今日、テレビを４月に買ったエコポイントのギフト券が届いた。
JCBのギフト券と、QUOカードである。JCBのクレジットカードが使えるところでは国内のどこでも使える。QUOカードは主に携帯カードが使えるコンビニなどがどこでも使える。
このエコポイントギフト券は新貨幣として発行するようなものである。
新貨幣としては、現金のような貸し借りの債券としては使えず、単に生活必需品だけが買えるような新貨幣である。それで株やFXは買えないので、実質経済に使える貨幣と同じである。
このエコポイントギフト券はお店の売り上げとして集まり、お店の人は役所で現金と交換できることになる。
もし、このときに、特別消費税として、例えば１０％の現金引き換え料金をとれば、お店はいちいち消費税を計算して、申告納税する必要がなくなる。
また、このエコポイントギフト券を商品券と同じく現金で誰でも買え、それをお中元お歳暮やプレゼントなどのギフト券として買えるならば、資産税として例えば１０％支払うことも可能になる。
そのため、新貨幣は実質経済と申告納税が必要のない新税制になり、国や自治体の行政がスムーズに働くことになる。
エコポイントギフト券は大量の紙やカードが必要だが、それはJCBやVISAのようなクレジットカードのようなものにして、それが年金や子供手当やその他の社会事業として、振り込まれれば、一枚のカードで、生活必需品が買えるようになり、それが債券や株券やFXのような投資に使えなくなり、ギャンブル経済を防止することになる。
給料の支払もまた、このエコポイントギフト券のようにすれば、源泉徴収などの税金の支払も楽になり、社員が投資やギャンブル経済に夢中にならないように防止できる。もっとも、それは社員の意向によって選べるようにする必要があるが。
そして、いつか、この新貨幣によって、税制と実態経済の流れがよくなり、国民すべてのベーシックインカム制度も実現できるようになるだろうと思える。
地域通貨や各自治体が発行するプレミアム商品券では、それが使えるお店が少なく、不便な貨幣であるが、このようなエコポイントギフト券のような新貨幣は日本全国のほとんどのお店で使えるので、その流通がしやすくなる。