Archive for 10月, 2012

未来通貨は株式で配布

月曜日, 10月 29th, 2012

 税付き通貨であれば、お金の貸し借りもなくなり、その返済義務もなくなり、自然にお金は国民全体に廻ることになる。

 その税付き通貨は貸借ではなく授受であるが、それは寄付にも、賄賂にもなる。復興資金が半分も使われなかったし、とても復興とは関係ないところにそのお金が廻されてしまう。

 寄付金も、それを募集したり、受け取った団体が内外にかかわらず横領してしまう事件も多い。そのため、実際にそのお金が必要な人のところに廻らないことも多い。

 寄付金は集めるよりも、配布する方が難しい。それは税金も同じで、税を集めるより、税をどう使うかの方が難しいのだ。その難しさのために、不正がはびこることになる。

 債券が株券になっていったように、寄付金も株券にしていったらどうだろう。

 例えば、復興資金の配布をどうするかという問題の解決策を、被災者は個人であれ、団体であれ、復興株式会社を設立する。そして、復興に必要な株券を発行して、それを援助してくれる団体・個人に買ってもらうのである。

 放射能汚染で住めない家族がいたら、その引越資金を寄付ではなく、その家族の株券を買って応援する。すると、その家族と株主は共同事業者になり、お金だけの絆ではなく、その復興するボランティアをするような絆も生まれる。

 援助団体にしても、その家族にいくら援助していいのかが、他の人とのかねあい、また、予算で、決められるまで、延々の日数がかかってしまう。それに必要な書類も山ほどあり、それが面倒なので、援助の申請をあきらめてしまうケースも多いので、寄付金が滞ってしまう。

 我々は肉体を持って生きている個人と同時に、他人から生かされている法人の存在の二種あるのだ。

 各国民一人一人が法人としての株式会社を設立しているものとして、その株式を公開できるような時代になっている。今のネット社会ではこれが株券の売買もパソコンやスマホで、クリック一つで、できてしまう時代である。

 オリンピック選手やベンチャービジネスでも、一般に株券のような寄付を募れる時代だからである。

 国からの資金援助というのは上から目線であるが、 株券の応募だったら、共同事業主として対等な関係になる。

 国会議員や党はいわば国民と政府をつなぐ団体みたいなものである。政策の議決権はいわば投票権である。国民が持っている一票は議員に投票するのではなく、各政策に投票していけるようにすることもできるネット時代である。

 我々は寄付金を仲介団体に依託するのではなく、また政策の議決権を仲介議員に依託する必要はなく、直接応援者に寄付金を、直接政策の議決をすることができるのである。

 ネット社会は税付き通貨をマイナス利子が付くような電子マネーで簡単に実施でき、また、株も寄付も、議決も簡単に実施できる時代なのである。そうしたネット社会だからできる通貨が未来通貨である。

 

 

権力か政策か

日曜日, 10月 28th, 2012

 石原都知事が新党を立ち上げ、政策の違いは些細なことであり、もっと大きなことで第三極の大連合を造ろうとしている。

 政策よりももっと大きなこととは、明らかに権力のことであり、現実的に実施できる力を持つことである。

 大きな敵が同じならば、小さな党(軍隊)はそれぞれの意見は違えども、一緒になって敵を倒すことの方が先決であるということであろう。

 それは今の民主党が自民党を倒すために連合して、政権交代したが、与党となっても、党内で意見が分かれ、一緒にかかげた政策はことごとく、実現しないだけでなく、元敵と連合して、敵が発案した法案を通して、分裂して、元の野党に戻るようなものである。

 一体、どうして政策よりも権力が重要になってしまうのだろうか? それはお金の仕組みが、より多くの金をもる資産家が多数の労働者を支配するように、政治もまた、国民の意志が政治に反映されるのではなく、議員の数が最も多い党の意志が反映されるからである。

 民主主義は多数決が基本であるが、それが原則ならば、国の重要な議題は国民自身が議決権を持つことができなければならないはずである。

 しかし、現実は国民が投票できるのは議員だけであり、政策を選ぶことはできない。というのは、消費増税、脱原発、TPP、憲法改正にわたって、自分のまったく同じ政策を持つ議員が立候補することは99,9%ありえないことであるからだ。

 国民は自分の意志ではなく、期待だけで選ぶことしかできない構造が、権力が最も大きな現実力になってしまうのである。これは武力に対してより大きな武力で対抗するようなものであり、ただ権力者が代わるだけで、国民の意向が反映されるものではない。

