財務省発行の２兆円プレミアム商品券を！

マスコミも議員も、政府紙幣について、「偽札」「円天」と同じなどという、極端な偏見を持っている。そのため、作戦を変更する。

日銀券の貸借バランスのおかしさを指摘してその財源を得ようと思う。

世界中で、日銀のような中央銀行による、プラスの金利のみの貸借で景気対策をしている。

これは、論理的に不可能である。もし、金利で調整する場合は、プラスの金利分を民間銀行に課し、その分の額のマイナスの金利分を国などの公債に還元しなくてはならない。そして、常に金利はプラスマイナス合わせてゼロにしていくことで調整がとれる。

どうして、中央銀行制度ができてから、もう１００年以上もたっているのに、唯一の貨幣製造独占権がある中央銀行が金利で儲けることを許しているのだろうか？　小学生が金利を計算しても、各国の国債が膨れあがり、財政破綻するのは目に見えてわかる。

それに財政法５条には次にように書かれている。

  「 すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。」

　これでは、国債を発行すると、民間銀行と金持ちの債権者が、どんな労働生産もなしに、ぼろもうけさせている。国公債合わせて１０００兆円あるが、その金利が１％にしたって、１０兆円が毎年金持ちの不労所得になる。この元金と利子を国民の消費税アップで、返済ができるだろうか？　

　今回の１００年に１度の金融危機は、この財政法５条の特別の事由がある場合に当たるので、直接日銀に国債を申し込んでも問題はない。

　でも、今後のこともあるので、将来、この財政法５条には次に文句を入れて変更する必要があるだろう。
　しかし、日本銀行は金利で得た利潤と同額を国の社会福祉政策の財源として、マイナスの金利で、直接国に貸し出すようにしなければならない。

　でも、こんな大改革は今の政府では無理だから、せめて、定額給付金の財源の２兆円の分を日銀へ直接国債を発行してもらえばよい。その場合、マイナス５％の金利で、２兆円国債を償還してもらえば、２０年後には税収なしでも、償還は０円になるから、国民は借金や消費税の増税で苦しむ必要もない。

　これは実に合法的で、金利バランスにかなったものだと思うのだ。

　それに、どうして、全自治体が借金し、苦労して、プレミアム商品券を印刷、そして、それを買ってもらえるように営業し、しかも、使える業者を捜さねばならないのだ？　あまりにも馬鹿げている。しかも、各自治体で作った商品券はその自治体の地域の特別の商店しか使えないのだから、台湾のような消費券のような効果はまったく期待できないではないか。

　財務相の中川さん、汚名返上するチャンスだと思うのだが。