今まで、税付き電子マネーを日銀券と合わせて発行することを提唱してきた。この理論は基本的にどんなモノも腐って消滅するという自然の摂理を貨幣にも適応したものである。
それはゲゼルが提唱した減価する貨幣を現代のネット社会では応用実施しやすいものである。さらに、減価した貨幣分は社会保障などの税金徴収と同じになるので、所得税・法人税・消費税などを一つにできるいわば貯蓄税にすることができる。
減価する貨幣はいわば貸借できる日銀券に適応すると、マイナスの利子がずっとついてくるので、授受せざるをえなくなる貨幣である。
現実的に新貨幣を発行するには、地域通貨しかできなく、その地域通貨は会員相互でしか流通できないので、けして日銀券のように法貨にはなりえないし、よくて、商品券やクーポン券になり、最終的に日銀券との交換を余儀なくされる。
しかし、この新貨幣は税付き日銀券であるから、税制改革をするだけで、今の日銀券を使って、新発行したのと同じになる。
具体的には貨幣と商品のすべてに保有税をかけるだけでよい。
それは貨幣そのもの（日銀券・債券・外貨・株式などの流動資産）に保有税いわば貯蓄税をかけ、不動産・商品すべて（固定資産・権利・在庫商品など）に保有税いわば固定資産や物品税をかけるだけでよい。
税金は保有税に一本化し、その他の所得税・法人税・消費税などはすべて廃止することができる。
その日銀券や外貨などの保有税などは銀行預金から日歩でマイナスの利息、また、出し入れの際の手数料として、銀行が国に代わって税徴収すればよい。
株などの金融商品は証券会社が保有税（日歩かつその売買毎）を国に代わって税徴収する。
不動産や法人会社はそれを登録するところで、毎年その保有税（年利かつ売買毎）で税徴収する。
石油や穀物などの商品は商品取引場で、その保有税（日歩かつ売買毎）で税徴収、また、各会社の在庫は経済産業省なんかでその保有税（月毎かつ売買）で税徴収すればよい。
この保有税率は公私の瓦理論で決められる。
つまり、すべてのモノ（貨幣も商品も）は公のモノ５０％、私のモノ５０％にすると、国民の命と財産は効率よく守られる。（瓦を半分半分重ねて屋根を造ると、強度は倍の屋根になり、その下に住む国民は安心して住めるという理論）
日銀券の貸借のプラスの利子１０％とすると、保有税としてマイナスの利子５％を付けるということである。こうすることで、差引プラスの利子５％で今までとおり、日銀券で営業が可能になる。
年金や生活保護、それにいろいろな税金はまさに複雑である。しかし、年金や生活保護もベーシックインカムに一本化することができるし、健康保険などもそうだ。こうした社会保障はみな税金を保有税一本にすると、シンプルになって、煩わしい役所仕事から解放されることになる。