 今の政治でいくなら、党が政策を決めることができるのではなく、一つ一つの具体的政策で、党には関係なく、自由に議論ができ、自分の意見で、その議決ができるようになることが先決であろう。

 となると、具体的議題に合わせて、消費増税党、脱原発党、TPP参加党というような常に所属する党を変えられることが必要だろう。

 でも、理想的には政策もお金の発行も、国民の意志で決められるようなシステムが必要であろう。

 

お金は労働では買えない

日曜日, 10月 28th, 2012

1,労働は金で買えるが、金は労働では買えない。

 私達は労働の対価として、お金をもらえるとしている。しかし、よく考えてみると、労働とお金は対等の関係ではないのだ。

  お金とは評価である。

 あるモノの値段はオークションのように、需要と供給で決まる。そのモノの値段(物価)が決まる。その需要と供給の市場物価を決める基準になるのが、全体の商品の平均物価である。

 商品は多くの人の労働で造られるが、労働は一人の個人のサービスで造られると言っていいだろう。

 一個人の労働に対して、関係者に評価されて、お金が支払われる。そのため、お金のために働くという意識があたりまえになってしまっている。

 しかし、どんなに働いても、それに見合う正当なお金がもらえるとは限らない。中にはお金のために働かない人もいる。

 だから、お金と労働は比較すらできないので、対価ではないのだ。その労働を評価できるから、お金で買えるが、お金を評価することはできないため、労働では買えないのである。

2.労働は交換も、貸し借りもできない

 労働とは他人のための行為だけでなく、その個人の行動のすべてであり、その人の人生そのものであるともいえる。

 そのため、どんなに望んでも、他人がその人の人生に代わりたくてもできないように、その労働は交換できない。交換できないのだから、まして、労働の貸し借りなんかできるはずはない。

3.債券と株券の違い

 お金は評価であるから、評価の貸し借りができないように、お金の貸し借りもできない。お金の貸し借りができないのだから、返済義務を信用することもできない。しかし、現在の世の中全体がお金の貸し借りという不正と法的洗脳がまかり通っている。
 
 その矛盾を解決したのが、債券ではなく株券の発行である。いわば、株券とはその株式会社の価格のことである。株式会社は法人でもあり、その法人の労働のことであり、その労働の評価が株価である。

 債券のように、株主に返済する義務もない、利益が出ても、それを配当するしないは自由である。

4,狂ったハカリとしての通貨

 どんな正当な株価も、不正なお金の貸借から成り立っているので、どの通貨も不正債券になり、それが正当な国の株券のようになったため、各国通貨の評価が毎日毎時上がり下がりすることになる。

 モノやサービスの評価基準が毎日毎時上がり下がりするという状況は、ちょうど、肉の重さを量るハカリが狂っていて、量るごとに、その重さが上がり下がりするようなもので、物価が決められているということである。

5,未来通貨は国民の評価で発行される

 お金も労働も貸し借りができないように、我々の未来も貸し借りができないものである。震災復興や様々な研究などはいわば未来労働であり、その未来労働への評価が投資である。 
 ところが、未来投資は国民への借金であるかのような誤解を受け、その借金を返済するための税金を、国民の労働でまかなおうとしている。

 これは、不正に不正を上塗りするくらいのつじつまを合わせる詐欺商法と同じ政策である。

 お金は国民の評価である。震災復興や研究の評価は国民が決める。その財源は資本家の持つ貸す金ではない。国民の評価がいわば国のお金の財源なのである。
 
 つまり、日本銀行は民間の銀行のために印刷発行するのではなく、国民の評価のために発行印刷するのが未来通貨である。

 それは国民一人一人の命の等しい評価がベーシックインカムならば、株式会社やNPO法人などの法人団体への国民評価のために、未来通貨を発行すべきなのである。

 人やモノの評価は一時一時変わるように、未来通貨もまた評価に対する通用期限が必要である。そうすれば未来通貨は今までの絶対権力を持つ死なない神様ではなく、寿命期間を必死に生きる人間のような血が通ったように、滞ることなく、ずっと廻るようになるだろう。

 

 

アダムとイヴの経済学

月曜日, 10月 22nd, 2012

エデンの園に、梨を年2個栽培するアダムとリンゴを年2個栽培するイブが住んでしました。

  

