Archive for 12月, 2013

消費・所得税より貯蓄税

土曜日, 12月 28th, 2013

消費税が8%になり、10%台になってから軽減税率も適応される。この軽減税率で、生活必需品と贅沢品を分類するのが難しい。消費税は最終消費者に課税されるため、輸出業者の最終消費者は海外であるため、課税されないだけでなく、輸出業者の支出代金の消費税分が返還される。こうしたことから、所得の大小は消費の大小とは一致しない。

消費税の軽減税率をみると、消費する物品によって税率が変わるため、物品税ともいえる。消費税の歴史からみると、財貨・サービスの取引から生じる付加価値に課税するものだ。そこから、支払い税、売上税、生産税と名称を変え、現在の消費税になった。

物事を単純にとらえると、消費を拡大して景気回復させるためには、消費税ではなく、貯蓄税である。バーゲンセールのように、物価下げてもっと買ってもらおうとする。貨幣価値が下がるとしたら、すぐに物品に変えようとするだろう。中国では信用のない貨幣をすぐに金に替えたり、自国貨幣がなくなったジンバブエでは貯蓄はせずに、すぐに食料品に替える。

そもそも消費税が財貨の取引に対する付加価値税であるならば、金融商品である株式や外国通貨の取引にも課税すべきであるが、それがされないために、金持ちには課税されず、貧乏人にだけ課税されることで、所得格差は増大してしまう不公平税制になる。所億税のように累進課税されるならば、金持ちは多く支払い、貧乏人は少なく払うように公平になるが、消費税は不公平税制になってしまう。

所得税と消費税は、単純に貯蓄税に一本化できる。税金申告は、その計算も書類保存も難しい。しかし、それらは単純に銀行預金通帳の残高に課税される貯蓄税にすることで、税金申告も計算も、書類保存も、必要なくなる。銀行が金を預かる代わりに税金申告納入すべてやってくれることになる。

この貯蓄税を困難にさせている壁は貨幣が紙幣とコインであることだ。もし、銀行預金に貯蓄課税されたら、みなそれを現金に替えて、へそくり脱税しようとするからだ。また、現金ではなく、とくに、商品価値が下がらないような貴金属、骨董品、不動産にかえるし、また、株式や外国通貨に替えようとするからだ。

現金に関しては、貯蓄税が施行された年月日を起点として、その現金価値が減価される貯蓄税が引かれて取引される。例えば、2014年1月1日に貯蓄税が施行されたとすると、もし、現金100万円が1年後の2015年1月1日に使われ。貯蓄税が年1%としたら、99万円として扱われることになるような自動計算にすればいいだけである。

では預金を商品に替えて貯蓄しようとした場合である。これは、減価する貨幣の元になった理論であるが、自然の商品は必ず腐り、その価値を保存できないというものだ。これは生活必需品の中の食料品、とりわけ、貨幣の元になった米にいえることであり、そのまま保存すれば米は腐って価値を失ってくる。つまり、米に貯蓄税をかけなくても、減価するのである。

では、現在の冷凍技術で米を永久保存しようとしたら、その価値は変わらないだろうか? 米を保存するために設備と電気代などがかかることになる。つまり、現金を米に替え、冷凍保存しても、その保存料は貯蓄税にかわったものになる。

では不動産だったら、どうだろう? 1000万円で木造アパートを新築したとする。その木造アパートの耐用年数は25年であるから、毎年、40万円ずつ減価するので、その分が貯蓄税にかわることになる。土地を買ったら、それに固定資産税が付くので、それが貯蓄税に代わるようなものである。

株式に替えた場合、価値の増減があり、リスクは減価ともいえて、それが貯蓄税に代わる。そして、増価したら、それは投資であり、貯蓄税による景気拡大につながる。

国内の投資家は円を持っていると貯蓄税で減価するので、外貨に交換しようとすると、変動相場において、円売りドル買いが起こるが、逆に海外投資家は減価する円を買わなくなり、円通貨に投資せず、円で日本企業の株式に投資するようになる。これはアベノミクスの金融緩和で、日銀が円を無制限に印刷して、円の価値が下がった景気対策と同じになる。

貯蓄税によって、円安株高になり、景気がよくなるのは日本財政が好転し、海外からの信用が増えることと、円を増刷し、円を減価させて、円の信用を落として、景気が回復したように見せかけることとはまったく違うのである。

