阪神大震災の時、多くの国民が自分のできることをしようとして、震災地に駆けつけた。その年をボランティア元年という。
昨日の秘密保護法に反対する人々が、国会前に数万人ツイッターで知って集まり、夜中の参議院決議を見守った。法案が通ったが、デモ隊国会に乱入することも、警官ともみあうこともせず、声をあげていた。そこには、トイレ地図や食事配布や暖をとる休憩場もツイッターで案内された。
しかも、テレビ放送も、マスコミ応援もなく、国会中継はネットライブ放送され、デモ隊の様子も逐次ライブ放送された。
法案が通っても、「まだ諦めるな！廃案できる手はある！」と参加者を勇気づける。
これは、国民が自ら政治活動すること意義と楽しみを得た瞬間に思えた。
こうしたデモは福島第一原発事故があった東日本大震災の2011年3月11日を契機に、脱原発運動が起きてからであり、この年をデモ元年と呼びたいと思う。
通産省前に継続的に座り込むデモは、市民の政治活動を日常の生活の一部にさえなり、それは文化生活にもなっている。
脱原発運動が元小泉首相の脱原発発言のマスコミ報道で、分裂しかかった時があった。しかし、元小泉首相の弟分である安倍現首相はまったく逆の推進にさらに進めた。最終処分場を選出、再稼働、原発輸出、原発ベース電力方針などである。
つまり、逆効果だったのだ。そこで、もっと大事なのが地道なデモ活動であり、脱原発運動する元小泉首相をそこに取り込むことが大きな力になる。
こうしたデモ活動には資金が必要である。そこで、脱原発して再生エネルギーに転換する企業の応援広告を募集すれば、資金とネームバリューと一石二鳥効果があるだろう。
デモもまた特殊の企業活動であり、NPO法人のように、継続して政治市民活動できる場であろう。