 二人は余った梨とリンゴを交換しやすいようにお金を使うことにしました。
 アダムの梨1個も、イブのリンゴ1個も100円と評価して、お金を200円発行し、それぞれの資産(梨とリンゴ)評価して、100円ずつ所有しました。

 

ある年、イブはリンゴを一個も栽培できず、アダムから梨1個を買って生きることができました。

翌年も、アダムは梨を2個栽培できましたが、イブは病気をしてリンゴを1個の栽培できませんでした。

イブはアダムに年利10%で100円借り、アダムの梨を買いました 。

 

イブの病気はその後8年間も回復しなかったのでアダムから毎年借金を繰り返して梨を買い生き延びました。

その結果、アダムは例年2個の梨を生産し、現金200円債券1257円の資産を持ちましたが、イヴは資産がなく、アダムへの借金返済1257円のための労働が課せられていました。

アダムはイブの生活保障するために、梨を買う際に、消費税20%かけて、その税額をイブに渡すことにしました。そのため、梨の価格は一個120円に値上がりました。

 

 イブはアダムからもらった20円の社会保障費にアダムからまた利息10%で100円を借りて、梨1っこを買い、自分の命をつなぎました。

 その結果、アダムは年2個の梨生産者であり、資産1587円を持つ資産者になり、
イブは借金1387円をかかえ、それを労働で返却せざるをえなくなりました。そうして、アダムとイブの貧富の差はますます大きくなっていったのです。

 

▼では一体どうしたら、税と社会保障の一体改革ができるでしょうか?

それは、消費税ではなく、資産の保有税をかけると可能になります。

アダムの資産1587円に対して、保有税6%課税すると、100円の社会保障費としてイブに毎年あげられます。

 

 または、1年の期限通貨100円を発行して、毎年、アダムとイブにベーシックインカム配布すると、イブはその期限通貨100円でアダムの梨を毎年買えて、生き延びることができるようになります。

 アダムとイブが逆の立場になったとしても、お互いの命を守れるようになることができます。

 

詳細は「お金ってなんだ?」のHP、「8.アダムとイブの経済学」

新貨幣は貨幣と商品の保有税一本の税制改革で発行できる

火曜日, 10月 16th, 2012

  今まで、税付き電子マネーを日銀券と合わせて発行することを提唱してきた。この理論は基本的にどんなモノも腐って消滅するという自然の摂理を貨幣にも適応したものである。

 それはゲゼルが提唱した減価する貨幣を現代のネット社会では応用実施しやすいものである。さらに、減価した貨幣分は社会保障などの税金徴収と同じになるので、所得税・法人税・消費税などを一つにできるいわば貯蓄税にすることができる。

 減価する貨幣はいわば貸借できる日銀券に適応すると、マイナスの利子がずっとついてくるので、授受せざるをえなくなる貨幣である。

 現実的に新貨幣を発行するには、地域通貨しかできなく、その地域通貨は会員相互でしか流通できないので、けして日銀券のように法貨にはなりえないし、よくて、商品券やクーポン券になり、最終的に日銀券との交換を余儀なくされる。

 しかし、この新貨幣は税付き日銀券であるから、税制改革をするだけで、今の日銀券を使って、新発行したのと同じになる。

 具体的には貨幣と商品のすべてに保有税をかけるだけでよい。

 それは貨幣そのもの(日銀券・債券・外貨・株式などの流動資産)に保有税いわば貯蓄税をかけ、不動産・商品すべて(固定資産・権利・在庫商品など)に保有税いわば固定資産や物品税をかけるだけでよい。

 税金は保有税に一本化し、その他の所得税・法人税・消費税などはすべて廃止することができる。

 その日銀券や外貨などの保有税などは銀行預金から日歩でマイナスの利息、また、出し入れの際の手数料として、銀行が国に代わって税徴収すればよい。

 株などの金融商品は証券会社が保有税(日歩かつその売買毎)を国に代わって税徴収する。
 不動産や法人会社はそれを登録するところで、毎年その保有税(年利かつ売買毎)で税徴収する。

 石油や穀物などの商品は商品取引場で、その保有税(日歩かつ売買毎)で税徴収、また、各会社の在庫は経済産業省なんかでその保有税(月毎かつ売買)で税徴収すればよい。

 この保有税率は公私の瓦理論で決められる。

 つまり、すべてのモノ(貨幣も商品も)は公のモノ50%、私のモノ50%にすると、国民の命と財産は効率よく守られる。(瓦を半分半分重ねて屋根を造ると、強度は倍の屋根になり、その下に住む国民は安心して住めるという理論)

