財源をみてプレミアム商品券(地域通貨)を

財源をみてプレミアム商品券(地域通貨)を

定額給付金用プレミアム商品券、129自治体で発行予定
「総務省は30日、総額2兆円規模の定額給付金にあわせて、129市区町村(34都道府県)で地元の商工関係団体などが、給付金の金額に10~20%を上積みした「プレミアム付き商品券」の発行を予定していると発表した。地元の商店街などで使用できる商品券を発行することで、給付金を貯蓄や借金返済ではなく、実際に消費に充ててもらい地域振興につなげる狙いがある。 定額給付金は1人あたり1万2000円で、65歳以上と18歳以下には2万円が支給される。商品券は給付金の額に1000円~2000円程度を上積みし、給付金の額以上の買い物ができるようにする。給付金を受け取った住民が市役所や商工関係団体などで商品券を購入する。上積み分の財源は、市区町村や商工関係団体が折半するなどして負担する。 都道府県別で最も多いのは、北海道の20市町村。総務省によると、大半の市区町村では10%の上積みだが、鳥取市では20%を上積する。(2009年1月30日21時29分  読売新聞)」プレミアム商品券とは何か
福井県池田町で67%割り増し商品券発行

馬鹿げている。自治体は自民党の発想と同じだ。問題はその財源だ。

>上積み分の財源は、市区町村や商工関係団体が折半するなどして負担する

=お金をばらまきますがその分あとで消費税でもらいます
=この地域の商品券は1割も安くなんでも買えます。その分はあとで住民税でもらいます。

各自治体は計300兆円もの借金を抱えている。この自治体商品券のための財源は地方債になるだろう。国は国債700兆円、すべて利子がつくのだ。
そうなると、一体誰が儲かり、誰がもっと困るのか?金貸しが儲かり、住民が困るだろう。だから、一回しかできない。

だが、その財源と税などの循環をしっかりすれば、この地域通貨(商品券)発想はすばらしいのだ。

昨日、地域通貨の政府紙幣を発行したらどうか?という内容を徒然草で書いた。

私たちは地域通貨や政府紙幣は今ある1500兆円の日銀発行券に対抗して
  新しい通貨
を発行するということを忘れてはいないか?!

 それは今の日銀券はもう古いから、新しい日本内の地域通貨(商品券)または世界内の地域通貨(政府紙幣)に全部換えようではないかということではないのか?

 だったら、基準を新貨幣にして、日銀券を旧貨幣にすべきではないのか?

 古い貨幣の価値を減らし、新しい貨幣の価値を増やす。その発行益を国民や住民に等しく配分する。そして、その配分をばらまきではなく、経済的格差をなくすための配分をする。

つまり表にするとこうだ。

日銀券 → 政府紙幣・地域通貨 → 毎年更新する通貨
旧貨幣 → 新貨幣 → 新新貨幣
価値
 0.9~0.67
交換
→
価値
 1
交換
→
価値
1.1
通用期間なし
(死んだ金)
→ 通用期間あり
(生きた金)
→ 通用期間
(生まれ変わる金)
金利が付く
債券の額は
貨幣の量の
10倍に増殖経済格差拡大
配分
→
金利0
債券の量は
貨幣と同額量
再配分
→
金利0
債券の量は
貨幣と同額量
主目的
投資目的
→ 主目的
景気拡大
→ 主目的変更可
福祉目的
複雑な税収
システム
消費税増額
↓
物価上げ対策
→ 税収の一本化
新貨幣の発行益
  税収の一本化
組織の効率化
新貨幣の発行益
による再配分
発行額
1500兆円
税収
86兆円
→ 発行額
2兆円
税収
2000億円
→ 発行額
1500兆円
税収
150兆円

→詳細は徒然草

つまり、プレミアム商品券は財源を日銀券にしており、将来も日銀券にしている。そのために、その金融商品は最終的に債券の金利をもらう投資銀行にもっていかれてしまう。金持ちをさらに金持ちにさせてしまい、彼らの貯蓄を殖やすだけである。住民にすれば地方債を増やすだけの結果に終わる。
それを後押しするのが日銀である。日銀は投資銀行に債権さえあればそれを全部現金にしてくれる。

もし世界が100人の村だったら、6人が全世界の富の59%を所有し、その6人ともがアメリカ国籍

この原理はモノを投げたときの放物線を天地逆にして思い浮かべればいい。金利の複利計算の図のようになるからだ。

それに、日銀券は永遠に死なない絶対者神になっている。
100兆円をもったリーマンさんが死んでも、100兆円の現金も債券は死なないのだ。永遠に生きていく絶対権力者である金の神になっている。
人の命が寿命100年があるように、どんなお金も通用期間が1年というようにすれば、お金の神に支配されることなく、人間の手足となって、人を助けてくれるだろう。

金利がゼロということは?

1年後に
市場金利を年利プラス100%にすれば
(公定歩合は逆でマイナス100%)
現金1500兆円→債券3000兆円
物価は2倍のインフレ

市場金利を年利マイナス100%にすれば
(公定歩合は逆でプラス100%)
現金1500兆円→債券0円
物価は半額でデフレ

金利を年利プラスマイナス0にすれば
(公定歩合も0%)
現金1500兆円→債券1500兆円になる。
物価は同額で安定

物価の法則:
国民総生産額<貨幣(現金+債券)の総額(インフレ)
国民総生産額>貨幣(現金+債券)の総額(デフレ)
国民総生産額=貨幣(現金+債券)の総額(安定)
    
つまり、世界がこぞって公定歩合をプラス1%にしても、デフレは解消されない。

 中央銀行の公定歩合をマイナスにするか、政府紙幣などの地域通貨を独自に発行して、
世の中に現金と債券を増やすか
また、
 失業者を増やし、事業を縮小して、国民総生産高を減らすか
しないと、デフレの金融恐慌は解決できない
。

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