ー前書きー
ビットコインの弱点がサイバー攻撃にあった。そのため取引所が破産する状況である。
仮想通貨三位のオーロラコインが３月２５日にアイスランド国民全員３３万人に空中投下するに当たって、代替え通貨としての発展を期待して、さらに都道府県通貨が代替え円になれるような案を出してみた。
通貨は国体の血液で国民全員に巡って始めて健全となる。
通貨は国民全体に均等に分配（ベイシックインカム）し、それで商品やサービスの交換される。
そして、その価格は需要と供給によって自由競札される。そして、より強い者が勝ち、経済格差がふくらむ。しかし、その自由市場を支えているのは、麻雀のように、まずリセットして参加者全員に平等の貨幣を配ってから始まる。ゲーム終了の時はオリンピックのように勝敗ランクがされる。
通貨もまたベイシックインカムとして自由市場に均等に配布されて始まる。月始めに均等に配布され、それが自由取引によって月の終わりにランク（格差）が生まれる。その繰り返しによって、人々はスポーツのようにマネーゲームを楽しむことができ、景気も技術も活気づく。
通貨の発行は国民の総生産（商品やサービス量）にあっただけの発行額が安定的な価格を維持することができる。そして、一定した発行額を循環させるためには、税による回収と一体でなければ循環しない。
また、通貨の発行回収だけでなく、その管理もまた必要である。
各国通貨はいわば世界通貨の地域通貨のようなものであるから、もし、日本円に代わる通貨改革をするためには、各都道府県における条令で発行管理回収できる県通貨を電子マネーで発行すればよい。
貨幣の原資が何かによって、それがどういう結末になるかも決まってくる。中央銀行もビットコインも、最初の原資（発行高）はただのような紙であり、電子であり、数字であるが、今また将来必要になるであろう商品やサービス予測に対応した数字でもある。
そして、再度通貨発行の原資は中央銀行では国債を買い取ることであり、ビットコインの原資は各国通貨為替（各国株）である。
それを踏まえて、オーロラコインに代わる県電子通貨案を出してみる。
ーヤマナシコイン (YC)ー
私が住む山梨県民は現在８６万人である。アイスランド国民の２．６倍で、まず日本円に代わる地域通貨としてはちょうどいい規模の通貨実験ができる大きさである。
山梨県通貨を電子通貨のように、ヤマナシコインとして、それをＹＣと略しておく。
１，最初の発行総額は毎月県民の最低生活費の配給額とそれを発給管理回収する流通手数料の一年分とする。
県民一人月最低生活費10万円とその発給管理回収費４万円として、８６万人分を １２０４億円＝１２０４ＹＣ毎月発行し、その年総額１兆4448億円＝1兆4448億ＹＣとする。
２．毎月始め配給とし、毎年回収（米の生産に準ずる）。
年回収方法は貯蓄税年率１００％、月率100/12％（８．３％）とし、地元の山梨中央銀行のオンラインで、配給回収を行う。
この配給と貯蓄税は山梨県住民のみ適応され、山梨県住民以外の日本国民また諸外国人には適応されない。
翌年の配給額はヤマナシコインの円為替の価格で、10万円相当のヤマナシコインが配給される。税率は年周期で変わらない。
３，ヤマナシコインはビットコインと同じく、国際通貨ドル円為替に準ずる為替に対応し、日本円との売買変動相場で決められる。そのレートで、諸通貨と交換できる。その為替手数料は１％であり、その取引売買は山梨中央銀行オンラインで、電信取引される。
そのヤマナシコインの入金出金は山梨中銀ネットバイキングまたキャッシュカードでできる。
山梨中央銀行はビザと、手数料0.1％で提携し、そのクレジットカードで世界中の商品が買え、また現金化また、ヤマナシコインを買うこともできるようにする。
４．もし、山梨県民が貯蓄税の自動徴収を嫌って、ほとんど円や外貨と交換した場合はどうなるか？
翌年以降は納税分とベイシックインカム分が等しくなるように設定してあるが、もし、貯蓄税がベイシックインカム分よりも少なかった場合は、その分はヤマナシコインの売買手数料１％のうちから、0.5％分の金融取引税を山梨中央銀行から徴収するので、それで補充することが可能である。
基本的に、貯蓄税と金融取引税はセットであり、貯蓄税は日割り計算で銀行預金から自動引き落としされる。年１００％の貯蓄税は、日０．２７％であり、１０万円のヤマナシコインの貯蓄税は日270円になる。貯蓄税を払うのを嫌ってすぐにヤマナシコイン１０万円を売れば、0.5％の金融取引税500円徴収される。
通貨の特性には、自由市場のゲーム性と富の平等分配の両方あり、それをうまく楽しく循環させることが必要であろう。