 日銀券の貸借のプラスの利子10%とすると、保有税としてマイナスの利子5%を付けるということである。こうすることで、差引プラスの利子5%で今までとおり、日銀券で営業が可能になる。

 年金や生活保護、それにいろいろな税金はまさに複雑である。しかし、年金や生活保護もベーシックインカムに一本化することができるし、健康保険などもそうだ。こうした社会保障はみな税金を保有税一本にすると、シンプルになって、煩わしい役所仕事から解放されることになる。

 

働くということは協力しあうこと

月曜日, 10月 15th, 2012

 今、「働くということはお金を得ること」だと、信じ込まれている。しかし、お金の仕組みを日銀券(現金)とその債券(信用貨幣)ではなく、新しい税金付き電子マネーの仕組みにすると、「働くということは協力しあうこと」だと、信じる人が増えてくると思われる。

 ベーシックインカム(最低生活保障)を推進する人たちにとって、最も意識革命をしたいのが、「働かざる者は食うべからず」ではなく、「働かない者も食べられる」ということである。

 先日、ベーシックインカムを実現するには今の信用債券の社会では無理であると言った。それは債券社会の場合、必ず貸す人が上で、借りる人が下になる支配関係になり、利息付き借金返済は貸し主への義務であり、労務になるからだ。

 もし、利息付き借金返済の労務義務が否定されれば、今の信用債券社会は崩壊するからである。「働かざる者は食うべからず」というのは、信用債券社会では鉄則であり、「返済せざる者は信用するべからず」ということであり、それは端的というと、「利子返済せざる者は生きるべからす(死すべし)」という社会で、実際倒産して自殺する事業者もいるのである。

 今の貨幣制度は中央銀行が紙幣を発行し、それを国民に利子付きで貸し出すことから始まるので、実質的に管理紙幣が貨幣ではなく、信用債券が100%貨幣として流通しており、中央銀行の発行紙幣は債券の信用評価する数字の役目をしているだけである。

 ドル・ユーロ・円が毎日毎時売買され、その評価価格が違ってくるのは、今の通貨のすべてが信用債券である証拠である。

 世界全体が信用債券貨幣社会なので、世界の支配者はこの信用度の高い債券を最も多く持っている資産家であるといえる。そして、世界中の民はその支配者への返済義務のために働かざるをえない。

 そのため、「働くことは返済すること」であり、「働かないことは貸与すること」であるといえる。金持ちのことを不労所得というが、それは「働かないで債券の利息を得て生活する」という意味である。

 では、「働かなくても食べられる」ベーシックインカム社会はどんな貨幣システムであったら、実現することができるだろうか?

 これは「もし世界がアダムとイブの二人しかいなかったら」で、考えることができる。

 貨幣の由来は穀物であろう。日本も武士に米で給与として与えていたし、日本の室町時代に100年だけ栄えたインカ帝国は、文字も貨幣もなかったが、国を治める人には民が納めた穀物を与えていたからだ。

 今では石油が貨幣であるかのように感じるのは、生活にはけして欠かせないモノが貨幣であると思えるからであろう。

 そこで、アダムとイブは等しく年ご飯を一杯生産し、ご飯一杯を100円という貨幣シ制度を導入したとする。二人の国のご飯の生産高は2杯であり、それを流通するのに必要な貨幣の発行高は200円である。

 ちなみに、貨幣が穀物から金貨になり、金本位制になったのは、貨幣の発行高を金の生産量として限定する必要があったためである。各国がいくらでも貨幣を発行できるとしたら、各国通貨は信用交換できず、貿易が成り立たなくなるからだ。それは、貨幣が中央銀行だけでなく、国民誰しも発行できたら、そのお金に信用はなく、流通することはできないことと同じである。
 
 そのため、国で発行できる貨幣総額はその国の生産高(活動総額)に限定することで、物価安定と貿易が可能になる。

  発行された200円はご飯の生産分に合わせて、アダムに100円、イブに100円与えられた。

 翌1年、イブは病気になり、アダムはイブの田圃のご飯も入れて、2杯生産した。イブは持っている100円でアダムからご飯一杯を買った。

 翌2年、イブはまだ病気回復せず、アダムはご飯2杯生産したが、イブは生産できず、しかも、持ち金もないので、アダムに100円を利息年10%借りて、それでご飯一杯を買った。