外貨貯金は株式と同じで、リスクや為替手数料があり、円の貯蓄税はそれに替わるといえるだろう。

貯蓄税を導入することによって、金融取引税のトービン税などが貯蓄税に替わることになる。為替手数料・株売買手数料はみな銀行や証券会社に電子マネーで貯蓄される。それに貯蓄税がかかることになるからだ。一日に何十兆円もの金融取引がある手数料の1%にしたって、一日の貯蓄税は数十億円になるだろう。それが申告もいらず、今までどうりの金融取引をするだけで可能になる。

 

 

渡世人と堅気

金曜日, 12月 27th, 2013

沓掛時次郎ー浮名の渡り鳥 で、渡世人の時次郎が母子を助けようと賭博をして稼ごうとしたが負けて、堅気の流しや玩具売りをした。

銭を稼ぐには、昔も今もギャンブルか、真っ当に働くか、の二つの道がある。その銭を稼ぎ方で二種に分けるのが貨幣システムを正常にすると思っているが、現実には、分けるには難しく、また分けない所に情緒ある文化もできるような気もする。

もし、分けないで、正常な貨幣システムを構築するとしたら、それは商品のオークション方式を貨幣システムに応用するしかないように思える。

為替も株価も、需要と供給、買い値と売値で決まる。現在、両者には上限下限がないために、貨幣価値の変動が大きくなって、不安定な物価生活になる。もし、上限下限を付けたら、安心物価になるし、投資ゲームの過熱を防ぐことができる。

その上限下限幅を日、週、月、年ごとに決めて、もし、上限下限になった場合参加者で平等に分ければいい、分けられない場合は、流れるように決めればいいだろう。

貨幣改革の第一歩は、変動相場制を上限下限ありの変動相場制にすることだ。

この上限下限は、所得制限をすることで、下限による平等分配はベーシックインカムになり、その下限を決めると、貨幣の発行量が一定の場合、上限も決めざるをえなくなるようなものである。

自由市場は枠があってこそ成立するものである。自分とはそもそも他人との比較であり、上限を超えれば神様になり、下限を超えれば悪魔になる。人間らしさは社会の中にあっての自由を確保することであろう。

 

 

 

各都道府県でビットコインを発行しよう

火曜日, 12月 24th, 2013

分配マネーであるベイシック電子マネーを発行する大きな壁は現在のギャンブル投資ゲーム通貨マネーである。これは映画のアメイジング・グレイスのような、奴隷船の廃止と奴隷船遂行の法案対決であり、現在でいえば、脱原発と原発推進の法案対決である。
映画では現実の事実、愛と平等の感情論、署名活動でも、奴隷船利権に負けた。現在の原子力村に負けているのもそうである。分配電子マネーを案など、議会にさえ通らないし、一般には無視されている。

だが、映画において、その打開策が、まったく関係ない法案(仏軍の米国籍の船を取り締まる)を通すことだった。当時、奴隷船は米国の旗をあげて、運搬していたので、もし、米国の旗が運行不可能となると、奴隷船は米国に行くことができず、その利権はとれなくなる。つまり、法案を通すよりも、金儲けできないような法案を通すことで、奴隷船廃止に追い込んだ戦略だった。

昔から「毒は毒をもって制す」というのがあるが、これは柔道における「押さば引け、引けば押せ」というようなもので、ギャンブル通貨をさらに大きなギャンブル性の通貨を発行させることで、その通貨に規制がかかり、自滅させてしまう方法である。

ビットコインはまさにギャンブル性が強い通貨であり、その金儲けは数千数万倍にいっきに儲けられるものである。しかも、それは各国の法律にはひっかからないものだからだ。それは会員相互の取引にすぎないから、通貨という枠にも入らないとも判断される。

しかし、ビットコインは各国の規制がかかるとつぶされる危険がある。現に中国が取引中止の規制をかけた時はビットコインは暴落した。

ビットコインの発行は電子署名を使い、個人と個人がネット間で売買し、銀行を通さない。しかし、ビットコインの取引所は必要なので、そこは証券会社か銀行のような役割をしている。

