MORE サイセイ

 3.11を明日に控えて、原発事故の特集が多くなってついみこんでしまった。特に印象的だったのがNHKスペシャルの再放送で、どうして原爆被害者である日本がアメリカフランスについで。世界三位に54基もの原発をもったかである。

 戦後、電気エネルギーが不足した日本に、原発を売り込んだのがソ連だった。ソ連と核戦争をしていたアメリカはソ連に負けないとして、「核の平和利用」として「夢のエネルギー」として売り込んだというのだ。

 NO MORE ヒロシマという「もう二度と核の惨劇を起こさない」という運動が今もずっと続いていたが、それが皮肉なことに、「NO MORE フクシマ」になってしまった。

 原爆も原発も同じ核エネルギーであり、その悲惨さは同じである。戦争も事故もどちらも人的災害である。

 戦争も電気も、経済優先の政策から起きている。この経済は目先の得を追うために、人々の生命を軽視するところがある。

 「核さえなければ」と自殺した牧場主は、もし津波のような自然災害だったら、なんとか復興できるが、原発事故のような人的災害だったら、復興は無理であり、自滅するしか道がないと断じたものだろう。

 原発は「トイレのないマンション」といわれるように、核ゴミを捨てるところが地球のどこにもないのだ。つまり、「核ゴミを捨てるところがどこにもない地球世界」なのだ。

 たとえ、フィンランドで地下450メートルにところに埋めたとしても、それが安全になるまで10万年もかかるというなら、やはり、核ゴミは捨てられないということである。

 一体どうして核ゴミは捨てられないのだろうか?

 当初、核ゴミはなんどもリサイクルできて、夢のエネルギーだと言われていた。しかし、それはまやかしであり、リサイクルはなんとかできても一回であり、それでも最終核ゴミは濃縮されて危険ゴミは大きくなる。

  それは核ゴミが安全になるまで数十万年かかるという単位はもはやそれはゴミではなく、人類自滅兵器といえる。人類が地球に生まれる以前の数十万年の単位だからだ。

 人類にとって、もっとも価値あることは人類の命である。この命を支えているのは個々人の100年くらいの寿命であり、その命を支えている食料、特に基本となる穀物の寿命は1年である。

 寿命というと、個々の命の年数であるが、それが種のなると、生まれ変わりの年数になる。穀物は毎年種を蒔き、収穫できるので、1年ごとの生まれ変わりであるといえる。人間だって、人類種という動物では、100年ごとの生まれ変わりがあるといえる。

 個人の命は1回生で、死んだらすべて終わり消えていくが、人類という種は無限生で、なんども生まれ変わり生存し続ける。しかし、生物の種によっては絶滅種が毎年あるように、生き残れない能力をもっているものもある。

 その絶滅は子孫を増やすことができなかったために起こる。子孫を増やすことが愛することであり、また生まれ変わるということである。

 これは命をつなぐゴミにもいえるもので、どんな食物でもゴミになるように、人間だって、死んだらゴミになる。腐敗して骨となるのは他の動物とそう差はないはずだ。ゴミというのはいわば生まれ変わりのサイクルを表している。

 核ゴミのサイクルが数十万年であるならば、それは生まれ変われない絶滅エネルギーになる。蛾が光を求めて、炎の中にとびこむようなものである。人類が夢の電気エネルギーを求めて、自滅する姿が原発や核戦争にある。

 そこで原発ゴミのような自殺エネルギーに対して、ゴミを生まれ変わりとしての再生エネルギーにする技術がある。

 2012年4月12日の夢の扉に紹介された。京都市の山田一男さんの「都市油田発掘プロジェクト」だ。

 

 その内容の要約は「農と鳥のありんくりん」プログ
 また、
「紙ごみからエタノールを抽出 バイオ燃料化に成功」の京都新聞の記事がある。

 バイオ燃料技術において、トウモロコシやサトウキビで生産しようとすると、穀物の高騰を引き起こすので、毒のあるジャトロファの実を原料にして成果をあげている。

 アフリカのJAIKAで、ジャトロファの実を買い取り、それでエタノールを抽出し、発電し、ランタンを充電する。そのランタンを電気のないブラクに届けているという放送もみたことがある。

 つまり、電気エネルギーは再生可能なエネルギーいわば、生まれ変わることができるゴミで永続使用ができる。しかし、生まれ変われない核ゴミは一度しか使えない自殺エネルギーである。

