「欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏諸国は１５日、ブリュッセルで臨時の財務相会合を開き、１６日未明まで議論の末、ギリシャの債務危機で銀行が深刻な打撃を受けたキプロスに対する金融支援で合意した。支援額は最大１００億ユーロ（約１兆２５００億円）。
ユーロ圏による危機支援は、ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、スペインに次ぎ５カ国目。キプロスは２０１２年６月に支援要請後、ユーロ圏との交渉が難航していたが、ようやく一区切り付いた。
融資には国際通貨基金（ＩＭＦ）も参加する。キプロスは支援と引き換えに、同国の銀行預金を対象に最大９．９％の貯蓄税を徴収。財務相会合の声明によると、キプロスは法人税率の引き上げや、劣後債保有者に損失負担を要請することも約束した。（2013/03/16 時事通信）」
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このニュースは実に貯蓄税付電子マネーシステムを理解する上でとても解りやすいものだ。
これはキプロスの財政援助で、ユーロ圏財務相が100億ユーロ（約1兆2500億円）貸し出す代わりに、キプロス国民の預金（貯蓄）に税金を10万ユーロ以上持っている人には9.9％、10万円ユーロ以下は6.75％を急に預金封鎖して、キプロスの国内総生産（ＧＤＰ）の３分の１に相当する約５８億ユーロ（約7200億円）の貯蓄税を一気に集めてしまうものだ。
これを貯蓄税付電子マネーでいうと、新マネー発行額 100億ユーロ、貯蓄税率10万ユーロ貯蓄者10％、10万ユーロ未満の貯蓄者6.75％ということになる。
ユーロが紙幣のため、預金封鎖しなければならないが、もし、電子マネーの場合は常に銀行の電子マネーであるために、預金封鎖する必要がない。
ジンバブエのハイパーインフレは多額の紙幣を印刷して起きる現象だが、このユーロ財務相のように、多額の紙幣の貸出をする担保として、貯蓄税として、その徴収が返済とする場合、インフレにはならない。
この貯蓄税は財政破綻のキプロスで行われたのであるが、それは震災復興支援金でも可能である。新しい財政支援は貸出とその返済で行われるように、財政再建も、復興資金も、貯蓄税付き電子マネーの発行で可能である。
貨幣があたかも金のような物質や紙に書いた数字のようについ思いこんでしまうが、現在の貨幣流通は借金とその返済から成り立つ信用債券である。そして、その貨幣流通は労働や金融投資においてされる不確かな借金返済力（不確かな約束事）にある。
その不確かさを支えているのが法律である。貨幣が法貨といわれるのはその所以でもある。法律を改正するだけで、新貨幣である税付き電子マネーは財源なしで発行できる。
キプロスのような財政再建の事例から、信用債券という貨幣制度の欠陥を補うような新しい貯蓄税付き電子マネーの発行が待たれる。