 アダムは現金200円と債券110円所有し、イブの資産は0円になった。そのため、貨幣発行総額は310円となり、ご飯年生産高200円を超えてしまい、予想される2年分以上の生産高である貨幣が発行されたことになる。

 翌3年、やはりイブは病気で、アダムから ご飯一杯を買わざるをえなくなった。アダムはイブに現金100円そして、債券110円 に10%に利息が付いて121円、合計221円貸した。

 翌4年 今度はアダムが病気になり、イブがご飯2杯生産して、アダムはイブからご飯一杯を買わざるをえなくなった。

   イブは借金221円をいっきに返済しようとして、ご飯一杯の値段を100円から221円にした。アダムはご飯一杯がないと生活できないため、しぶしぶ承諾した。

 そのため、アダムは現金100円 イブは現金100円債券121円を所有することになった。

 すなわち、物価は現金と債券の総発行高で決まってくるといえる。債券はその信用度で売買されるため、債券の信用がゼロになった場合、債券の評価総額が減価すると、物価は安くなり、デフレになる。

 もし、アダムが持っていた債券121円を帳消しにしたら、イブはご飯の価格を221円ではなく、100円にできる。つまり、債券が紙くずになったら、物価は下がるのである。リーマンショックが良い例であろう。

 では、お金の貸し借りができない貨幣システムにしたらどうなるだろうか?

 それはご飯一杯の貨幣価格を100円にしたときに、ご飯の性質と貨幣の性質を同じにすることで可能になる。

 ご飯は貸し借りはできない、授受することしかできない。そして、ご飯を食べたら、消える。そのような貨幣を発行すればよいのである。

  アダムイブは年ご飯を一杯ずつ生産するのに合わせてご飯一杯100円として2杯分の貨幣を発行して、ご飯の値札のように、アダムに100円 イブに100円の貨幣を配る。

 翌年、イブは病気になり、アダムから100円でご飯一杯を買う。
    アダムの持ち金は200円になり、イブは0円になるが、ご飯は食べられたら消滅するように、アダムの持ち金200円は消滅する。

 翌2年、二人はまたご飯生産高に合わせて、200円の貨幣を発行し、アダムがご飯2杯の生産、イブが病気で生産ゼロであっても、お互いの生活補償費(ベーシックインカム)として、アダムに100円、イブに100円配布するとする。

 すると、イブはアダムから100円でご飯一杯を買うことができる。アダムに入った200円も、ご飯2杯分も、その年消滅する。

 翌3年、逆にイブはご飯2杯、アダムは病気でゼロになっても、新しく貨幣200円を発行し、アダムとイブに100円ずつ等しく配る。そのため、アダムはイブから100円でご飯一杯を買うことができて、アダムもイブも両方協力して、生活できることになる。

 このご飯の性質と同じくした貨幣は消滅する貨幣であるので、減価する貨幣といえる。このアダムとイブの例の貨幣は減価率年100%であるといえる。

 そして、貨幣を発行・配布するのは二人の協議で決められるので、その協議する場を国であるとすることができる。

 貨幣を国(協議場)で毎年200円発行するのは面倒であるから、貨幣を腐らないで、金額が刻印できる金貨にした。そして、毎年、その金貨200円を国(協議場)に返却することにした。それが年100%の税金徴収ということになる。

 こうして、アダムとイブは毎年ご飯を2杯生産し、どちらが病気になっても、協力して生活できるように、金貨を100円を等しく貸し、税金を100%にして、その金貨を国(協議場)に返すことにしたのである。

 このように減価(税金付き)貨幣が信用債券に代わって、流通した場合、貨幣は協力するお金になり、「働くということはお金をえる」ことは同じだが、そのお金が協力しあうための道具である認識になるため、「働くことは協力しあうこと」であると信じられるようになるのである。