 NO MORE ヒロシマやNO MORE フクシマのような二度とあってはならないようなことは一回生であり、それはエゴのような悪魔遺伝子のようなものである。

 我々を破壊するのはエゴであり、再生永続させるのは愛(協力)である。

 もし、そのゴミの周期が人間の寿命以上あるならばそれはゴミではなく自滅危険物質だとして、けして二度と生産してはいけないものである。

 NO MORE ヒロシマ
 NO MORE フクシマ
 NO MORE カクゴミ

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自由貿易よりも自給自立経済へ

 今週は税申告と車検のため、東京でのリフォームを休むことにした。気楽にのんびりいこうとしたせいか、いや、リフォーム完成頂上が遠くなり気後れ疲れしたのが一番のせいだろう。

  種籾を1月と2月に蒔いて、その成育を観察していて、今朝陸稲の方から、たくさん芽が出ていてびっくりした。それは時期的におかしいので、芽の下の種を抜いて調べたら、昨年の麦わらの中にまぎれこんでいた麦種が発芽したことがわかった。麦は秋でも春でも発芽するからだ。

 それにしても、麦は穀物最強で、無耕作、無肥料、無農薬、さらに他の雑草にも負けない。ただ、春秋にどこでも蒔けばどこでも育つからだ。

 それに比べて稲はひ弱で、水田でないとうまく育たないし、陸稲でも他の雑草に負けてしまう。確かに日本の米はうまいかもしれないが、手間と金がかかりすぎる。

 インドネシアのバリ島では熱帯のせいか、1年間に3度米が収穫できる。味は日本人向けではなく、ぱらぱらしているが、価格は安くなっても、収量は3倍だから、充分農家はやっていける。

 日本では米は年に一度しか収穫できないし、米麦の二毛作は基本的には無理がある。それは実験的に判明したのは、麦穂がなるのが、7月で、その7月には稲は30㎝も芽がのびていなければならない。稲穂が枯れて、次の植物の芽が始めて出てくるのが自然現象だ。

 その自然現象に逆らって二毛作するためには、夏の雑草にまけないような水田であることと、4月から種を蒔き、そして7月に大きくなった稲苗を栽培して、田植えしないと無理である。つまり、多くの土地と手間が必要であるから、今米麦の二毛作をするところはほとんどない。

 今話題の基本的にすべての関税を撤廃した自由貿易協定であるTPPだが、それを進めるのは、日本が海外から輸入したものを加工製品化して、輸出する技術立国があるからだろう。

 しかし、2011年に、日本は輸出国から輸入国に変わったのである。(財務省貿易統計)

輸出総額(確定値) 65兆5465億円
輸入総額(確定値) 68兆1112億円
 その差額は2兆5647億円
である。

2011年の為替レートは1ドル約80円 2013年の為替レートは1ドル約90円

 それで、赤字額を現在の為替レートで計算すると、1,125倍に増えて、
     赤字 2兆5647億円×1.125=2兆8852億円に増える。

 つまり、円安になれば赤字額は増え、円高になれば赤字額が少なくなる。
 これは2010年以前の黒字国であったら、円安になれば黒字が増え、円高になれば黒字が減ることになる。

 現在は、2010年以前の輸出を主にした技術立国ではなくなったのだ。そして、赤字国で輸入が主になった他国依存国に転換してしまったのである。

 こうした赤子である事実において、TPPのような輸出企業優先の自由貿易協定が経済を豊かにする政策でなく、逆に石油や小麦の高騰で、日本の赤字額が増え、さらに海外への借金も増えることになる。

 そこで、これからの日本は輸出を増やすよりも、輸入を減らすことに主眼をもたせるべきだろう。

 それは海外依存度を減らす政策が必要である。特に、円安ですぐに高騰する小麦のような食料と石油のようなエネルギーの自給率を増やすような政策である。

 石油に代わる日本近海の海底にあるメタンハイドレード、地熱、太陽風力水力発電で自給自足をめざす。
 私の実験結果から、食料においても、小麦や大豆は自然農に適していて、輸入しなくても、日本の休耕地や河川敷や空き地でたくさん栽培が可能である。

 そこで、石油にかかる税金はガソリン1リットルに付き56円+消費税である
  現在ガソリン1リットル 約150円だとすると、諸費税56円+消費税5%7、5円=63,5円である。その税収84%が道路整備財源に当てられている。

(ちなみに、消費税は二重課税であるから廃止しただけで、ガソリン150円は142円になる)

 しかし、その税収約5兆円をすべて国内エネルギー開発に当てれば、エネルギー自給も実現可能である。

 小麦の関税は麦256%だから、それを麦栽培への予算に入れれば輸入から自給への転換も可能であろう。
  我々の命は生きていく自立力と、生かされている協力との両輪で運転されている。貨幣においても、自立貨幣と協力貨幣が必要であると思えるように、生活における自立経済と協力経済がある。
 
 自立経済生活とは、他国に依存しなくてもなんとか生きていけるだけの生活力を身につけることである。それは生活の衣食住を支える必需品とりわけ、食料とエネルギーがそうであり、それらを自給自足することが自立経済生活だといえるだろう。

