現在の法律や政治家では新通貨発行も ベイシック・インカムも無理であろう。
国民や政治家を納得させる現行法でできる案を出したい。
現通貨の欠陥は必然的に経済格差が広がっていき
世界は１％の人間が９９％の人間を支配するまでになっている。
この差を縮小していかないと 国民の不満が爆発し それが内乱 国際紛争 金融崩壊と進んでしまう。
それは１％の富裕者にとっても ９９％の貧しき者にとっても困る結果になる。
＊ 自動的経済格差調整案
各国の中央銀行が貨幣を発行し管理しているので、経済格差を縮小できる者は中央銀行だけである。
貨幣は現金 預貯金電子マネー 株券 債権 外国通貨 不動産 などであるが
その中で プラスの利息とは逆にマイナスの利息として貯蓄税を銀行がコンピュータで自動的に徴収することができるのは預貯金電子マネーだけである。
例えば １００人の預貯金がいて全電子マネー流通量が１００万円であったとする。
現在の所得格差が１：９９だとしたら
金持ちＡさんの預貯金９９万円 Ｂさん以下９９人の預貯金の合計１万円で各自平均１００円預貯金があることになる。
この経済格差を自動的に縮小するとしたら、
預貯金に１０％の貯蓄税を課し、それを１００人で分かち合えばよい。
Ａさんの貯蓄税は９９万円の１０％の９万９千円
Ｂさん以下９９人の貯蓄税は１００円の１０％の１０円であり、その合計は９９０円である。
中央銀行は貯蓄税総合計９万９千９９０円を１００人で平等に分配して １人１０００円ずつベイシック・インカムのように配当すればよい。
そうすると、経済格差はＡの預貯金額１０万円減り ８９万円で １割減り
Ｂさん以下９９人の平均預貯金は１１００円になり、１０倍貯金が増えるので
以前より１０％格差が縮小されることになる。
しかしながら
電子マネーがその他の現金や株券や外国通貨と交換できるので 金持ちは貯蓄税をとられると損をするので、みな預貯金以外の現金や外国通貨や株券また不動産などの金融商品に替えようとするだろう。
そうした金融商品に貯蓄税を課して徴収することは調査することさえ難しく無理であり、脱税犯罪が増えることになる。
そこで
預貯金の電子マネーとの交換をする時に 金融取引税を課すことにすれば自動的に貯蓄税を徴収することが可能になる。
例えば
預貯金９９万円持っているＡさんが現金１０万円を引き出すとしたら、１０％の金融取引税として１万円差し引かれ９万円の現金と交換できる。
逆に現金１０万円を預貯金電子マネーと交換する時は１０％の金融取引税１万円引かれ、９万円の電子預貯金マネーになる。
現金が株券・外国通貨や不動産でも同じで預貯金電子マネーにする場合は１０％の金融取引税が徴収され、全預貯金者に平等に分配される。
外国人であっても、日本円の預貯金を持っていれば 貯蓄税が徴収され、かつ分配金が振り込まれることにすれば
日本外国人関係なく 日本円貯蓄交換する時に税がかかり、平等に配分されることになり、それは日本国籍という分類を越え、日本円による分かち合い世界ネットワークになるだろう。
経済格差縮小はその税率で調整でき、最初は０．１％の貯蓄税と金融取引税から出発すれば知らず知らずのうちに経済格差は縮まり、その効果が大きければ外国通貨も日本円を真似るようになるだろう。