金は天下の廻り者・・債券から循環マネーの時代

日曜日, 10月 14th, 2012

 今の政治の話題の中心は赤字国債と消費増税のように感じる。なぜかというと、今の国のお金は「借金」で発行され、「税金」で返済回収されて、廻っているからだろう。

 貨幣は金から紙幣になり、国は際限なく印刷発行できるようになったが、税徴収を怠ると、ハイパーインフレになり、紙幣は紙くずになるので、いわば、貨幣の民営化をした。

 それが中央銀行のみが貨幣を発行できるものとして、紙幣管理を委託した。その方法は中央銀行が民間銀行に発行した貨幣を貸出し、民間銀行は借りた貨幣と、民間の預金で、さらに国や企業に貸出をした。民間銀行はその返済回収を業務として引き受け、貨幣は天下の廻りものになった。

 この貨幣の循環する力は借金とその利息付き返済から成り立っている。ところが、国も会社のその利息付き返済ができないと、貨幣循環は滞ってしまい、経済生活は水が枯渇したかのようになってしまう。

 こうして貨幣は紙幣から債券(借金)という信用貨幣になった。これはニクションショックで紙幣が金との不換紙幣になったように、リーマンショックで、債券が紙幣との不換債券になったということだ

 これは、中央銀行が貨幣発行をして、国や企業に貸し出しする金融システムが限界に達したということである。
     
   貨幣は法貨として、法で民を司る道具である。法は政治で制定されるものであるが、その法が「借金は利息付きで返済しなければならない」という人為的努力のみで成り立っている場合は、その法には無理があり、必ず法の支配の限界がくる。

 領土は武力支配で決めているが、その武力は人為的努力であるため、必ずその武力支配には限界がくるものである。

 法が人為的努力ではなく、自然力で成り立つようにすると、その実行限界を大きくすることができる。それは手作業から機械化にして、作業を楽にするようなものである。

 貨幣循環を借金返済努力という手作業から、貨幣自身による自動循環という機械化にすれば、産業革命のように、貨幣革命が実現できる。

 国が武力ではなく、ネット情報で改革できたように、債券ではなく、自動循環する電子マネー で、平和的に改革できる時代が到来した。

 その方法は、今日本で一番求められているのは、「税と社会保障の一体改革」であり、景気の回復である。

 それを実現するには、今の借金返済する人為的努力による貨幣循環では無理である。「税金」と「社会保証・企業景気資金」が自動的(自然)に循環できる電子マネーの発行で可能になる。

 生きるための食べ物はすべて腐るように、貨幣もまた腐る(減価)ようなシステムにすると、それが可能になる。腐った食べ物は新しい食べ物の肥料となって、新しい食べ物が生まれるように、貨幣は自動的に減価(腐敗)し、減価した分は税金(肥料)として、国(大地)に徴収され、社会保障や企業資金(新しい作物)に廻される。

 この実施方法は実に簡単にできる時代になった。

 それは、クレジットカードと、銀行預金通帳をみれば、我々の生活が現金紙幣なしでも、買い物ができ、税金も銀行で自動徴収されている。

 貨幣を「債券」から、「自動循環する電子マネー」にするには、銀行預金に付くプラスの利息をマイナスの利息にして、それを国への税金徴収するだけで可能になる。

 また、株や通貨の売買や預金移動の手数料を税金にするだけで可能になる。返済利息や手数料(労務)のように、人為的努力が必要なものは無理がある。それに、毎年の税金申告する手間は、仕事するよりも困難な激務である。

 法人税・消費税。所得税などの流動資産にかかる税金申告がなくなり、電子マネーの移動と貯蓄で自動徴収されることで、貨幣は自然循環できることになる。

 貨幣は天下の廻り者として、金から紙幣、紙幣から債券、債券から循環電子マネーへと進化する時代になったのである。

 

評価通貨って

土曜日, 10月 13th, 2012

 数年前、ネットし知り合った人が評価通貨といえるようなものを提唱していたが、何度か言われても、理解できなかった。ただ理解できたのは、評価ポイントがお金に相当し、すばらしい意見があったら、それに評価ポイントをあげられ、もらった評価ポイントを誰かにあげられ、その評価ポイントが流通するというようなものだった。

 だが、日銀券と比較できないので、ずっと理解できなかった。

 最近、未来通貨というものを考案した時に、株の売買で、株価が上がり下がりするのはまさに評価通貨のようなものであることに気が付いた。

 物価は需要と供給で決まることが多いが、この需要と供給はまさに評価なのである。例えば、オークションで、あるカメラの値段が決まるのは、供給するものの評価と消費しようとする複数の評価の一致点になると考えられる。

