「悪貨は良貨を駆逐する」とは、金本位制で、金と交換できる貨幣を良貨といい、銀行管理する紙幣を悪貨という。
ニクソンショックによって、金本位制は完全に崩壊し、中央銀行が発行する「悪貨」が金と兌換できる貨幣「良貨」を駆逐した。
このグレシャムの法則は、
「貨幣の額面価値と実質価値に大きな差が生じた場合、より実質価値の高い貨幣が流通過程から駆逐され、より実質価値の低い貨幣が流通するという法則である」
この法則は今も健在で、
中央銀行が管理発行する紙幣「良貨」は各銀行や証券会社が発行する「信用貨幣＝債券・証券・金融商品」（悪貨）によって、駆逐され、悪貨のほうが、良貨よりも４倍近く流通している。
そのため、今の主流は信用貨幣（電子マネー）である。中央銀行で発行される紙幣はもはやその裏付けであって、信用貨幣を管理することはできなくなっている。
しかし、
リーマンショックで「信用貨幣・金融商品」は、すっかり信用がなくなってきた。
この悪貨の流通よりも、もっと流通性のある良貨が期待される。
これが、中央銀行の反乱である。
中央銀行が紙幣ではなく、信用貨幣を発行し、それ以外の各銀行と証券会社が発行する信用貨幣を凌駕する乱である。
それは
中央銀行による利子ゼロの信用貨幣の発行である。
今までは、
「国が国債を利子付き発行する」→「投資家・銀行・証券会社が買う」→「国債は国民の住民の税金で支払う」→「金持ちは元本と利子で、ますます太り、国民は税金で絞られ、ますますやせ細る」
これが市中消化の原則である。
もし、国債が償還できない場合は
「財政法」（第５条ただし書き）の規定に基づいて、国会の議決を経た金額の範囲内に限って、国による借換えに応じている。
つまり、１０００兆円の借金を税金で払えなければ、中央銀行は１０００兆円の紙幣を印刷して、それを投資家・投資銀行に全部あげていいよということだ。
こうなると、金持ちはさらに金持ちに、貧乏人はさらに貧乏になる。１０００兆円の現金を得た投資家はさらに金儲けしようとするから、それを不動産、商品、株などをすべて買い占めようとする。すると、物価は急上昇して、超インフレが起こる。これは昨年、金があまった投資家が競って石油を買い占めようとして、物価がいっきにあがったようなものだ。
インフレとは物価があがることだが、物価が上がるということは、消費税が１００％２００％上がることと同じことで、税金があがるということだ。いわば、国債を税金で返すことができなくて、日銀に一時立て替えてもらったが、借金は物価があがることで、やはり返さなくてならなくなる。
借金と税金は投資家をどんどん太らせるためにあり、国も日銀もその投資家の手下として、加勢しているのだ。
国民を脅して搾り取るピストルが「金利」である。
そこで、国と日銀は投資家の金儲け戦争に反対し、金利ゼロの信用貨幣を発行しそれを、国民すべてに命の保証として等しく配布することが必要だ。
お金は社会の血液と同じで、社会を構成する人全員に等しく流れていくことで健康な社会を維持できるからだ。
さて、
あなたは、日銀が毎月利子ゼロの信用貨幣を国民すべてに渡される信用貨幣と、投資家のみを太らせる信用貨幣とどちらを選択するだろうか？
より流通しやすい貨幣が天下をとるのが自然法則ならば、その結果は明らかになるだろう。
また
日銀が信用貨幣を年１００兆円発行したら、お金の流通量が増えるので、いくらかインフレになるだろう。
だが、この場合のインフレは投資家が起こすインフレと、国民が起こすインフレとの違いがある。
先の投資家インフレは税金が増えるインフレになるが、国民インフレは投資家の持っているお金（紙幣・利子付き信用貨幣）の価値が下がるものになって、税金が下がるインフレになるのである。
具体的返済方法
これを「日銀無利子BI債券」とすると、この抵当と返済期日が必要である。
１，返済期日
命がつきる日である。
それまでに、働いたときに自由返済する。
２，抵当
命である。
しかし、返済されずに、亡くなった場合は、その人が持っていた遺産のすべてである。
例えば、その人名義の不動産や株や預金のすべてである。
そのため、遺産相続にはBI抵当権があるため、家族に遺産は相続できない。
もし、遺産が欲しい家族や、子供に遺産を残したい方は「日銀無利子BI債券」を生きている間に返済する必要がある。
よって、
働けるときにBI債券を返済し、家族が助けられるときに返済することで、命のBI債券は愛と労働をうながすお金になってくるだろう。
利子のないBI債券は良貨として、利子のある債券は悪貨として、
良貨は悪貨を駆逐するだろう。