ニュー・ベーシックインカム３として、このタイトルにした。
パート２では税金を社会事業費に回すアイデアとして、ベーシックインカム貨幣を福祉券として発行するアイデアであった、
パート３では税金を国家事業費に回すアイデアである。これもベーシックインカム貨幣を国家事業券として発行するアイデアである。
国家事業はいわば日本株式会社が事業することである。その資金は会社と同じで、株券を発行して前もって資金を調達する必要がある。日銀券ではそれが国債になるのだが、ベーシックインカム貨幣では「前払いの税金」になる。しかも、その「前払いの税金」の使い道が特定されるのである。
大がかりの国家事業には国民の反対も多く、また無駄遣いも多くなる。例えば、八ッ場ダムの建設を続行するか中止するかで国民の意見が割れる。この是非を決めるのは議員である。政府の無駄な国家事業をなくすために、事業仕分けをするのも議員である。
しかし、これが国民が直接その是非を問うことが可能ならば、大いなる無駄は省けるし、多額の国債に依存しなくてもよくなる。
例えば、
八ッ場ダムのような国家事業をするとき、財務省は必要な金額分のその八ッ場ダム事業券を発行する。
１，ダム事業券を役所やネットで、一口１万円で販売する。
２，Ａさんはそのダム建設に賛成のため、１０口のダム券を１０万円で購入する。
３，Ａさんにかかるどんな税金にも、そのダム券で支払うことができる。
４，国民から徴収された税金のダム券で、政府は建築会社に前金で支払うことができる。
５，建築会社はそのダム券で、必要な資材などをすべて買うことができる。
６．例えばその１０万円のダム券は２０％の法人税がかかって、８万円の日銀券に交換できる。
こうすることで、国民はそのダム事業に賛否ができ、税金の使い道も限定でき、それにかかる諸費用も捻出できる。
先日のパート２の福祉券では国民がわざわざ２０％の消費税を払ってまで買いにくいならば、それは同額にして、福祉関連事業の法人税として、福祉券を日銀券にする交換する比率を８０％から６０％にするなどして、国民の税金に対する意識の変化に合わせて調整すればいいと思える。