 しかし、そのカメラの落札価格は100%需要と供給の評価で決まるのではなく、それ市場関係者の持ち金総額でも決まるのである。

 例えば、その市場関係者の持ち金総額が1000円ならば、そのカメラの落札価格は1000円以内にならざるをえない。

 そのため、物価は貨幣発行総額と需要と供給の評価で決まると言える。

 そして、評価は他と比較することで可能になるので、一定量の発行貨幣の中での相対的な数字になる。株の売買での損得のように、株で誰かが得をしたら、誰かが損をするのである。それはスポーツの勝敗のように勝つ人がいたら、必ず負ける人がいることと同じである。

 評価もそうで、ある人気芸能人が出たら、さる芸能人の人気は下がるのは世の姿である。

 そして、評価の平均値が高い低いの普通ラインになる。

 株の売買はかならず損得があるが、株式投資総額と実質市場は連動していて、株式投資総額が上がると、実質市場は上がる。それは投資総額に合わせて、発行貨幣が増額され、貨幣の流通総額が増えるからである。

 日銀券の場合、印刷された現金と、貸借で発行される債券の総額が流通総額である。株券は一種の債券であるから、債券の発行額が増えると平均物価は上がり、発行総額が下がると平均物価は下がることになる。

 リーマンショックで、多額の債券評価が下がったので、債券発行総額は減ったので、平均物価は下がり、デフレになる。

 円高はとくにドルとの比較評価による結果起こる。ドル紙幣が大量に印刷されると、ドルはドルペックしない円と比較して評価は下がり、逆に円はドルに対して評価は上がるので高くなる。

 円高を解消するには、円を増刷して、国公債を大量に買えば、円流通総額が上がるので、円安になる。

 つまり、物価や通貨価値は現金発行総額と債券投資金額で、調整ができるということである。

 

未来投資通貨を発行しよう

土曜日, 10月 13th, 2012

 昨日、うどん県で地域通貨をしようとする人から、当方のたぶん「お金ってなんだ?」というホームページが参考になるというメールをもらった。

 自分がやっていることが、誰かの役に立っているということがわかるととてもうれしくなるものだ。反応がないと、ただの自己満足でしかないので、しだいにやる気がうすれてくるからだ。

 とうに忘れていた地域通貨だが、今もし私がやったらどうなるか? しかも、うどん県の地域通貨だったらどうか? 

 これはおもしろいと思った。というのは、地域通貨ではなく、うどん通貨つまり、商品券なら、全国通貨になりえ、流通しやすいからである。

 地域通貨の問題はそれが使える商店や使う人が少ないので、流通しないで、最後は日銀券との交換で終わってしまうことが多い。しかし、商品券ならば、廃れることは少ないからである。

 それでも、地域通貨にこだわるならば、大坂維新から日本維新までの嵐をおこすならば、せめて、県の地域通貨を発行することから始め、それが使用できるのは商店や会社は県在住すべてが納得させることが必要である。それは県条例で、次のように定めることである。

 例えばうどん県ならば、

第1条 うどん県通貨はうどん県のみが発行できる、紙幣ではない電子マネーである。
第2条 うどん県通貨はうどん県在住のどんな人・商店・会社でも通用する通貨である。
第3条 うどん県通貨は日銀券とは直接交換はできない(しかし、モノやサービスを媒体とすることで間接的に交換はできるものとする)
第4条 うどん県通貨は10年間で県と使用者で1廻りするもので、うどん県通貨の貯蓄税(通貨回転率)は自動的に日歩ないし、移動1回当たり、1/3650=0.003(0.3%)が差し引かれるものである。
 うどん通貨はそれ自体税込みなので、その他の所得税・法人税・貯蓄税・住民税などはかからず、申告も必要としない。
第5条 うどん通貨は生活保障のため、住民20歳以上は10万円、20歳以下は5万円が配布される。
 また、法人や団体においては、生活向上のために、その構成員一人に付き、月10万円配布される。
第6条 うどん県通貨が交換できる通貨はうどん県通貨と同様の貨幣システムの他県通貨とは、等価交換でき、また外国通貨は月毎の購買力平価で交換できるものとする。

