁様

 「定額給付金の2兆円の財源として政府紙幣を発行してください」

1,定額給付金の財源について

 これ以上の国債は利子も発生し、償還は難しいと思われます。
 100年に1度の危機において急激なデフレなので、2兆円の政府紙幣を発行しても、現日銀券の1500兆円に2兆円増額しても、スーパーインフレになる心配もなく、むしろ、正常な物価に近くなります。
 ぜひ、政府紙幣を2兆円分だけ発行してください。

2、なぜ、日銀券でなく政府紙幣でなくてはならないのか

 定額給付金2兆円は景気対策のため、ほとんど消費に使ってもらえる用にする必要があります。
 129の自治体では地方債をしてまでも、1割増額してプレミアム商品券を発行予定しています
 
 でも、地方債を増額するのは国債と同じく償還できなくなります。
 そこで、政府紙幣2兆円分をより消費に使ってもらえるように、日銀券に対して1割分アップしてほしいのです。
 そうすることで、政府紙幣は地方のプレミアム商品券と同じになって、日銀券1に対して、政府紙幣1.1になり、より消費のために使えるようになります。

3,ハイパーインフレにならなくするには

 今回の2兆円の政府紙幣の通用期間を2009年度の1年間としてください。そうすれば2兆円のお金が増えても、2兆円のお金は1年後減ります。これを繰り返せばけして世の中にお金は増えて、ハイパーインフレになることはありません。

4.毎年更新される政府紙幣を発行してください。
 
 景気拡大は消費拡大です。そのためには旧政府紙幣と新政府紙幣の交換比率を1:1.1にすれば、より消費拡大にもなり、旧政府紙幣を日銀券に交換せずに、新政府紙幣に交換するようになります。

5,毎年の2兆円の新政府紙幣の発行益は失業対策費に使えます。

 旧政府貨幣と新政府貨幣の差額を10%にすれば、2兆円の10%である2000億円が失業対策費として使えます。今年は40万人の失業者に対して、一人50万円の失業給付金が支払うことができ、景気対策を毎年効果的に政府紙幣で可能になります。

 ぜひ、ご検討のほどお願いいたします。

                   2009年2月4日   フリマ笹塚 ごん

返信:

内閣官房、内閣法制局、内閣府、金融庁、総務省、財務省、経済産業省への送信依頼

受付ID:0000173946で受付ました。

また、フジテレビのとくだねの小倉さんへメールした

どこまで届くのかなあ? みんなの意見ききたいなあ・・・・

財源をみてプレミアム商品券(地域通貨)を

水曜日, 2月 4th, 2009

財源をみてプレミアム商品券(地域通貨)を

定額給付金用プレミアム商品券、129自治体で発行予定
「総務省は30日、総額2兆円規模の定額給付金にあわせて、129市区町村(34都道府県)で地元の商工関係団体などが、給付金の金額に10~20%を上積みした「プレミアム付き商品券」の発行を予定していると発表した。地元の商店街などで使用できる商品券を発行することで、給付金を貯蓄や借金返済ではなく、実際に消費に充ててもらい地域振興につなげる狙いがある。 定額給付金は1人あたり1万2000円で、65歳以上と18歳以下には2万円が支給される。商品券は給付金の額に1000円~2000円程度を上積みし、給付金の額以上の買い物ができるようにする。給付金を受け取った住民が市役所や商工関係団体などで商品券を購入する。上積み分の財源は、市区町村や商工関係団体が折半するなどして負担する。 都道府県別で最も多いのは、北海道の20市町村。総務省によると、大半の市区町村では10%の上積みだが、鳥取市では20%を上積する。(2009年1月30日21時29分  読売新聞)」プレミアム商品券とは何か
福井県池田町で67%割り増し商品券発行

馬鹿げている。自治体は自民党の発想と同じだ。問題はその財源だ

>上積み分の財源は、市区町村や商工関係団体が折半するなどして負担する

=お金をばらまきますがその分あとで消費税でもらいます
=この地域の商品券は1割も安くなんでも買えます。その分はあとで住民税でもらいます。

各自治体は計300兆円もの借金を抱えている。この自治体商品券のための財源は地方債になるだろう。国は国債700兆円、すべて利子がつくのだ。
そうなると、一体誰が儲かり、誰がもっと困るのか?金貸しが儲かり、住民が困るだろう。だから、一回しかできない。

だが、その財源と税などの循環をしっかりすれば、この地域通貨(商品券)発想はすばらしいのだ。

昨日、地域通貨の政府紙幣を発行したらどうか?という内容を徒然草で書いた。

私たちは地域通貨や政府紙幣は今ある1500兆円の日銀発行券に対抗して
  新しい通貨
を発行するということを忘れてはいないか?!

