昨日、うどん県で地域通貨をしようとする人から、当方のたぶん「お金ってなんだ？」というホームページが参考になるというメールをもらった。
自分がやっていることが、誰かの役に立っているということがわかるととてもうれしくなるものだ。反応がないと、ただの自己満足でしかないので、しだいにやる気がうすれてくるからだ。
とうに忘れていた地域通貨だが、今もし私がやったらどうなるか？ しかも、うどん県の地域通貨だったらどうか？
これはおもしろいと思った。というのは、地域通貨ではなく、うどん通貨つまり、商品券なら、全国通貨になりえ、流通しやすいからである。
地域通貨の問題はそれが使える商店や使う人が少ないので、流通しないで、最後は日銀券との交換で終わってしまうことが多い。しかし、商品券ならば、廃れることは少ないからである。
それでも、地域通貨にこだわるならば、大坂維新から日本維新までの嵐をおこすならば、せめて、県の地域通貨を発行することから始め、それが使用できるのは商店や会社は県在住すべてが納得させることが必要である。それは県条例で、次のように定めることである。
例えばうどん県ならば、
第１条 うどん県通貨はうどん県のみが発行できる、紙幣ではない電子マネーである。
第２条 うどん県通貨はうどん県在住のどんな人・商店・会社でも通用する通貨である。
第３条 うどん県通貨は日銀券とは直接交換はできない（しかし、モノやサービスを媒体とすることで間接的に交換はできるものとする）
第４条 うどん県通貨は１０年間で県と使用者で１廻りするもので、うどん県通貨の貯蓄税（通貨回転率）は自動的に日歩ないし、移動１回当たり、1/3650＝0.003（0.3％）が差し引かれるものである。
うどん通貨はそれ自体税込みなので、その他の所得税・法人税・貯蓄税・住民税などはかからず、申告も必要としない。
第５条 うどん通貨は生活保障のため、住民２０歳以上は１０万円、２０歳以下は５万円が配布される。
また、法人や団体においては、生活向上のために、その構成員一人に付き、月１０万円配布される。
第６条 うどん県通貨が交換できる通貨はうどん県通貨と同様の貨幣システムの他県通貨とは、等価交換でき、また外国通貨は月毎の購買力平価で交換できるものとする。
第７条 うどん県通貨の毎月の発行総額と各配布金額また、貯蓄税率（通貨回転率）は生活事情の変化に合わせて、議会で変更決定できるものとする。
その他、実際的には、どんな商品・サービスでも、それを使う人、また受ける人が、うどん通貨使用か、日銀券使用かを選べることができる。
うどん県通貨は自動的に通貨回転（発行回収）できない紙幣や商品券ではなく、自動的に通貨回転（発行回収）できる電子マネーであるので、県はクレジットカードのようなカードを住民や法人団体に配布して、使えるようにする。
そのためには、県や市の住民基本台カードと県通貨カードを合一化して、ＶＩＳＡなどと同じように銀行や商店会社で使えるようにすればいいだろう。
うどん県通貨はいわば利息付き貸借で増える日銀紙幣に対して、貯蓄税付き贈与で減る電子マネーである。そのため、うどん通貨を貸し借りした場合、マイナスの利子（貯蓄税）がつくので、贈与するしかできないものである。もし、マイナスの利子以上のプラスの利子で貸す場合は、モノとサービスを媒介にし、日銀券に変換して貸し借りするしか方法がなくなる。
うどん県通貨は貸し借りができないので、それに代わる方法は株の売買である。貯蓄税が付くので、１００万円銀行貯金にしておくと、回転率１０年ならば、１０年後にはその預金はゼロになって大損する。
しかし、１００万円のうどん通貨で、その県在住の会社の株を買えば、その会社が利益をあげれば配当があったり、人気で株価が上がることで、貯蓄ができることになる。いわば、未来に投資するにはもってこいの通貨になる。
それに、法人にとっても、株でえたうどん通貨は法人税や消費税がかからないので、まったく申告しなくていいので、毎年の税申告の手間も税金の節約になるので、まさしく労働の省エネになることができる。
うどん通貨による株投資は株式上場会社だけでなく、どんな中小企業やＮＰＯ法人であっても、その株や口を買うことができるような市場全公開することで、住民は発展してほしい団体や企業に投資貯蓄することができるようになる。
県のうどん県通貨の予算はその財源を気にすることなく、未来への投資ができる。気にすべきは需要と供給とその物価に合わせて、通貨回転率と配布先の調整だけである。