これは震災復興を目的にした資金を日本また世界が負担しようというものである。また、この震災復興通貨は今後中央銀行制度に代わる新しい通貨として主流になっていくと予想できる。
これは単純な期限通貨の仕組みである。国でも日銀でもかまわないが、発行から１０年間有効の期限通貨を発行し、すべての国民にベーシックインカムとして、大人月１０万円、１２歳以下の子供５万円を支給するものである。
そして、発行から１０年後に期限切れになった震災復興通貨は一般には使えないが、すべての公共の税金として、また利息と元金もともに返済金として無期限に使えるものとする。
今の日銀券とを比較すれば、
震災復興通貨は通用期間１０年間だけであるが、期限切れの震災富国通貨は税金と返済金のための日銀券として無期限に使えるものである。
この原理は、いわば「生きた金」と「死んだ金」との違いである。どんな生き物もその寿命があるので、期限通貨にあたり、死んだ生き物には期限がなく、無期限だからである。
お金が死ぬというのは、食料に譬えれば、食べ物が腐って土に還った状態である。食べ物が土に還るということは、土からまた食べ物が作られ、再生するということである。
これを社会生活に適応すれば、自分のお金が消えて、公共のお金に成るということである。生きたお金とは自分のお金であり、死んだお金とは公共のお金である。つまり、お金が死ぬというのは公共のお金になるということであり、公共のお金は地球の大地のように生きたお金を発行できるということでもある。
無期限に使えるお金はいわば死んだお金なので、それは公共のお金として通用できるが、一般の生産消費は個人の権利や所有を表すため、寿命のように期限のあるお金であり、生きたお金になる。
また、１０年後の期限切れの震災復興通貨が元金と利息の返済のために無期限に使えるというのは、今の中央銀行システムが、日銀が発行したお金を借りて、それに利息を付けて返済するのがベースになっているからである。
国は国債を発行したら、それを償還しなければならないが、その償還先は投資家や銀行である。しかし、原理的にみれば、その日銀券を発行し、最終的に個人のお金になったとしても、元は日銀が貸したお金であるから、利息をつけて日銀に返済しなければならないはずであるが、現実的にそうならないのはこのシステムが矛盾しているからである。
信用を元にした利息付きの貸し借りの日銀券に対して、震災復興通貨のような期限通貨というのは発行元に無利子で自動返済できる貸し借りするお金である。通用期限が過ぎればそれが税金としてしか使えないから、公共費としての税金として自動返済されるということである。
今の中央銀行システムでは国は銀行から借金をしなければならないが、その償還金も期限切れ震災復興通貨にすれば、１００％確実に償還できる。そのため、将来国が破綻することは原理的にありえないことになる。
この震災復興通貨と日銀券で、土地の売買をするとしたら、どうなるだろうか？ 毎月１０万円の期限通貨のベイシックインカムをそのまま１０年間貯めたら、１２００万円になる。買う者にとってはいいが、期限が切れる１２００万円で土地を売る人がいるだろうか？
これが期限切れの通貨が税金や借金返済に使えるというのが味噌である。土地を売る場合、借金返済や固定資産税のためであることが多く、その金に使えるならば土地を売るだろうと予想できるので、安心して期限通貨は流通すると予想できる。
将来、日銀券は期限切れ期限通貨（無期限通貨）として流通し、震災復興通貨は期限通貨である生きたお金として、協力しあえる社会のベースとなる世界的通貨になるだろうと予想できる。