株式会社 日本 をいきなり、倒産から出発したけれど、今のお金のシステムでは投資家の良心（お金に対する理解）に頼るしか、道がないようだ。でも、ベーシック・インカムを理解する有志がお金のシステムを変えようとするなら、株式会社 日本 は倒産することなく、再生できる。悪貨は良貨を駆逐してきたが、それが逆転する時代がきたのだ。
良貨は悪貨を駆逐する
株式会社 日本 の株主は日本人全員１億３千万人 そして、４７都道府県７８３市２３区８０１町１９１村の自治体を形成している。その自治体は私の場合、日本国 山梨県 北都留郡 丹波山村 の４層になっている。
そのため、日本の株券 一株 １万円とすると、株式会社日本の資本金は１兆３０００億円になる。この資本金を５：５公私安定率で、分配してもらうと、私の１万円は、まず丹波山村に入る。その半分の５０００円は北都留郡に入り、その半分の２５００円は山梨県、その半分の１２５０円は日本国にはいる。
株式会社 日本 は ㈱いろどり のように、日本を活性化させる新商品を企画販売する。この新商品を「ＢＩ饅頭」として想定する。
ＢＩ饅頭の売値を１０００円で、３０００万個販売する。売り上げは３００億円になる。そこから各自治体の経費（人件費を含む）を差し引いた純利益が１０％の３０億円になった。これを株主１億３千万人で平等に分配し、一人２３円の配当金＝ベーシック・インカムが、送金される。
各自治体の所属するところで、いろいろな事業を展開しても、その純利益の合計を総株主で分配される。しかし、損をしたら、もちろん、配当はなくなる。赤字分は資本金から引かれる。
このＢＩ饅頭を 株式会社 ＢＩ饅頭 を作って販売することから始める。目的は利益ではなく、新しいお金のシステムＰＲである。
ＢＩの金額はまず小さくして、一日１ドル以下の生活者の支援を意識して、月３０００円を目標にする。
「Ｂｉ饅頭！ 誰でも月３千円の生活保障を！」
人にＢＩを言葉で理解してもらうのは大変だ。饅頭なら、うけとってもらえるからだ。