金利と株と税とその限界

命がお金を創るようにするには、

まず、お金のシステムがどのようになっているのか、把握しなければならない。

まず、下記の図を見てください。

 

▼市中消化の法罪

銀行法の市中消化によって、国民は投資家に金利を払って借金しなくてはならなくなった。

今、国債地方債など1000兆円を投資家に国民は借りているので、その利息が約5%の50兆円としたら、国民一人当たり年40万円金持ちに税金を納めなければならない。

もし、国民が直接お金の発行者である日銀に1000兆円借りれば、国家の税収46兆円以上の50兆円はいらなくなる。

しかし、政府はそうしない、このままの税収ではその利息だけ払うのが精一杯で、借金の元金1000兆円を支払うことができないので、さらに、借金を繰り返し、その金額は大きくなり、延々と金持ちの利子の支払いのために税金が多く没収される。

国民すべてを多重債務者にする法律が「市中消化の銀行法」である。

▼金利と物価

 金利には単利と複利があるが、現実に近いのが放物線である複利である。もし返済が遅れるとそれはあっという間に天文学的返済額になる。

 これは最近ジンバブエで220万%超インフレが起きた現実で、体験できる数字物価である。

もし、年100%の複利で、ジンバブエが投資家に借金したとしよう。

その返済が国民の税金でできなかったとして、ジンバブエ政府が返済金を全部印刷発行して支払ったら、あっという間に、220万%のインフレになる。

それは投資家にとってはプラスの金利100%だが、国民にとってはマイナスの金利100%になる。

▼超インフレ対策に市中消化は必要なし

 もし、日銀が国民に直接金利なしで貸し付ければ、超インフレはおきない。

 日銀は元金だけ回収すればいいし、自力で回収できなければ、元金の分だけ国の力を借りて、物価インフレ(消費税などの税金)をかけて回収すればいい。

(これが上記の黄色の枠内だけの現象になる)

▼ はなぜ生まれたか?

 企業が銀行から金利付きで返済が確実にはできないためである。

 金利とは未来の生産増減予想なので、確かなものではない。もし、事業に失敗したら、元金だけの損害にし、かつ、利益率にあった金利負担にすることで、最小のリスクにおさえる方法としてあみだされた。

 そのため、株式はリスクの少ない金利付き借金であり、しかも、抵当権(会社の所有権)付きである。株価はその会社の生産力と人気によって大きく変動する。

 そして、その人気の株価は複利と似たところがあり、あっという間に暴騰(プラスの高金利)したり、暴落(マイナスの高金利)したりする。

▼ 最高株価と最高金利の設定で物価が安定する

 株価の暴騰と暴落は、最低を0に設定したが、最高を設定しなかったためにおきる。

 もし、株価を安定化させるためには、最低株価と同じく最高株価を設定すればいい。

 株の元金をゼロに向かってマイナス金利曲線の逆のプラス金利曲線にすればよい。

 100円の株を買ったら、その株価は最高でその2倍の200円までにすればよい。

  また、最高金利も同じで、その返済期間に関係なく、最高の金利は少額では元金の2倍(高額はそれ以下)までにすれば、借金の返済可能な金額で安定する。

 現在の法律では利息制限法があるが、それは制限利率であって、最高金額ではないので、利息を無限に払い続けなくてはならないなる。国民が税金として、国債を利息分だけ無限に投資家に払い続けるように。

▼ なにはともあれ、金利ゼロがもっとも安定

 お金の貸借において、金利の自由化をやめ、金利ゼロという法律にすれば、

 物価も、株価も、税収も安定化する。

 株価の場合、金利をゼロにしたときは、株価は元金とゼロの間を上下するだけになり、最高株価は元金(当初の株価)になるので、株価はもっとも安定する。

 いかに、金利が貧富の差を大きくし、物価や株価や為替を不安定にさせる要因になっていることは明白な事実である。

 そして、

 これは即実現できるもっとも簡単な経済安定化策である。

 銀行法 追加法案

 「お金の貸借においてはどんなときでも、金利はゼロにしなくてはならない」

 これだけである。

 お金の本質は法である。それ故、お金の改革は法の改革である。

 今までは金利を払わないと罰せられるが、これからは、金利をとると罰せられるようになるだろう。

 それは、詐欺罪と同じ扱いにされるだろう。

 

 

 

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