未来世紀ジパングで池上彰がイタリア南部の過疎地の村
リアーチェ村の難民を受け入れ、地域通貨運用で、過疎地の村が活気づいている姿を報告していた
http://dai.ly/x52wawk
放送28分頃～51分まで
1998年から積極的に難民受け入れてきた
現在1800人のうち約500人が難民
すべて村が空き家、水道電気ガスなどすべて無料で、仕事も提供される。
他にはないこの村でしか使えない地域通貨が発行され、通用している。
一か月1人200ユーロ分の地域通貨が支給される。
この村の仕組みを作ったのが村長のドメニコ・ルカーノ、これまで6000人の難民を受け入れたことを評価され
世界で最も偉大な50人に選ばれた。
「難民たちと共存することが可能であるということを示した」
その地域通貨には「人種差別 ＮＯ！」と書かれている。
過疎の村が経済的に活気づいてきた。
他の地域通貨と違うのは、このリアーチェ村の地域通貨は村が発行するのではなく、イタリア国が発行したという点である。
難民一人当たり年間140万円かかり、ＥＵ全体で昨年2兆円以上負担した。
村人500人に年間140万円分のユーロ予算をユーロの代わりに、リアーチェ・ユーロを発行したということだろう。
地域通貨を国が発行した例はたぶんこのリアーチェ村は世界で初めてだろうし、それが難民と過疎の村の共存し、活性化力になっていることは確かである。
もし、通常に村が地域通貨を発行したら、国の通貨とは交換できないし、できても、自由市場為替レートが発生し、巨額の赤字を生み出して、レートが下がり、発行額が無制限になり、ジンバブエのように、村は活性化するどころか、逆になってしまい、地域通貨は紙屑になってしまう可能性の方が高い。
しかし、ビットコインのように、電子マネーで、発行総額を限定し増刷できなくすると、値上がりする可能性のある投資の対象として、村が地域通貨発行をしたなら、金融国家のような金融リアチェ村になれる可能性がある。
どちらにしても、
このリアーチェ村のような地域通貨を国やユーロ中央銀行が発行すれば、難民問題は村長が断言するように
難民と共存できるだけでなく、過疎地が活性化できるような国策になるだろうし、それは難民に限らず、福島原発の被災者家族にも、また、貧困対策にも、応用できることを示している。
それだけではない
中央銀行の発酵する貨幣に、通用地域や通用生活物資を制限した貨幣を別に発行することで
多くの経済問題が解決する道も見えてくるということでもある。
それはいろいろな機能をもった高価なスマホや車を作ることより、安価で最小限の機能をもったスマホや車を作ると、そのスマホや車がたくさん売れて景気回復するようなものである。