年金が振り込んだという通知があったが、その額があまりに少ないのでびっくりした。
年金決定額が１０万円だという通知が来ていたからだ。それで、てっきり満６０歳になった翌月にそれが入ると思っていたら、８８００円しか支給されていなかったのでびっくりした。
これじゃあ、年金で暮らせるわけないなあ！
年金支給額というのは年額であって、その１／１２が月額なので、月金という方が間違いがないはずだ。
でも、それにしても少ないので、証書を調べてみた。すると、厚生年金だけの決定額であった。国民年金は空欄だった。
つまり、私は過去会社に勤めた年数は５年くらいしかないので、このくらいの厚生年金だというのを納得した。
そこで、いつ国民年金が支払われるのかと思って、問い合わせをした。
繰り上げ請求したかどうかきかれて、「繰り上げ請求のチェック」はしなかったと答えたら、それでは６５歳からになりますということだった。
この繰り上げ請求という意味をまったく逆にとらえていたことに気が付いた。
繰り上げ請求というのは、普通は６０歳からもらえるのを６５歳に年齢を繰り上げるものだと思いこんでいた。
しかし、実際は逆で、何のチェックをしないと、６５歳からの支給になり、その年齢を６０歳に繰り下げるという意味だということがわかって唖然とした。
これは通常の請求の基点が６５歳であることを間違えたことになる。
しかし、どうして、厚生年金の場合は、繰り上げ請求のチェックを入れないのに、６０歳からになっている。これは６０歳からの支給が通常であり、繰り上げ請求はないことになる。
どうして、国民年金も厚生年金も同じシステムにしないのか？ 実にまぎらわしいものだ。
そして、国民年金基金支給はすべて６５歳以上になり、その支払い額が年額で２７万円とあるから、月額だとその１／１２だから、月２万円くらいだ。確か、そうした制度ができてから、月２０万円くらいになるようにそのコースを選んだはずだが？ それだと、ほとんど毎月の掛け金以下の支給額しかならないではないか？
実に年金制度は理解し難しいものだ。
税金だって、毎年申告するが、この計算方法は何十年申告しても、まだ理解できないし、自分１人で申告ができないで、役所の相談窓口のお世話になっている。（自分１人で完璧だと思ったものも、１００％訂正させられていた。それは毎年税制が変わるせいである）
税金や年金は、申告しようがしまいが、自動的に税金が引かれ、年金も支払われるようにすることは可能である。それが法人であれ、個人であっても可能である。
今お金はほとんど銀行を使って出入りしているのだから、銀行預金の総額の数％を税金で持っていくようにすればいい。銀行預金が最低生活補償額が月２０万円だったら、銀行預金額が月２０万円以下の場合だけ、それを補充する金額を毎月振り込めばいい。
そして、お金ではなく不動産や商品の持っているのも同じで、その年の物価の数％をその銀行預金から差し引かれるようにすればよい。もし、預金がない場合は、マイナス表記で、税金が借金になるようにすればいい。その借金総額が不動産や商品価格の半額を超えれば国に没収されるようなシステムにすればいいだろう。
海外通貨や株は不動産と同じような金融商品として、その年の評価額で税金が引かれればいいだろう。
会社は法人というくらいだから、個人と同じような扱いをすれば、法人として成立できる最低年金額も法人税も決めればいいだろう。
こうした税額と生活保障額を決めるのは、個人も法人も、ある日の預金額や商品の持ち分ではなく、今の税金のように１年間を通じての収入から経費を差し引いたものにすることで、各年の調整がきくことになる。
また、消費税は法人によって支払われているが、その額が実際に国に支払われてはいない。例えば、家を１０００万円で買ったとすると、消費税額は５％の５０万円である。購入者が支払った５０万円全額国に入ることはないのだ。家を売った建築会社はそれに必要な資材などに半分の５００万円かかったとすると、その消費税はすでに資材の会社に支払ったことになり、差し引き２５万円の消費税を払えばいいのである。
実際は資材だけでないので、経費のほとんどは消費税が入っているので、さらに消費税納税額が少なくなる。つまり、法人の収入から経費を差し引いた額の数％が法人税になったり、消費税になったりするだけであるので、そんな難しい計算も申告もしないで、会社の銀行預金と資産から自動的に差し引くことと同じことになる。
法律用語があまりにも理解しがたく、その解釈でまったく逆の結果にもなることはよくあることだ。税金も年金も法律の一部であり、お金もまた法貨であり、法律の一部である。
こうしたお金にまつわるシステムは、シンプルで誰でもが理解しやすいものであり、面倒な解釈も理解も必要がないことが重要だと思えるのである。
国民が誰でも生きていけるだけの衣食住と人間らしく生きていけるだけの教育・健康を保証するのがお金の目的であり、税金も年金もそうでありたいものである。