今日、とても参考になった復興クレジットカードの意見が届いた。
> 現在の法律では、法定通貨以外の通貨は、福祉目的でしか認められていないと思いますので・・、
その返事をこう書いた。
「 この復興券は基本的に日銀券と同じなので、日銀が電子マネーとして発行しても可能です。その場合、国の財務省は個人や中小企業あてに、日銀は大企業あてに、発行する。
その場合、日銀は復興券だけでなく、国公債１０００兆円を買い取り、その償還金を貯蓄税で、１００年かけて、自動返済させるようにできるかもしれません。それは償還券という形で、Ｓを金額の前に付けて、流通させ、支払も受け取りも、選べるようにすれば、償還税の押し売りにはならないでしょう。
そもそも、国公債を１０００兆円にさせたのは日銀ですから、その責任をきちんととってもらいましょう。
つまり、復興カードはあらゆる借金を１００％確実に返済するシステムとして考案したのです。」
そして、別な人の意見を思い出した。
＞ なるほど！ 電子マネーならこれらの問題は殆ど起きませんね。金融機関が了承すれば実行可能だと思います。
国公債を持っているのはほとんどは金融機関ではないか。 この償還がされないと困るのは金融機関なんだから、復興カードのついでに、国公債償還カードも発行して、１００％確実に１００年かけて、償還できるこの償還カードはとてもありがたはずだ。
しかも、日銀が国に代わって、この償還カードを発行し、国が払えない分の償還金にＳの頭文字をつけた償還券で債権者に支払う。それが金融機関や大企業や投資家にまわっていき、償還税（貯蓄税）は自動的に日銀の口座に支払われる。
この償還券は持っているだけで償還税がかかるので、大企業はどんどん投資して使うようになるし、銀行だって、貸し渋りはしないで、中小企業にどんどん貸し出していくと思えるのだが、どうなんだろう。
また、実現する方法の意見として
＞ぜひ野党各党や保守系の民主党国会議員の方々に教えてあげて下さい。
現政権は復興する気が無いとしか思えないので、ご提案されても無視するでしょう。
この意見もハッとした。その返事に、
「私は現政権にメール送信しようとしたのですが、野党というのはいいですね。なんなら、国会議員すべてに送ったらいいかもしれないですね。」
とにかく、聞いてくれそうな人に全部送るのはとても有効かもしれない。とくに今回反応分析してわかったことは、著名人がこの提案を話してくれることが、もっとも効果がある実現法のような気がする。