しかし、ビットコイン取引所を作らなくとも、銀行やクレジット会社でも、取り扱うようにすれば、電子署名の二重不正を取り締まるような発掘システムを作らなくてもいい。

貨幣が価値を持つのは、金のように、一定の発行金額を決定するだけだ。各国通貨も価値も、その発行が無制限ではなく、一定の発行を決定することで価値を持つ。もし、増刷をすれば、その貨幣価値は暴落する。

最近、アベノミクスの金融緩和であるが、それは円の増刷をして、円の価値を下げた。しかし、先に、増刷したのはドルとユーロだったから、ドルとユーロの価値は下がり、増刷しない円が上がったにすぎない。

そうした通貨の増刷によって、通貨の価値が下がると、一定量の金の価値は上がる。ビットコインも少ない一定額2100万ビットコインにしているから加入者の増加によって、価値は大きく上がるのである。

通貨を一定額以上に必要なだけ無限に発行すると、ハイパーインフレを起こして、通貨は紙屑になる。また、借金もまた債権としての通貨であり、借金を多額に増やすと、返済不能になり、国家破産になる。日本が1000兆円もの借金があるが、その貸し主が外国ではなく、借り主と同じ日本であるから、自国内で国債の売買と価格調整できるので、倒産することはない。

ビットコインを各都道府県の自治体で、一定額発行し、その取引所を地元の銀行が運営することができる。

例えば、東京都でビットコインを発行し、その取引所を都民銀行が行うとしよう。

一番大事なのは、その発行額であり、その発行額の哲学で、その価値が決まってくる。

都民に出される生活保護費は4人家族で最低生活費28万円であるから、一人あたり、月7万円、年84万円になる。都民1300万人が最低生活保障費は年10兆9200億円である。

東京都のビットコインの名前をtomin の3文字をとって、tom とすると、1tom=1円 とすると、必要発行総額は10兆9200億tom=10兆9200億円

貨幣流通が米の同じ生産と消費に合わせた、基本的に一年で一巡するとした、景気策で設定した。

そして、両替計算しやすさと、投資しやすくするため、円の最高単位の一万円札と1都民コインで両替する。

一都民コイン=一万円、   1tom=10000 yen

そのため、都民コインの発行総額は10億9200万都民コインになる。この都民発行総額は都民の生活保護費と比例して決められる。ビットコインのように、何の哲学もなしに2100万ビットコイン発行と決めることはしない。

そして、このtom電子マネーは円だけでなく、ドルやユーロなどの通貨でも売買できる。その為替レートは毎日の通常の為替レートで計算される。

1tom=10000 yen として、初値で計算され、今日の為替レートは 1ドル=104円 1ユーロ=143円だから、円換算すると、

都民コインの為替レートは

1tom=10000 円=96 ドル=70 ユーロになる。

そして、送金・為替手数料は投資しやすいように片道0,5%にすると、100万円を都民コインに両替した場合、手数料はその0.5%の5000円で、0.5都民コインになる。この手数料は都民銀行の収益になる。

そして、毎日の都民コインの相場は売値と買値の平均値で、毎日の為替レートに合わせて発表される。

この相場はもし都民コインの買いが増えれば増えるほど、その価値は大きくなり、値は上がる。早く大量に初値で買い、上がったら、売れば莫大な儲けができるのはビットコインと同じである。

このように、各都道府県で、最低生活保障のビットコインを発行し、世界各国の通貨と交換だけでなく、各都道府県コインとも相場で交換することで、人気の自治体のコインが評判になれば、その価値があがるのは、その地域の生産があがるようなものである。

正価ということ

木曜日, 12月 19th, 2013

江戸時代に、確か? 三越の創業者がそれまでの「負けて買わせる商品価格を廃して、正価として、けして負けない正札の表示通りに売ったことで、信用されて、現在までの繁栄を築いた。この正札商法は日本では主流になっているが、途上国では負けて買うのが当たり前になっていて、売り手の言い値で買うのは馬鹿だと思われている。

しかし、現在の日本でも、営業をする場合、寅さんのように、最初にべらぼうな高値でふっかけて、だんだん負けて正価までもっていって契約成立になるのが当たり前である。逆にオークションの場合、買い手が多いことを想定して、まず、最低の価格で売り出し、もっとも高く買ってくれる者に落札する。とくに、絵画のオークションでは金持ちがべらぼうな高値で落札することもある。