 それは今の日銀券はもう古いから、新しい日本内の地域通貨(商品券)または世界内の地域通貨(政府紙幣)に全部換えようではないかということではないのか?

 だったら、基準を新貨幣にして、日銀券を旧貨幣にすべきではないのか?

 古い貨幣の価値を減らし、新しい貨幣の価値を増やす。その発行益を国民や住民に等しく配分する。そして、その配分をばらまきではなく、経済的格差をなくすための配分をする。

つまり表にするとこうだ。

日銀券 政府紙幣・地域通貨 毎年更新する通貨
旧貨幣 新貨幣 新新貨幣
価値
 0.9~0.67
交換
価値
 1
交換
価値
1.1
通用期間なし
(死んだ金)
通用期間あり
(生きた金)
通用期間
(生まれ変わる金)
金利が付く
債券の額は
貨幣の量の
10倍に増殖経済格差拡大
配分
金利0
債券の量は
貨幣と同額量
再配分
金利0
債券の量は
貨幣と同額量
主目的
投資目的
主目的
景気拡大
主目的変更可
福祉目的
複雑な税収
システム
消費税増額

物価上げ対策
税収の一本化
新貨幣の発行益
  税収の一本化
組織の効率化
新貨幣の発行益
による再配分
発行額
1500兆円
税収
86兆円
発行額
2兆円
税収
2000億円
発行額
1500兆円
税収
150兆円

→詳細は徒然草

つまり、プレミアム商品券は財源を日銀券にしており、将来も日銀券にしている。そのために、その金融商品は最終的に債券の金利をもらう投資銀行にもっていかれてしまう。金持ちをさらに金持ちにさせてしまい、彼らの貯蓄を殖やすだけである。住民にすれば地方債を増やすだけの結果に終わる。
それを後押しするのが日銀である。日銀は投資銀行に債権さえあればそれを全部現金にしてくれる。

もし世界が100人の村だったら、6人が全世界の富の59%を所有し、その6人ともがアメリカ国籍

この原理はモノを投げたときの放物線を天地逆にして思い浮かべればいい。金利の複利計算の図のようになるからだ。

それに、日銀券は永遠に死なない絶対者神になっている。
100兆円をもったリーマンさんが死んでも、100兆円の現金も債券は死なないのだ。永遠に生きていく絶対権力者である金の神になっている。
人の命が寿命100年があるように、どんなお金も通用期間が1年というようにすれば、お金の神に支配されることなく、人間の手足となって、人を助けてくれるだろう。

金利がゼロということは?

1年後に
市場金利を年利プラス100%にすれば
(公定歩合は逆でマイナス100%)
現金1500兆円→債券3000兆円
物価は2倍のインフレ

市場金利を年利マイナス100%にすれば
(公定歩合は逆でプラス100%)
現金1500兆円→債券0円
物価は半額でデフレ

金利を年利プラスマイナス0にすれば
(公定歩合も0%)
現金1500兆円→債券1500兆円になる。
物価は同額で安定

物価の法則:
国民総生産額<貨幣(現金+債券)の総額(インフレ)
国民総生産額>貨幣(現金+債券)の総額(デフレ)
国民総生産額=貨幣(現金+債券)の総額(安定)
    
つまり、世界がこぞって公定歩合をプラス1%にしても、デフレは解消されない。

 中央銀行の公定歩合をマイナスにするか、政府紙幣などの地域通貨を独自に発行して、
世の中に現金と債券を増やすか
また、
 失業者を増やし、事業を縮小して、国民総生産高を減らすか
しないと、デフレの金融恐慌は解決できない

金融大恐慌の原因

日曜日, 2月 1st, 2009

1929年の世界全体の金融大恐慌は「金本位制」から起こった 

と言われている。

この原理は簡単だ。

金1g=1$=1円 

金の量で、貨幣の金額を世界中で決めた。もちろん固定相場である。
地球上の金の量は限られているから、その金を各国が取り合う戦争が行われた。
そうして、一番多く金を持ったアメリカが世界の指導者になった。
でも、世界で生産される商品の量だけの金の量が必要になるが、そんなことは不可能である。

世界の生産量に対して極端にお金が少なければ、極端なデフレになって、金融大恐慌が起きた。

では2008年の世界の金融大恐慌は何であろうか?

