今まで、復興カード・ｅ中銀件・ＢＡＳＩＣ貨幣として、お金そのものに貯蓄税をマイナスの利息のように課金し、それを国民全体に等しく分配するシステムを提唱してきた。
その場合、貯蓄税を逃れようとして、商品に投資するため、どうしても、同時に商品の保有税が必要になり、貨幣の貯蓄税と商品の保有税は同時に実施せざるをえない。
また、日銀券とは別に新マネーとして電子マネーを発行する必要が出てくる。この３つの改革はかなり急激なので、そのシステムを導入する前に、今の日銀券と、今の税制で、その素地を造ることができる。
それは国が貨幣を発行するのではなく、中央銀行である日銀が発行しているという仕組みをそのまま活用するのである。
国の事業と税収はいわば国民サービスを提供する日本株式会社のようなもので、収支のバランスを合わしながら運営している。これは実体経済を中心に動いている。
国は貨幣を発行できないため、税収が足りないときは国債を発行して運営している。この国債は1000兆円にもなり、国民総数１億２千800万人で割ると、一人あたりの借金は781万2500円となり、年利が1%としたら、年10兆円（国民一人あたり年７万8千円）である。もし、４人家族だったら、４倍で、借金は年3125万5千円（利息年31万2千円）であり、あなたの年収が3000万円あったとしても、すべて借金返済に消えて、生活費はゼロで生活はできない状態である。
もし、家族４人の最低生活費が年400万円必要だったら、国民年収平均3525万5千円なければ日本株式会社は倒産してしまうことになる。
しかし、現実は倒産していないのはどうしてだろうか？
私は３０年近く便利屋をやってきたが、社長であっても月２０万円稼げたらいい方だった。ＩＴ産業で月収数億という社長もいるのはどうしてだろうか？
現実に独立して、商品販売やサービス業だけで、まじめに生活するのは生活保護くらいの年収がやっとだろうと経験的に推測する。みんなは一体どうしてそれ以上の収入を得ることができるのだろうか？
これらの収入は実体経済ではなく、金融経済からである。大企業のほとんどが株式や為替らの売買による利益を得ているからであろう。貨幣流通は、１０％が実体経済であり、９０％が金融経済だと言われている。この１：９の比率で、我々の生活が成り立っているとすれば、なぜ借金1000兆円もあるのに、倒産しないのかが理解できるのである。
家族４人の実体経済の平均年収400万円だとしたら、その金融経済の平均年収は９倍の3600万円あることになる。年借金3125万とその利息31万円払っても、十分やっていける計算である。
この金融経済を支えているのは借金である債権の売買である。株式も為替もこの債権が変化したものである。1000兆円の国債も現金で売買できるので、それは通貨ともいえる。例えば、会社を売買するときに、現金ではなく株式を使うように、債権もりっぱに通貨として成り立っている。借金も貨幣なのである。
貨幣の９割が金融経済であり、それを支えているのが貨幣を発行している中央銀行である日銀である。国は貨幣の１割である実体経済を運営している。ならば、貨幣そのものに課税する貯蓄税は金融経済に対してであり、その税収は貨幣発行元である日銀がしなければならない。国は実体経済を管理するのだから、それは商品の保有税をかけるだけでよい。実際に不動産の保有税などが行われている。
そもそも日銀は市中銀行に発行した貨幣を貸し出すことから始めている。その時点から、日銀は貸し出した貨幣のすべてを回収する責任を負うことになる。それでないと、貨幣は正常に流通しなくなる。
日銀が市中銀行に貸し出す金額はその資産の９倍、証券会社が株売買の資金の９倍貸し出す、これが実体経済１に対して金融経済９の割合になる。我々が、家をローンで買うときに、手持ち金1000万円あったら、その９倍の9000万円の家がもてるようなものである。
この９倍の貸付金には金利がつく。この金利が平均１％であったとすると、日銀は貸し付けた元金と金利１％を回収する責任を負うことで始めて流通することができる。この元金と１％利息の日銀返済することを、国の税金に対して、発行元に貨幣が帰るとして、帰金と名付けてみたい。
この貨幣を国民の血液とするなら、日銀は国民の心臓である。国民の細胞すべてに酸素と栄養と交換できる貨幣を与え、そして心臓の日銀にもどし、また、国民すべての細胞に貨幣を流すのである。
国民すべてに等しく貨幣を配ることはベイシックインカムであり、その財源は金から金を生み出す金融経済からである。この金融経済をなす債権の期限が平均１０年で、年利１％とすると、元金回収は持っている金融商品の年１０％の帰金であり、その売買に対して、両者から１％の帰金を徴収する必要がある。
その帰金が一年間で回収された金額を国民総数１億２千８００万人で割った金額がベイシックインカムとして等しく配布される。それはベイシックインカムとしての最低生活保障としてではなく、国民が明日に挑戦する投資金である。それは麻雀をするときには、全員に同じ１万５千点配布して始めてゲームができるようなものである。
麻雀でどんなに差がでても、全員でゲームを再開するにはそれが借金であっても、なくても、かならず１万５千点が与えられるようなものである。
ベーシックインカムを最低生活保障として月いくらとして、その財源を消費税とかして実現しようとするには無理があるだろう。実体経済が１割、金融経済が９割あるという現実に合わせて、各国民の基本投資金として配布、その財源は金融商品（債権・株式・通貨など）の保有帰金年１０％とその売買における双方への１％の帰金とすれば、みな生活をゲームとして楽しめるようになるだろう。