商品の価格は需要と供給で決められるのは当たり前であり、その決まり方がイベントや文化にさえなる。しかし、この需要と供給が庶民同士ならば楽しい文化であろうが、金持ちと庶民の間では残酷なドラマである。

この残国のドラマが毎日行われているのが通貨の売買である為替であり、その通貨の価格はすべて金持ちが決めている。金持ちはその売買の差額でさらに儲けようとしている。毎日報道される為替レートと、平均株価である。庶民にとって、株も外国通貨も持っていないし、売買することもほとんどない。株や外国通貨を売買してさらに金儲けできるのは金持ちか、ギャンブル好きな者だけである。

商品の値札である通貨が、売買されること事態おかしなことながら、通貨売買で、ギャンブルできることさえ、不謹慎な行為である。それはまっとうな商人ならば、感覚的にそんな金儲けは拒否するだろう。お金が命を支えるものであるなら、通貨売買は昔の奴隷の売買のような行為にうつるはずである。

商品の売買と通貨の売買の決定的な違いは、商品供給は自然の産物で無限にできないが、通貨供給は人間の産物で、無限にできることである。それは通貨売買においては、コントロールできることであり、三越商人のように正価を決めて売買できることである。庶民も金持ちも同じ価格で安心して商品が売買でき、やたらな画策も苦労もいらない。必要なモノを必要なヒトに、正当な値段で分与される。

為替レートの正価はお互いの庶民同士の需要と供給で決められるべきで、投資家同士のマネーゲームで決められるべきではない。現在の変動相場の決め方はビットコインのように売り値と買値の平均値で決められ、一分単位で大きく変動するのはハカリが壊れている状態といえるだろう。

為替レートの正価はお互いの国の平均物価で計算されればよく、それは購買力平価で毎年発表される。しかし、物価は国によっては一日おきに、変化しており、年ごとでは正しく判断できない。そこで、天気予報のように、その国の平均物価だけでなく、平均給与も加味して自動調査報告させて決めることができるだろう。その通貨交換(売買)量は中央銀行が無限に発行廃棄を国債や株の売買することで、コントロールすることができる。

 

 

 

己を知り世界を知る

水曜日, 12月 18th, 2013

生まれ、この世を生きていくと世の中が複雑に見えてくる。お釈迦様のように、一体この世の苦しみの原因は何か?と問いたい気分になる。

特に、政府の原発推進と、自分の脱原発とが真逆の場合、自分なりの調整をしないと苦しくなる。

そこで、物事をシンプルに理解できるように知識を並び替えてみた。

1,己を知る

自分は他人とほとんど変わらない体を持っていると同時に、他人とかなり違う心を持っている。体は地球の海の水のように、水分でできている。心は地球の空のように、つかみどころがなく、曇ったり晴れたりする。

自分1

私と政府との矛盾は心の意向の違いである。心には悪魔と神様が両方住んでいる。自分の思い通りにならないやつを殺したいという心と、自分の思いと同じ人と共有して生きたい心がある。自分の思い=意志によって、他人は、神のような心は味方と、悪魔のような心の敵に分類される。

自分2

この世を天国と地獄にするかどうかは、自分の思い=意志によるものだ。もし、脱原発で苦しみならば、寝返って原発推進にすればいいだけである。人の行動は多数決で最終的に動くのは、多数の他人の思いに合わせた自分にすれば天国のような世界にうつるからである。

原発推進派は与党議員と原発村くらいで、国民も世界も脱原発が多数であるから、自分も脱原発への思いをもった方が天国に近いだろう。ただ、国民の多くが自民党を選んだのかをみると、脱原発かどうかで選んだものでないことは確かだ。この国を安心して任せられる党として、分裂ばかりする民主与党に反対する大きな受け皿は自民党しかなかったということであろう。

 

自分の思い=意志によって、世界が天国にも地獄にも、敵味方になる。それは世界がどんな姿になるかは自分の思い=意志でどうにでも変わることになる。自分の思いによって、何が善で悪であるかも変わり、何が成功で失敗かも変わる。何が幸せで不幸かも変わるのである。

そして、自分の思いによって変わらないのは海のような体の世界である。人類と同じほ乳類と対して変わらない生物だということであり、それを変えようとしてもそう変わらないだろうし、変える必要もない。もし、心が分裂葛藤して疲れたときは、ほ乳類と同じような心と生活をすれば癒されるだろう。そして、癒されたら、また人類としての闘いという仕事をしていけば、絶滅種のようなほ乳類にはならないだろう。

