国民の意見はツイッターからが最も有効

 復興クレジットカードなどのアイデアを実現するにはどうしたらいいのか?
それを発行してほしい財務省にメール出したところで、返事もなく、それだけで終わってしまう。

 そもそも原発即廃止だって、デモを大きくやっても無理だ。政府に実施してもらうことは実に難しい。国会議員になったとしても、それができるかというと無理だ。では総理大臣だったら、できるかというと、それも無理だ。

 そのために、国民がどんな意見を言っても無理だと思うことはやむをえない。国民が意志を伝える唯一の手段が候補者を選ぶことだが、その候補者自体に、原発廃止の意見の人がいない場合などは多いので、あきらめるしかない。

 しかし、政府としても、問題解決ができるアイデアを求めているはずだ。それをくみ上げようとしても、それもうまく機能しないことが多い。

 昔の直訴箱というのがあったが、将軍が独裁者で、しかも、国民の意見を聞こうというのだったら、有効だが、今の議会制民主主義では無理な直訴箱のシステムである。

 こうした国民の意見が伝わらない社会において、ツイッターやフェイスブックは大きな力で、革命まで起こすことができてしまう。

 今の社会は議員をあてにするよりも、手軽にできるツイッターを使った方がアイデア実現に近いものがある。そこで、どうツイッターを使って、国民の意見を政府に伝え、実施させる力にもっていくかが大事になるだろう。

 

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