第7条 うどん県通貨の毎月の発行総額と各配布金額また、貯蓄税率(通貨回転率)は生活事情の変化に合わせて、議会で変更決定できるものとする。

 その他、実際的には、どんな商品・サービスでも、それを使う人、また受ける人が、うどん通貨使用か、日銀券使用かを選べることができる。

 うどん県通貨は自動的に通貨回転(発行回収)できない紙幣や商品券ではなく、自動的に通貨回転(発行回収)できる電子マネーであるので、県はクレジットカードのようなカードを住民や法人団体に配布して、使えるようにする。

 そのためには、県や市の住民基本台カードと県通貨カードを合一化して、VISAなどと同じように銀行や商店会社で使えるようにすればいいだろう。

 うどん県通貨はいわば利息付き貸借で増える日銀紙幣に対して、貯蓄税付き贈与で減る電子マネーである。そのため、うどん通貨を貸し借りした場合、マイナスの利子(貯蓄税)がつくので、贈与するしかできないものである。もし、マイナスの利子以上のプラスの利子で貸す場合は、モノとサービスを媒介にし、日銀券に変換して貸し借りするしか方法がなくなる。

 うどん県通貨は貸し借りができないので、それに代わる方法は株の売買である。貯蓄税が付くので、100万円銀行貯金にしておくと、回転率10年ならば、10年後にはその預金はゼロになって大損する。

 しかし、100万円のうどん通貨で、その県在住の会社の株を買えば、その会社が利益をあげれば配当があったり、人気で株価が上がることで、貯蓄ができることになる。いわば、未来に投資するにはもってこいの通貨になる。

 それに、法人にとっても、株でえたうどん通貨は法人税や消費税がかからないので、まったく申告しなくていいので、毎年の税申告の手間も税金の節約になるので、まさしく労働の省エネになることができる。

 うどん通貨による株投資は株式上場会社だけでなく、どんな中小企業やNPO法人であっても、その株や口を買うことができるような市場全公開することで、住民は発展してほしい団体や企業に投資貯蓄することができるようになる。

 県のうどん県通貨の予算はその財源を気にすることなく、未来への投資ができる。気にすべきは需要と供給とその物価に合わせて、通貨回転率と配布先の調整だけである。

 

トイレのないマンションには住まない

水曜日, 10月 10th, 2012

 NHKスペシャルの「除染 そして、イグネは切り倒された」を観た。そこではっきりとしたことは、

 1,放射性廃棄物の仮置き場が決まらなければ除洗できない
 2.中間貯蔵施設が決まらなければ仮置き場は決められない
 3,最終処理施設が決まらなければ中間貯蔵施設は決められない

 よって、

 放射性廃棄物の最終処理場が決まらない限り、除洗はできないし、汚染地域には住むことはできない。

 また、生活環境を守るために3つのRである、リデュース(発生抑制)・リユース(繰り返し使う)・リサイクル(資源として再利用)があるが、放射性ゴミは再処理しても、高濃度の放射能ゴミになるため、リデュース(発生抑制)しか道がない。

 つまり、放射性廃棄物の最終処理場が決まらない限り、原発は稼働できないし、安全ではない。

 次期首相になると思われる安倍自民党総裁が原発ゼロにしない理由として、「原発廃棄にしても、原発技術者が必要であり、もし原発ゼロにしたら、その技術者がいなくなる」という理由である。

 しかし、その技術は放射性廃棄物をより危険にする技術であり、放射性廃棄物をより安全に、また無害にする技術ではない。今求められているのは放射能を無害にする技術である。それは放射能除洗技術であるから、すぐに原発をゼロにして、今ある放射性廃棄物をどうするかから始めることなのである。

 除洗は水の浄化技術である逆浸透膜をつかえば、海水を真水に変えられるように、放射性物質を除去できるようになっている。しかし、放射性物質が付着した逆浸透膜を廃棄する最終処分場がないため、その技術は無効になっている。

 放射性廃棄物が付いたイグネ(防風林)を切り倒した方がこう言っていた。

「除洗できない限り、ここには住めない。だったら、他に住めばいいといってしまえばそれまでなのですが・・・・それができない家庭事情がいろいろありまして・・」

 もし、私だったら、子ども達を連れてすぐに、原発から一番遠い安全地域に引越をするだろう。 そして、残った人たちに、「除洗されて安全になったら戻ってきます」と告げるだろう。  除洗されない限り、そこに住まないという意志もまた、即脱原発運動であり、その脱原発運動の第一歩は放射性汚染ゴミの最終処分場を決めることであろう。

 それを決めない限り、福島だけでなく、日本のどこにも住めなくなるからだ。