ＮＨＫスペシャル シリーズ日本新生「熟年サバイバル～年金減額時代を生きる」をみていたら、
プチ就労の仕組みというのは、ほとんど「地域通貨」の仕組みと同じだった。
地域通貨は「してほしいこと」と「したいこと」を仲介するように、プチ就労紹介者は「困りごと」と「仕事をしたい人」とも仲介するのである。
実際例は、東京大学が紹介者になり、「困りごと」のある学習塾・幼稚園・農園に、「働きたい 」熟年世代を週１日とか、日に１時間とか働いてもらうというものだ。
こうしたプチ就労はプチ移住にもなり、仲介者は過疎地域の役所で、「都会に住むシニアで田舎暮らしをしたい人」と「住人を増やして地域活性化をしたい人」を結び、半年ごととか、夏休みだけとかの移住を促進する。
この両方とも私自身が「してほしいこと」「したいこと」「仲介すること」の三者を今やっているのでびっくりする。
便利屋を30年して、それをｗｅｂ化した「時間交換しよう」はまさしくそれだが、今貨幣改革・脱原発する上で、最もネックとなっているのが政府である。政府は宗教団体組織と同じピラミッド構造であるが、この構造を地域通貨やプチ就労のように、国民の「してほしいこと」と、国民が「したいこと」を結ぶ仲介者構造にすることが可能であり、そうすればかなりの問題が解決できるようになる。
今の政治が民主主義とは名ばかりで、その実態は金権独裁政治であり、けして、民が上で、政府が下ではなく、その逆である。もし、政治が民と民の仲介者であれば、平等関係もしくは第三者の民として、二者に対してどちらにも公正な立場ができる。これこそ、真の民主主義が実現できるのではないだろうか。
すると、法とは「してほしいこと」と「したいこと」との両者の取り決めという形になり、議員投票も、「してほしいアンケート」と「したいアンケート」になり、その組み合わせはコンピュータソフトでもでき、議員も必要なくなる。そして、そこから出てきた法案はすべてテレビのＤボタンによる国民投票という形で決めることができるようになる。
政治も貨幣も労働も住居も、国民の需要と供給を結ぶ要になるだろう。