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自由貨幣国設計図

土曜日, 7月 11th, 2009

分配通貨→目標通貨→共有通貨と大目標から小目標まで考察してきた。

これをまとめてみると、自由貨幣国設計図になる。

1,自由とは何か?

 人(個人)は自分の意志で生きており、他人の意志によって生かされている。

 両者の意志の割合が5:5のとき、もっとも自由を感じることができる。(屋根瓦の重なり合いもっとも安全で強固な比率)

2.国とは何か?

 共通の意志のもとに集まった集団である。

3.他人とはどういう意味か?

 この自他の屋根瓦における他人とは、共通の意志をもった自分以外の他人全体をいう。

4.地球は一つだが、国は多数

 国とは共通の意志、意見をもった集団であるため、世界を一つの意見にすることは不可能である。

 個人はどの国に参加、脱退を選べることが自由である。

5.補足

 ・国はその土地によって決められる必要はない。もし、土地によって国が分かれるならば、動物の縄張り争いになるのは必然の理である。

 ・他人とは自分以外の人であるが、その場合二通りの他人が存在する。

  「国(共感グループ)の中の自分以外の他人」と、「国外の自分以外の他人」である。分けて考えた方が正確であろう。

 ・国は共感グループとして、その大小があるが、いくつか選ぶことも可能である。

  例えば、日本の国と、通貨変革グループ国の二つを選べる。

大目標は

 世界の現通貨システムを新しい通貨システムに変革することである

変革内容

1.金銭を貸借する金利は常にゼロにする。

2.通貨発行総額はその国の総生産額GDPと同じにする。

  借金ができる額(総債券額)は総生産額GDPと同じにする。

  そのため、現通貨と信用貨幣の総発行総額はGDPの2倍になる。

3.国は持続可能な自然循環生産と、国民の最低限の生活保障を目的とする。

 ・循環できない生産はしない ・可能な限りリサイクル循環する

 ・最終廃棄物はもとの自然にもどす

 ・国民はすべて生きられるための最低限の衣食住、医療、教育が保証される。

   ベーシック・インカム(生活保障)・無料の医療と看護・無料の教育がなされる。

4.国の運営は20歳以上の選挙によって、必要最小限の運営者が選ばれ、運営され、その合議によって、

予算、生産、分配が決定される。運営者の任期は4年(再選出の場合はもう4年まで8年)など、日本国の方法に準ずる。

 但し、重要法案はすべて国民投票によって、採決がはかられる。(小さなグループも、基本は同じで、ネットNPO法人として、運営し、運営も投票も自宅のパソコンでできるようにする)

5,国の運営方

 ・すべての国民は自分の名義の銀行預金とそのクレジット付きカードをつくる(戸籍届け)

 ・国は国名義の銀行預金とクレジットカード付きカードをつくる(中央銀行)

   その出入と詳細記録のすべての国民に対して、常にネットで公開して、監視させる

 ・国民は自分のお金全額の50%まで、この国民預金に振り替えできる。その振替額は自由申告である。

 ・各国民預金口座の50%(これは1例)は自動引き落としされ、国の中央銀行に振り込まれる。

   なお、振り込まれる比率(税率)は毎月の運営会議で決められる。

 ・国の中央銀行に集められた預金額の50%を全国民に等しく配分し、各国民口座に毎月自動的に振り込まれる。

   これは、最低生活保障ベーシック・インカムになる。

 ・国の残りの50%は、運営者の給与、国民の医療・看護費、教育費の支払いに当てる。

   医療と教育の無料化の方向になる。しかし、税額が足りない場合は、運営会議でそれを調整する。

 6.積極貨幣改革方

  ・環境保全と、国民の労働と住まいを確保する。

   例えば、国民の食料自給率を上げるために、農地などを国有化(NPO法人名義)する。そして、農民に貸し与える。

   運営者は、購入したい土地や建物を提案し、それを運営会議または国民会議して、決定し、その費用を国民数で割って一口とし、その寄付金を募る。それが集まれば購入し、その地代や家賃は国民中央預金に振り込まれ、それはベーシック・インカムと、医療教育費に当てられる。

 ・自然循環企業の株や債権を同じく寄付を募り、購入し、その配当や返済はすべて国民中央預金に入金する。

 ・貧しき国や大借金国の国債、国民に生活に密着する石油。穀物の商品市場の買い占めを防止するための介入をしていく

 ・ 国民の企業の融資は常にゼロ金利にする。その取引は当人同士で行い、国はその仲介を無料で行うが、そのリスクは負わない。

 なお、国のお金の一部を貸す場合は、その額によって運営会議するか、国民投票する。

 ・各国の連合を進める。

   同じ方針をもった通貨連合を進める。それは同じNPO法人同士でも国同士でも同じである。

7,新通貨とは何か?

 今の円やドルやユーローの通貨があるが、その新しい使い方が新通貨である。

 例えば、円の発行総額の基準はないが、新しい円では発行総額基準と金利ゼロに決められる。新しい通貨として別な通貨を発行する必要はない、円の通貨を使って、グループでその円を新しい方針に従って使用するグループ内ではその円の言い方をシェアというような呼び方を変えて、意識的に区別するだけでいい。

 但し、日本国と他国の連合通貨の場合や、各国のNPO団体の連合の場合は、新通貨を発行した方がより効果があがるだろう。小NPO法人の海外団体だったら、VISAのようなクレジットカードはどこの国でも使えるので、それを利用して、現貨幣の新しい使い方をすればより流通しやすいと思われる。