ｅ中銀券が社会に受け入れない最大の理由は「税金を払いたくない」ことであろう。
私も今の政治家を見ていると、彼らを雇う税金は払いたくない。自分が社会に望む（脱原発して再生可能なエネルギーに転換する）こととは反対の政策を推し進めるからである。
もし、ｅ中銀券が実現してしまうと、莫大な税金が自動的に集まることができてしまい、政治家や役人が私腹を肥やすことがいくらでもできてしまう。まさに、社会共産主義の失敗のような北朝鮮みたいになってしまう。
そのため、今の政治にこのｅ中銀券を実現させては困る。ｅ中銀券の実現には「納税の自由」が必須条件になる。つまり、あなたが望む社会に対して税金を払うこと、進んで税金を払いたくなることがどうしても必要な前提条件である。
ｅ中銀券はまったく税務署のような役人を必要としない電算システムであるから、議員もまったく必要としないコンピュータシステムに置き換えることが可能である。議員定数削減どころか、国会業務そのものも自動化することが可能である。
株式の売買を昔は手作業でやっていたが、今では家庭のパソコンで簡単にできるように、国会における評決を議員によるのではなく、家庭のパソコンやテレビのｄボタンで、国民の多数決が可能な時代だからである。
つまり、税金の使い道を支払う国民が自由に決められることがｅ中銀券の発行とセットになる。私が自分のお金の一部をどんな公的事業に使うかを選べることが最低条件になるのだ。