平成28年分の確定申告の手引きに
社会保障と税番号とマイナンバーは同じになる
社会保障・税・災害対策において、行政手続きの効率性・透過性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することを目的として、社会保障・税番号（マイナンバー）制度が導入されました。
とすれば、マイナンバーは税番号として各市町村に依頼発行されたことになる。
そして、マイナンバーと税番号と社会保障番号とを一元管理するのではなく、分散管理して、一つが壊れたときに、他に同じ番号を照会できて、回復できるシステムだということである。
だから、最初に市町村で発行されたマイナンバーを税徴収に記載し、照会して、税番号と同一にする作業が必要になる。
問題は、
最高機密の個人情報を「税徴収・社会保障」以外の、戸籍改変や不動産名変や預金盗用などに悪用されてしまうことだ。
その防止として社会保障・税・災害対策以外の目的使用が法律で禁止されている。
だが、税務署職員や社会保障職員のよる不正流用をどう防ぐのか？
それも マイナンバーを自分でそれがどこで使われたかを知るホームページができるというのだ。
ここまで徹底すれば、効率化できるかもしれない。
だが、一歩間違えば、国民の皆徴兵制に利用されかれない危険性をもっている。
どうやら、私の懸念はとれてきたので、確定申告にマイナンバー提示をしてみる気分になってきた。
このマイナンバーを一元化しないで、分散型管理する方法は
金銭の中央銀行経由の一元管理ではない、ビットコインの分散型管理にも使われている。
どうやら、
中央銀行により紙幣発行ではなく、電子マネーの発行になり、それが各銀行による分散管理になる。
マイナンバー制度が将来善用されるとしたら、社会保障マイナンバーによって、すべての国民に毎月最低の生活保障費としてベイシックインカムが支払われるようになる。
また、税の確定申告や消費税申告などは不要になり、電子マネーによるどんな売買取引において、自動的に1％くらい税徴収されることになるだろう。
プラスの税番号はマイナスの税番号＝社会保障番号に統一されていき、各市町村の住民票を分散型管理されていき、ベイシックインカムが実現化されていくであろう。