ビットコインを地域通貨にと、先日提唱したが、それは無理である。なぜなら、ビットコインはネット通貨であり、ラインやスカイプのようなネット通信と同じ性質のものだからである。
各国通貨はいわば地球上の地域通貨みたいなもので、一番世界で流通している地域通貨ドルが基軸通貨として交換している状態である。今その基軸通貨であるドルが不安定相場になり、世界経済全体が不安定になっている。
各国通貨の為替相場は投資による相場ではなく、各国の物価に合わせた購買力平価変動が正常であり、その為替レートで交換できる国際電子マネーを発行すればよい。それを実現するには、各国通貨の需要分を必ず提供できる電子マネーが必要であり、ビットコインのような会員相互に売買では無理であり、各国の中央銀行の強力が必要になり、購買力平価の為替レートで交換できる国際電子マネー発行と各国中央銀行の連携である。
それは通貨の国際連合であり、交換のための国際電子マネーとなり、いわば国連電子マネーになる。
これは安定的な為替レートを実現するだけでなく、各国の経済生活安定政策にも寄与することができる。金融取引税であるトービン税は一国で導入するのは難しいが、為替手数料は一般的であり、それを各国の税収入にも、国連のユニセフ資金にもできる。
国連電子マネーの売買手数料をそれぞれ１％とすれば、買い手数料１％を各国のベーシックインカムの財源にできる。また、売り手数料１％をユニセフや災害援助金に回すこともできる。
まとめてみれば、ビットコインの発想で、世界の中央銀行の連合による国連電子マネーの発行と、購買力平価による為替レートとその手数料による各国のベーシックインカム財源と、国連ユニセフ財源にすることで経済安定化することができる。