今、復興のための財源が政府内で議論されている。１つは国債（日銀または市中銀行から）２つは税金（国民すべてから）である。どちらも、本当の財源が何かを知らない。そもそもお金が何か、お金がどうやって作られるかをまったく知られていない。
もし、地域通貨を作るとしたら、その財源はいらないことを知っているだろうか？ 日銀と同じく、お金は財源が関係なくいくらでも印刷可能であり、それを流通させることができる。
政府紙幣もまた財源がいらないでいくらでも印刷が可能である。しかし、どうして復興のための財源が銀行の借金か、国民の税金になってしまうのだろうか？ それが今までの中央銀行システムによる法律による洗脳のためである。すべて日銀を中心に市中銀行からお金を借りて、働き、利息をつけてそのお金を返済するという繰り返しになっているからである。借金返済がお金の循環であり、その循環力の調整がその利息である。
しかし、この中央銀行システムは必ず金持ちはさらに金持ちに、貧乏人はさらに貧乏人になり、経済格差が大きくなるのは自明の理である。それはどんな手段であれ、金儲けで成功した金持ちにお金が自動的に集まるようになるからである。つまり、銀行への借金以上の金を多く得た者が日銀や銀行に代わって、貧乏人に金を貸し出すようになるからである。それは主に投資企業と言われる存在であり、世界を金で支配することができるようになるからだ。
中央銀行システムは市中消化という法律で、国は日銀から直接借りることはできないので、市中銀行から借りなければならない。銀行は金持ちの預金者から借りて、国に貸し出さねばならない。そのため、市中消化の法律は国に必要なお金は大金持ちから借りなければならない。そして、その利息付きの返済はすべての国民から強制的に税金で行わねばならないという金持ち優遇する法律になっている。
お金はその独占企業である日銀しか、印刷できないのだから、国民はけして日銀から利息付きで借りたお金を返すことはできっこない。それは椅子取りゲームのようなものだからである。日銀が１００兆円印刷して、国民すべてに利息１％（１兆円）で貸したら、国民は１０１兆円日銀に返済できるだろうか？ もし、できたとしたら、唯一、国民は利息分の１兆円を国民はどうしても印刷（偽造通貨）をしなくてはならないからだ。
偽造できないとしたら、国民の１％の人の金を奪いとらなくてはならない。いわば、１％の国民の命を奪う椅子取りゲームになってしまうのである。それが自由市場という弱肉強食というのが中央銀行システムである。金持ちはいわば弱い貧乏人の金と命を奪っていく存在である。世界で６秒に１人の飢餓で死ぬ子供達がいるのはこの中央銀行システムが生み出しているのである。
もし、あなたが地域通貨を発行して、その地域の経済を活性化させようとしたら、どれだけのお金を作ったらいいか、計算できるだろうか？ それはあなたが日銀総裁だとしたら、日本の円をいくら印刷したらいいかを計算することでもある。
この計算こそ、本当に意味での財源である。財源とはお金の源である。お金の源がお金であるはずはないのだ！ それは恋の源が恋であるはずはないことと同じである。 恋に恋すれば空しい思いのように、財源議論がお金の財源がお金という空論をする政府はみてて、恥ずかしくなる。
さて、今までの日銀券がまったくないとして、新たにあなたが日銀総裁として、国民のためのお金をどれだけ印刷したらいいのだろうか？ また、どのように国民にお金を配布したらいいのだろうか？
たぶん、国民１人１人に生活する上で最低必要なお金を聞くことから始めるだろう。その最低必要生活費の合計額と、また、法人のような会社や企業や団体が最低必要な資金をも聞くであろう。その合計額も加算した総合計額が日銀のお金の製造額になるだろう。
つまり、財源とは国民の最低生活保障と、法人団体の起業する最低必要資金のことである。東日本震災の復興の財源は被災者の命と被災起業の復興力なのである。
最低生活保障であるベーシックインカムと企業の最低資金（株式）こそ、お金が生み出される財源である。けして、金貸しする金持ちや貯蓄できる国民のことではないのだ。
いわば、財源とは国民の命と企業の命である。その命をけして奪ってはならないだけでなく、その命を育むのがお金の役割である。
だから、復興税や復興国債という空論は必要ない、日銀は復興に必要なお金を必要とする被災者に直接贈与すればいいだけである。
次は贈与したお金を確実に循環させるだけでいい。それは無利子返済が１００％自動的にできる方法がある。それがゲゼルの減価する通貨であり、使用期限通貨である。
お金の利息付き貸し借りは必ず弱肉強食市場になり、経済格差が激しくなり、一部の人間が大金持ちになり、大量の飢餓貧困者を排出してしまう。
たとえ、利息なし貸し借りでも、強制的な税金や法律で国民を縛り上げないと稼働しない。これは「借りた金は働いて返せ」という洗脳を国民に無理矢理強いることになるので、働けない病人や老人子供は社会からはじきとばされることになってしまう。
しかし、お金を１００年サイクルでもいいから、水や血液のように循環させるには１００年の使用期限通貨を発行するだけで、自動返済、税金もまったくいらないシステムができる。
２００８年に、中央銀行システムにおける世界が１００年に１度の金融危機が起きたのは、お金に使用期限がなかったためである。無期限に通用するため、お金は作っただけインフレになってきて、それがあたかも正常な経済だと思いこまされてしまった。さらに、金儲けしなくてはならない必要悪が地球環境よりも経済優先をさせてしまい、今回の原発事故のような未来の子供達の命を奪うまでになってしまっている。
しかし、期限通貨だと、自動的に期限がすぎると使えなくなるし、期限が進むと減価するので、その減価した分を税金徴集したことと同じになる。国民の税金も企業の法人税もその減価分を印刷できるし、また、震災復興や未来の国民年金のような需要に合わせた社会保障費も印刷できるようになる。
それは社会に必要な分だけお金を製造できるのがお金の基本法則だからである。需要がお金を生み出すのである。それは市場でのセリをみればいい。魚の値段が需要によって、高くも安くもゼロにもなるのはそのためである。
昔の無期限に使用できる政府紙幣では返済や税収が期待できないために、ハイパワーインフレになる。今の無期限に通用する日銀券では、返済へのリスクが高くて、貸し出しがしにくいため、お金が流通しないで、デフレ不況に陥ることになる。
これらは社会の需要に合わせたお金が印刷されないで、多すぎたり、少なすぎたりするために起きる現象である。お金はいわば商品の値札のようなものであり、その値札の上がり下がりは人々の需要から生まれ、それと同じくお金の製造額と廃棄額も決定されてくる。
また、お金が無期限に通用するために、お金はすべて大金持ちに集まっていき、循環が国民全体にされないためである。国民全体に必要なお金とその循環をする方法がある。
それは確実に貸出返済１００％でき、税金もいらないシステムである期限通貨しかない。その循環スピードは期限の年数で調整できる。復興のための期限通貨だとしたら、１０年の期限通貨を発行すればいいだろう。
また、危険な原発から自然エネに転換する政策にするなら、その期限を５０年にした自然ネル期限通貨を発行すればいいだろう。
国民も企業も、古い期限通貨を新しい期限通貨に両替するときに、減価分だけ税金を支払うことになるだけである。こうしたお金は最終的に自由市場での成功者の元に集まってくるため、その成功者が必然的に余裕に減価分の税金（利息）を払うことになるので、強い国民が弱い国民を守る平和で安定した社会を自然と築き上げることになるだろう。