この原理も簡単だ。

世界のお金の量は各国の中央銀行が自由に決める。そのため、各国は変動相場制にする。

例えば、
国内生産量に合わせて、

アメリカは100兆ドルの紙幣を刷る 日本は10兆円の紙幣を刷る。ドルと円の交換(為替)はその日の互いの物価の変動で決める。

しかし、世界が戦争をする場合、たくさんの武器を生産しなければならない。武器を生産の分だけ紙幣を刷るのである。
そうして戦争したら、武器はどんどん消滅し、生産する人間はどんどん死んでいくけれど、印刷したお金の金額だけはけして死なないで残る。

となると、
国内生産量の比べて貨幣の量は莫大に大きくなるから、超インフレになってしまうので、コーヒー一杯1000万円という価格になる。
そこで、その印刷した紙幣はすべて燃やし、新貨幣を作る。

そして、政府がいくらでも貨幣を印刷できないように、独自に中央銀行を作ってそこに全部管理させた。

そして、国内の貨幣量を現金の印刷ではなく、金利で高低で決めた。

例えば、

現金10兆円を倍の20兆円にするためには、金利を100%にすればよいようにした。

現金10兆円+債権10兆円=20兆円

これはちょっとわかりづらいが、原理は簡単だ。

AがBに10兆円を年単利100%で借りたら、1年後AはCに10兆円を借りて、Aからもらった現金!0兆円と併せてBに10兆円の現金と10兆円のCの債権を渡せばよい。これで、現金20兆円の商取引がされたことになる。

もっと簡単にいうと、

私たちが1日に使う現金は財布にある1万円以内ですむはずだ。それ以外に数億円必要な商いはクレジットカードや銀行のキャッシュカードや電子マネーで処置できるということである。現金以外にやりとりするのは電子マネーは債権の数字の流通ですむからである。

この債権の基本は現金の貸し借りで発生し、その金利で債権の量を決めることができる。

戦争するために必要な莫大な金は、紙幣を印刷せずに、国債を発行するだけでOKである。そして、大量の武器と人間が消滅した場合は、その国債分をさらに金利をつけて長期国債にして凍結し、超インフレにならないようにできる。

中央銀行は現金の量を増減をするのではなく、債権の金額の量の増減が主要な働きになった。
金利を高くすれば債権の金額が増し、電子マネーの量を増やす。
 金利を低くすれば債権の金額が減り、電子マネーの量は減る。

しかし債権=お金の増減ができるのは、お金の貸借とその売買をする投資銀行と投資家である。中央銀行はその債権発行に必要なお金を印刷するだけの下請け屋になった。銀行が現金を1兆円くださいといえば、金利の公定歩合1%という約束債権で1兆円を増刷するのである。

でも、中央銀行が銀行に貸した金額を全額現金返済をせまることはできない。もし、そうしたら、銀行も国も破産してしまう。ちょうど、預金者すべてが銀行からお金を引き出したら、その銀行は潰れてしまうようなものである。中央銀行はいわば市中投資銀行の預金者のような立場にすぎない。

そのため、
投資銀行が世の中の出回るお金の増減をするのである。貸すお金の金利を高くすればその分のお金が増え、貸すお金の金利を低くすればその分お金が減ることになる。

 中央銀行はいわば低金利で借りられる仕入れ先であり、それを高金利で貸し出してその差額でお金の量を多くする。それはすべて債権である。そのため、貨幣は商品の価格とは別個に貨幣の貸し借りで、貨幣が増産されていくことになる。

 そのため、物価があがるのは生産量の比べて、債権貨幣が増えたときであり、物価が下がるのは債権貨幣がへった場合である。

今回の金融恐慌はサブプライムローンの債権を中心にその債権が不良債権化した結果、投資銀行リーマンブラザーズが倒産し、その債権が数百兆円消失したことになる。その結果、生産量に比べて、債権貨幣の量が極端に減ったために、貨幣の量が足りなくなり、大きなデフレが生じたのである。

 2008年の世界の金融大恐慌の原因は金利本位制である。

 1929年の金融恐慌は金本位制から脱却した国の順番に回復した。
 今回の2008年の金融恐慌は金利本位制からの脱却(ゼロ金利政策)した国順に回復するだろう。

 もっとも、投資銀行が中央銀行の誘導にのればの話だが?
 それに国が金利つまり債権貨幣の発行権があれば可能だが?