電力会社が一社しかないため、原発電力や電気料値上げを拒否したくてもできない。しかし、電力会社が２社以上あれば、それが選べる。そのための独占禁止法ではないか。なぜ、電力会社だけが許されるのかおかしい。
それは資本主義を支えている貨幣だって同じことだ。日銀の一社だけが貨幣を独占的に発行している。それと競うような貨幣がないから、不況を乗り越えるのが難しくなる。
そもそも、自由とは選択できることではないか。電気や貨幣を選択できないということは自由にはなれないということだ。
1000兆円もの国債を償還するために増税しなくては日本株式会社は倒産する。だが、どうして、それが消費税なんだ？ こんな不景気だ。消費が落ちこんでいる。それにさらに消費に税をかけたら、さらに不景気になり、企業の売上げが落ちる。最終的に増税しても、ギリシャのように、税収は逆に少なくなるではないか。そのため、さらなる消費税アップとなると、まさに悪循環で日本倒産は早まる結果が予想される。
不景気かつ国の借金がかさんだら、どうする？ こんな簡単な答えはない。それは消費税とは反対の貯蓄税である。貯蓄を減らして、消費を増やせばいいだけだ。貯蓄税の徴集は銀行預金から、（自動的に利息を上乗せのように）自動的に貯蓄税を差し引くことが簡単にできる。
これは税務署も、自己申告も、脱税も必要なくなるので、議員削減、公務員削減、無駄な経費削減がたくさんできるということだ。
大体、今のように生産が多くできたのは科学技術による機械の発明である。どうして、税金だけが、税理士が必要なほど、複雑極まりない、手作業なんだ？ 一年で一番難しい仕事が税金の申告作業なんて、おかしいのだ。
消費税増税を他国と比べて日本は最低というが、どうして、その消費税が他国と同じではないのに、それを比較するのだろうか？ 生活必需品にかかる消費税はゼロのところはいくらでもあるではないか。
生活必需品がなくては生きていけないが、投資ギャンブルがなくても生きていける。投資は消費ではないか。消費税を生活必需品にかけて、消費税（投資税）を投資マネーゲームにかけないのはおかしいのだ。
不景気における必要な消費税とは生活物資にかける消費税ではなく、マネーゲームに対する投資税を消費税であるとすべきである。株の売買に３％の手数料が証券会社に付くから、それに１％の消費税（投資税）、それにＦＸ（外国為替）の売買に１％かける消費税（トービン税）をすることが重要である。
大体、投資マネーゲームが、為替レート、石油や穀物の価格に悪さして混乱させているのだ。それを沈静化させることは、物価の安定につながるから、輸出会社にとっても非常に助かるはずだ。
つまり、消費税増税は生活必需品にかけるのではなく、株や通貨売買の投資税実施とその増税でなければならない。それと同時に、不景気回復は消費税ではなく貯蓄税であることは単純明快ではないか。