今回の参院選で、自民党が圧勝したというが、それははたして国民の何パーセントが指示したのだろうか？
まず投票率は５２．６１％である。自民党の比例の得票率は３４．７％であるから、絶対得票率は0.52,61×0.347=0.1825567であり、有権者の１８％が自民党を支持しているという結果であり、実質的には自民党は圧勝ではない。
では逆に、与党（自公）に対する野党の絶対得票率を計算すると、公明党の比例得票率は14.2％であるから、与党の得票率は４８．９％である。そのため、野党の全体の得票率は100-48.9＝51.1となり、５１．１％であり、与党より多く、過半数を占める。その絶対得票率を0.5261×0.511=0.2688であり、２９．９％となり、自民党よりも１．６倍も指示されていることになる。
この絶対得票率と入選した議員の党を比較すると、
絶対得票率
与党：野党 25.7％：29.9％＝１０：１２
入選した議員率
与党：野党 ７６人：４５人＝１０： ６
これは選挙制度によって、国民の意向が反映されず、逆の少数意見の暴走を許す結果である。
それは脱原発の国民アンケートと与党の方針の差に如実に表れている。朝日新聞の世論調査では原発やめるが７１％、やめないが１８％である。しかし、現在の与党は積極的に海外への原発輸出をトップセールスしているので、やめないどころか、原発すすめているのが与党である。
国民の意志が反映される選挙であったならば、脱原発のアンケートと同じ方針の与党になったはずである。
つまり、現選挙制度では国民の意志は政府に反映されないという結果であり、また、少数与党の暴走を許す選挙制度であることを証明するものである。