 

生活費と遊興費のバランスの取り方

土曜日, 12月 14th, 2013

株も通貨も、需要と供給のバランスで価格が決まるのは、ヤフオクにおける落札と同じである。

ヤフオクで、最低価格と最高価格を決めることができる。オークションで、一定の時間内、最も最高金額者が落札するが、もし供給者が最高落札額を決めておけば、その金額を最初に提示した者が落札できる。最低価格での落札者がなければ取引は流れる。需要と供給のバランスを保つためには、最低価格と最高価格を供給者が決めれば、暴騰することも、暴落することもなく、両者にとって都合のいいものになれる。

為替レートにおいても、その変動の最高レートと最低レートの幅を決めておけば、投資による過熱した経済的混乱は起きないですむ。株価もそうである。暴落はないが、最低価格での買い手がなければ取引はストップし、その通貨や株式は紙屑になるか、新しい通貨や株式を発行せざるをえなくなる。

つまり、急に倒産することはなく、再生する時間が与えられる。暴騰もないので、投資による価格変動による混乱もなくなる。

宝くじにおける売上の半分を資金に決めるのは、最低価格を決めることであり、残りの半分を当選金に当てることは最高金額を決めるということである。もし、その宝くじの売上が少なくて経費も出ない場合は、宝クジの返金になるということである。当選金は売上によって決められるか、当選金(最高金額)が決められたら、その金額になった期日で販売終了にしなければならない。そうすることで、遊興費と生活費のバランスをとることができる。

また宝くじの販売終了せずに、もっと売上が伸びた場合、ボーナス当選金追加をすればいい。それは、株価の最高金額を上回る勢いがあった場合、増資をすることで、暴騰を抑えることができる。

これは通貨でも同じで、円高が最高枠を超えそうな場合、日銀による円追加発行をすれば円高は収まる。アベノミクスで、最初に日銀による物価2%まで追加発行するというだけで、円高は収まり、円安になるようなものである。

ただ、日銀が円の追加発行するとき、国債を買って放棄すれば、国民の借金は減って消費増税しなくて済む。国債を売った金融機関はその円でドル交換し、そのドルで米債を買ってドルを支えることで円安になってバランスがとれる。

しかし、日銀が国債を放棄せず、国が増税して返済強化したら、金融機関や輸出企業にとってはいいが、低所得者や輸入企業は生活困窮するだろう。

通貨は宝くじだ

土曜日, 12月 14th, 2013

宝くじは、神社仏閣を建て直す資金を捻出するために考案された富くじである。その原理は宝くじの売り上げの半分をその経費と資金に当て、残りの半分を当選者に与えるというものだ。

この原理は今の貨幣の仕組みにもあてはまる。経済の指標である株価は会社の再生資金を捻出するために株券を発行し、必要な額面で買ってもらう。会社の業績が大きいと株主への配当も多くなり、その一定の株式購入も高まると株価も上がる。

つまり、当初の株価が必要なな資金であり、その株価の上がれば当選、下がれば外れであるので、原理は宝くじと同じなのだ。

経済指標のもう一つである為替をする各国通貨も、国民が必要とする貨幣を一定額の発行する。その国の経済が上向きならば、その国の通貨を買う需要が高まり、値上がりする。買った通貨が値上がりすれば当選、値下がりすれば外れであるので、やはり宝くじと変わりがない。

問題は国民生活に必要な通貨が確保されないままに、宝くじゲームが行われ、実質経済生活にまで脅かすことだ。それは生活費をパチンコや競馬などのギャンブル資金に当てた場合である。勝てば生活ができ、負ければ生活できない状態になることだ。

そこで、貨幣の健全性を宝くじの原点にもどって、まず生活費を確実に確保させ、それ以外の部分で、ギャンブルの夢ゲームをさせることが重要である。

その方法は、売り上げの前に一等賞金7億円に決めるのではなく、売り上げ後に一等賞金額を決めることである。売上の半分を生活費に回してから、残りの半分を夢に回すのが筋ってもんだからだ。