 自立という言葉は、子どもが二十歳の成人になったときに、親の世話を受けないでも子ども一人で生活できる力を持つことをいう。

 これは国という子どもでも同じで、他国は親に当たる。自由貿易協定はお互いの国の自立が成り立ってこそ成立すべきであり、そうでないと、いくつになっても、親子の依存関係はつづき、両者は自由に生活できなくなるだろう。

 しかし、現実は自立と協力は常に同時進行している。そして、その時期によって、自立か協力優先かを選択するのである。

  自立は主に経済力にあり、協力は主に経済以外の文化力にある。子どもの絵が大人の絵よりも優れていると感じられるようなものである。

    そして、今日本は輸出国から輸入国に転換したため、自由貿易のような協力よりも、食料とエネルギーの自給自足する自立力をつける時期がきたといえるだろう。

 

 

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税金自動化に向けて

 さて、1年で最も苦痛な税金申告の準備に入った。
 当方はお金を税付き電子マネーにすべきというモットーであるから、なおさら苦痛が増す。
 税金申告のための書類整理はダンボール箱2箱にいろいろな領収書やパンフや証書がある。すべて紙だ。

 現在の金が紙幣であるから、こうした領収書類も紙になる。もし、すべて電子マネーだったら、こうした領収書類もまた電子メールになる。

 さらに、広告宣伝のようなものもすべて紙類ではなく、メールになる。こうすれば、実に環境にやさしいものになり、ゴミもゼロになる。

 こうした領収書のメール化で気づいたのは、クレジットカードの明細書には、使った内容と店の名前と金額が記されている。そして、通帳から差し引かれている。

 これは、つまり、通帳とクレジット明細を一緒にした電子メールにすれば、自動的に収入と支出の明細とそれらの振り分けと収支が自動的に書き込まれることになる。

 私はクレジットカードを仕事用と生活用に分けて、通帳も分けている。そうすると、自動的に出金と入金などの明細と振り分けができ、まったく税金申告をしなくていいし、自動的に計算し、税金納入が可能になる。

 また、宣伝広告などの割引券も、みな電子化すれば、たくさんの店のクーポンカードを持たなくてもすみ、クレジットカードと店の契約すれば、自動的に割り引いて店に支払うことができる。使用者は単にその契約にサインするだけですむようにすればいいのだ。

 紙を使うのは紙でなければできない文化的なことだけにして、貨幣や情報に関することはみな電子マネーと電子メールに移行することがゴミゼロ、省力化になるだろう。

 大体、役所が書類の束と印鑑だ。貨幣を電子マネー化すれば、内閣も電子化が可能であり、コンピュータ化で、人の手間、紙も印鑑も必要なくなると思われる。

 数字のついた紙はすべて電子数字に置き換えよう!

 

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ポレポレ・サッサ ケ・セラ・セラ

 ポレポレサッサ   ポレポレサッサ

 ゆっくりと生きましょう
 あせりは禁物
 急いては事を仕損じる
 
 ポレポレサッサ   ポレポレサッサ

 どうせ急ぐなら
 のんびりと急ぎましょう

 ポレポレサッサ   ポレポレサッサ

 あせったって、同じですよ
 なるようになりますから

 ケ・セラ・セラ
  なるようになるさ
 先のことなんて
 誰にも解らないよ
 
 ケ・セラ・セラ
  whatever will be, will be
  過去のことなんて
 何も気にしなくていいのさ

 ケ・セラ・セラ
 楽しく今を過ごそうじゃないか
 あせったて何も始まらない
 ポレポレサッサ
 ケ・セラ・セラ

 この歌もあったなあ

 気楽にいこうよ 俺たちは 

 あせってみたあて同じ事

 のんびりいこうよ俺たちは

 何とかなるぜ世の中は

 気楽にいこう のんびりいこう

・・・・・・・

♪車は ガソリンで走るのです

♪人は食べて

 気楽にのんびりと歩くのです 

 ・・ポレポレサッサ&ケセラセラ

 

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ベーシックインカムということ

  basic income を直訳すると基礎収入である。

 今の世界はお金がないと生きられないので、生きていく上で最低限の収入のことをさしている。

 国の最優先はすべての国民の命を守ることであるから、国民の命を守る上で最低限の収入を保証することから始めるのが当然であり、そして、どんな国民でも生きていく権利と義務が平等に与えられることを国が第一にすべきことである。 

                       
→日本国憲法第3章国民の権利及び義務
 第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする
     
  そのため、日本では生活保護制度があるが、その不正受給者もあって、その審査も厳しくなっている。しかも、国民年金よりもはるかに多い生活保護収入が保証されているのも矛盾しているし、もし働いて収入があると、その分生活保護費が差し引かれるので、働けても働かない方が得策になってしまうという矛盾がおこる。それに厚生年金と国民年金の差が大きいのも矛盾している。

