仮想電子通貨としてビットコインが注目され暴騰したが、それが匿名の電子署名であるため、犯罪資金の流通に利用され、中国・アメリカ・ロシアから規制され暴落している。ビットコインは法によって造られていないため、法規制によって、存在も、その価値も制限される。
投票用紙は紙幣より価値がある
投票用紙＞紙幣
現実は手書きで書かれた投票用紙において、多くの無効投票がでる。しかも、その投票用紙は紙幣のように、発行年月日や番号が記入されてなく、不正防止のための透かしまで入っていない。それは手書き投票用紙は簡単に偽造され、不正しやすい。まして、無効票が一枚でもでたら、それは偽造通貨と同じであり、不正選挙というより、犯罪である。
特に不在票に問題があり、刑務所、病院、障害施設、老人ホームなどで、代理人がまとめて誘導投票できるシステムには犯罪性が高い。
不在票などで、投票所に行かれない人が直接投票できる技術は現在あり、ネットで税金申告できるように、本人は電子署名できるカードと安価な装置があり、それを使えば本人が期日前投票期間に２４時間投票でき、無効票も、誘導票もでない不正投票を防ぐことができる。それは一般者にも使えるものである。
投票所にしても、期日前投票所と締め切り投票所は同じ所でいいし、また、住民登録暗証番号による住民票発行をコンビニでもでき、税金申告をネットで、電子署名カードによってできるように、投票はどのコンビニ・役所でも、また家のパソコンでもできるはずである。
こうした住民登録暗証番号や電子署名により投票をすると、手書きではないため、もし候補者以外を選ぶことはできないし、他人が代理でまとめて投票する誘導投票もできない。
つまり、投票用紙を紙幣と同じ価値として扱うならば、投票用紙はすべて銀行のキャッシュカードやネットバンキングにおける二重のパスワード方式になるべきである。
今回の都知事選においても、細川氏が語ったように、実際の演説に集まる聴衆数と、開票結果とはあまりにもかけ離れていると感じられるのはそのためであろう。この都知事選を最後に、無効票がでるような手書き投票から、無効票は投票できない電子投票に切り替える改革が必要である。