ビットコインから為替レートの安定化へ

木曜日, 12月 12th, 2013

結局ビットコインは2100万ビットコインの総発行額がその価値を決めることになり、それは世界の一定した金保有量と同じになり、金本位制に代わる貨幣一定発行制になる。この総発行額に、発掘と送金手数料0.02btcが含まれ、2100万btc以上に発行されない設定になっている。

そのため、当初にビットコインを購入した者が購入者増加に合わせて金儲けでき、後から購入する人は手数料の低さによる利便性にメリットがある

為替レートはもしビットコイン内で行われれば、現為替レートと大きく違ってしまうので、最も交換されるドル対価で決定され、その他の貨幣は現ドル為替レートで計算されることになる。ただ、銀行取引をしないで、単に自動計算されるので、為替手数料がいらなくなり、単に送金手数料だけになる。そして、その国貨幣が足りない場合、ドルで残りは支払われるということになるか、制限されることになるだろう。

このビットコインは今の中央銀行による管理貨幣制度と、銀行制に大きな影響を与える。そのため、中国のように、突如取引禁止令を出されたら、信用を失って、暴落壊滅させられる危険をともなっている。とくに、規制の銀行にとっては不利益の相手になるからだ。

また、ビットコインは本来の貨幣の意味である商品交換や分配とは逸脱しており、マネーゲームと金融取引利便性だけに焦点がおかれ、低所得者にとっては無縁であるばかりか、物価の不安定さを大きくさせ、有害となる。

しかし、ビットコインの誕生は現在の中央銀行制度と為替レートの不安定さを改革をせざるをえない状況に追いやるチャンスにもなる。

まず、為替レートが毎時毎分変化するような貨幣は物価が安定しないようなものである。その安定化をするためには、貨幣売買量による為替レートやドルペックをやめ、その国の平均物価に対応する購買力平価にすることである。

ただ購買力平価が平均物価に対応するかという問題があり、アベノミクスで最終的に物価よりも、給与が上がるかどうかの方が経済生活には重要であるように、その国の平均賃金による為替レートを決定できるようにすればより庶民生活に合ったものになる。

この賃金為替レートにするためには、各国の中央銀行は連合して取り決め、また、その為替手数料を1%というように決め、それを各国のベーシックインカムと国連ユニセフに提供することで、本来の貨幣の意義である商品の正札と分配を実現できることになる。

この中央銀行連合による為替レート決定と、各国へのベーシックインカムとユニセフへの提供はビットコインのような電子マネーを発行しなくても、現在の各国通貨だけで充分可能である。単に為替レート決定システムを作り、為替手数料をベーシックインカムとユニセフ基金にするというだけである。

銀行はビットコインのように、送金手数料で維持し、為替で儲けることがなくなるだろう。

国連電子マネーによるベーシックインカム

火曜日, 12月 10th, 2013

 ビットコインを地域通貨にと、先日提唱したが、それは無理である。なぜなら、ビットコインはネット通貨であり、ラインやスカイプのようなネット通信と同じ性質のものだからである。

 各国通貨はいわば地球上の地域通貨みたいなもので、一番世界で流通している地域通貨ドルが基軸通貨として交換している状態である。今その基軸通貨であるドルが不安定相場になり、世界経済全体が不安定になっている。

 各国通貨の為替相場は投資による相場ではなく、各国の物価に合わせた購買力平価変動が正常であり、その為替レートで交換できる国際電子マネーを発行すればよい。それを実現するには、各国通貨の需要分を必ず提供できる電子マネーが必要であり、ビットコインのような会員相互に売買では無理であり、各国の中央銀行の強力が必要になり、購買力平価の為替レートで交換できる国際電子マネー発行と各国中央銀行の連携である。

 それは通貨の国際連合であり、交換のための国際電子マネーとなり、いわば国連電子マネーになる。

これは安定的な為替レートを実現するだけでなく、各国の経済生活安定政策にも寄与することができる。金融取引税であるトービン税は一国で導入するのは難しいが、為替手数料は一般的であり、それを各国の税収入にも、国連のユニセフ資金にもできる。

 国連電子マネーの売買手数料をそれぞれ1%とすれば、買い手数料1%を各国のベーシックインカムの財源にできる。また、売り手数料1%をユニセフや災害援助金に回すこともできる。

 まとめてみれば、ビットコインの発想で、世界の中央銀行の連合による国連電子マネーの発行と、購買力平価による為替レートとその手数料による各国のベーシックインカム財源と、国連ユニセフ財源にすることで経済安定化することができる。