 国民が生きる権利と義務はどんな国民にも平等に与えることがその国の法律でなくてはならないはずである。

 国民が、老若男女、健康病人、金持ち貧乏人、どんな境遇であれ平等にその国民が生きる権利と義務を保証する最低限の収入を与えなくてはならない。

 もしベーシックインカム(基本収入)が生活保護費であったならば、その審査はその人が国民かどうかだけであり、かつ、その国民がどんな経済的境遇であっても、等しい金額が与えられるはずである。

→第14条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 

 すなわち、国が最初に行わなければならないことは、すべての国民に等しくベーシックインカムを施すことである。また、貨幣の発行はまずベーシックインカムをするためのものであるといえる。

 国がたとえ小さな部族であったら、青年が狩りと採集にいって食料を採ってきて、部族全員に等しく食べ物を分けることで、部族の団結が強まり、かつ部族の意義があるようなものである。

 食べ物を等しく分け与えるのがベーシックインカムであり、その食べ物の配給券(交換券)が貨幣であるといえるだろう。

 「働かざる者は食うべからず」という考え方は「働けない病人は死んでしまえ」ということと同じ残酷な暴論である。ベーシックインカムは「働く人も働けない人も等しく食べられることを保証する」考え方である。

 しかし、「働かざる者は食うべからず」という真意は別にあって、その相手が金持ちやなにもしないニートだったら、的をえた深い言葉である。金持ちやニートは生きていけるベーシックインカムがあるから、苦労して働く意欲がわかない、食べるために働く必要がないと思いこんでしまうため、それをいさめ力強く生きていく力を身につけるための勇気づけである。

 ベーシックインカムを反対する理由は「働く意志を阻害する」とするものだろう。いわば、生活保護費のようなもので、働けば逆にその分保護費が減るので働かない方が得策というのと同じである。

 この「働く意志を阻害する」のは、現在の貨幣システムから起こるものであり、ベーシックインカムが施行されないために起こるのである。

 人が働く理由は「食べるためだけではない」のだ。キリストいわく、「人はパンのみで生きるにあらず」、つまり、「人は食べるのみで生きるにあらず、自由で幸せになるためでも生きる」

 憲法3章13条  「・・・生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については・・・最大の尊重を必要とする」

 とあるように、「働く理由」には、生命=食べること、自由及び幸福追求=人間らしさの二種あるからだ。

 ベーシックインカムは等しく「命」の保証であって、「自由及び幸福」の保証ではない。「自由及び幸福」は個人個人別々であり、等しくないものである。ときには、「自由のために死す」というような英雄もでてくることだってある。

 現実に、私自身はこの世の中が「仕事か、お金か」という選択を迫られているとき、ほとんどが「仕事」より「お金」を選択せざるをえないことに怒りを感じることが多い。

 「仕事」とは「働くということ」であり、「お金」とは「現在の貨幣システム」のことである。「仕事」は「自由と幸福」に関連し、「お金」は「命」に関連する。そのため、「命」を失ったら、「自由も幸福」も消えてしまうと考えられるからだ。

 画家が「売れる絵を描く」か、「自分が満足する絵を描く」か迷う姿がそこにある。

 こうした、「命」と「自由と幸福」の矛盾が「お金」を介して起きるのは、「現在の貨幣システム」が「命」と「自由と幸福」という性質の違うものをあたかも同じようにごちゃまぜにしているからである。

 「食べ物を分け合う」お金と、「食べ物を奪い合う」お金とは別々のものでなくては矛盾混乱するからだ。お金は単なる食べ物の交換券のみならず、分け合う整理券でもある。

 そのため、「食べ物を分け合う」ためのベーシックインカムのための「命を守る」貨幣と、「個人の自由と幸福を促進」する貨幣と二種類必要になる。

 「命を守る」ベーシックインカムの施行を目的にした貨幣は「貯蓄税付き貨幣」であり、「個人の自由と幸福を促進する」貨幣は現在の「利息付き債券」であろう。
 
 生活を支える会社の多くは株式会社である。株式とは「利息付き債券」の一種である。最近とくにNPO法人の会社も増えてきた。NPO」とは、Nonprofit Organization  (非営利団体)であり、お金(営利目的)ではなく仕事(非営利)のための活動をする会社である。その資金は会費・寄付のように、「ベーシックインカム」的なものであり、「貯蓄税貨幣」で成り立つような会社である。

 これからは、株式会社を是正するために、もっとNPO法人が増えていくように、「貯蓄税付き貨幣が発行され、ベーシックインカムを施行するような時代がやってくるに違いない。

 

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