新山梨コインを実際にシミュレーションするには
現在いろいろな大型店舗で競うようにポイントカードが発行され割引クーポン券やポイントが付けられるこのポイントカードを新山梨コインのシミュレーションに使うことができる
大きな意識革命をまずしなければならないのは 金融取引税とは金融商品にかかる消費税であるが 通常の物品販売に消費税はかかるが 株式や外貨や先物商品取引に消費税がかからないのは異常である 現在は電子マネー以外はみな商品として意識改革する必要がある。 例えば 現金紙幣やコインであっても それは持っていればその数字は変化しないが その価値は上がり下がりするので商品と変わりがないが 銀行預金における電子マネーはそこに利息や税金がついて その価値変動が数字に表れることができるので 商品と等価交換できる貨幣といえる。 |
* ベイシックインカム・ポイントカード
ポイントカードは一企業に一ポイントカードが多いが Tカードのように提携企業全体で使えるポイントカードがあるベイシックインカム・ポントカード(略をBIポイント)はBIポイントに賛同する企業全体で発行される電子マネーにする。
1.BIポイントは加盟店での商品購入の際 購入金額の 1% のBIポイントが付く 2.年末に全体のBIポイントは集計され カード持ち主全員に平等に分配され 年明けからBIポイントが使える 3.いわばBIポイントは昨年1年間の年金が 購入金額の大小にかかわらず 翌年にまとまって使える。 例えば 2014年10月にBIポイント会員になった私がその12月末までに30万円BIポイント加盟店で購入した場合、 そのBIポイントは1%の300円になる。 他のBI会員が同じように購入したとすれば1年間で120万円の1% 12,000円になり、 年明け会員で平等に割り当てされるBIポイントは12,000円と使える 加盟店で12,000円分無料でなんでも買えることになる。 私のBIポイントは4倍に増えたことになる 4.BIポイント不正を防ぐためには 一個人一法人一人一社にし 会員は途中で出入り自由ではなく最低12年間会員となり 4年間毎に本人確認される 死亡時や解散時は退会でき、カード紛失した場合などは再発行できる 5 BIポイント加盟店が証券会社や投資銀行であった場合は 株式も外貨も先物取引も不動産も 金融商品として扱われ 1%のBIポイントが付くので 毎年のBIポイントでが使える金額は10倍になり 一人12万円付加されることも予想できる |