 
 

 

ビットコインを地域通貨にしよう

月曜日, 12月 9th, 2013

 このビットコインを発明したのは、京大の天才数学者望月新一氏らしきペンネーム中本哲史氏である。

 その論文「ビットコイン:P2P 電子マネーシステム

 概要:純粋なP2P電子マネーによって、金融機関を通さない甲乙間の直接的オンライン取引が可能になる。電子署名は問題の一部を解決するが、依然信用できる第三者機関による二重使用予防が求めらため、その恩恵は失われる。当システムはP2P電子マネーにおける二重使用問題の解決を提案する。

 この先の文章は専門語が多くて難解なので省くことにする。ここで、P2Pの意味は、peer to peer の略記で、対等の者(Peer、ピア)同士が通信をすることを特徴とする通信方式のことをいう。

 つまり、中央銀行も、市中銀行をも通さないで、お金の発行流通を国地域別関係なしに個人間でやりとりできるシステムである。

 実際にビットコインを買って、それで商品を買っ日経の記者がいる。
「仮想通貨ビットコイン 便利さ、記者も使って実感 国際決済一瞬で」

 アメリカの腕時計をネット通販でドルで買うのをビットコインで買う体験をし、余ったビットコインを保有しているが、それがはたしてずっと使えるか不安になったという。

 実際に、ビットコインの今年の相場の変遷をみてみると、今年1月を0とすると、11月には1200倍、現在は750倍になっている。その理由について、

「ビットコインは最近、投資対象として注目されるようになり、価格は急激な上昇を続けています。しかし、ビットコインの生成量はあらかじめ決められているため、利用者が増えるほど希少価値が高くなり、今後更なる価格上昇が見込めるのです」

 これは商品や株式・為替も需要と供給に基づいてその価格は日時変動しているのと同じ原理である。

 相場の変動の差は大きく、

Bitcoin乱高下―900ドルの高値から450ドルに急落、今日は700ドルに戻して上昇中

 投資家やギャンブラーにとっては魅力的な仮想通貨であり、それはハイリスク ハイリターンのまさに新興国のマネーまた、ベンチャー企業の株式みたいなものであろう。

 ハイリスクについては、裏取引やハッカーによる犯罪、政府の規制があった場合には暴落するだろう。ハイリターンはまだ急成長で、加入者の増加が見込まれる。相場を安定的になるためには、それが投資目的よりも、商品取引の利便さ、手数料の安さが中心になっていくことだろう。

 このビットコインの革命を地域通貨の革命に生かすことは可能だ。

 しかも、ビットコインは投資目的に使われやすいが、地域通貨は商品取引の利便性目的に使われやすいようにできる。

 まず、どの地域通貨も、円やドルなどの世界のどの通貨とも交換可能にし、それはすべて仮想通貨である電子マネーにすることである。

 次に、ビットコインのように電子署名ではなく市中銀行の信用取引を利用することで、犯罪を防ぎ、法律に守られて流通できるようにする。

 第三番目がもっとも重要になる。それは毎日時で激しく変動する為替相場ではなく、一年ごとにゆっくりと調整変動する安定相場にする方式にする。
 その方法は、需要の数だけ供給する電子マネーにすることだ。

 例えば、地域通貨(Tコイン)の総発行額が100万ドル分であり、そのドル相場が、1T=1ドルであったとする。もし、ある米投資家がTコインを1億ドル買いたいとしたら、需要と供給の関係で、1T=100ドルに値上がりし、100倍になる。

 しかし、米投資家の需要に合わせたTコインを1億ドル分追加発行すれば、1T=1ドルで、交換できることになり、相場は変わらず安定する。

 逆に、米投資家の需要が少なくて、100ドル分だけの交換であっても、1T=1ドルで交換できる。なぜなら、Tコインは商品のように造りすぎても腐ることもなく、たくさん流通させようと安価にする必要がないからである。それは貨幣の需要分だけ常に発行保管破棄すれば、為替変動に左右されることはなくなる。

 ただ、通貨の投資額変動ではなく、国の物価変動には対応する必要があり、地域通貨の交換レートは国別の物価指数の変動によって、毎年(中には毎月)調整する必要があるだろう。