どの家族・どの会社・どんな国でも、その家計の収入と支出のバランスよく保たれてこそ健全である。
国の収支はプラス税の収入（徴収）とマイナス税の支出（社会保障）のバランスもそうである。
徴集する税が労苦する人的申告から労苦の要らない機械的自動徴集になって安定すれば
社会保障も人的申告も要らないで、自動振り込みにすればやはり安定する。
月末補充性のNeedマネーで生活保障するだけで面倒な申告も配分も差別も必要なくなる
全国民を生活保障するとしたら幾らかかるか？
日本の総人口 1億2700万人
18歳以上 1億1075万人 0～17歳まで 1270万人
国民一人の生活保護に総合して、現在最低必要な月額は大人16万子供8万とすれば・・
大人18歳以上 月17兆7200億円 子供 月1兆160億円 合計月18兆7360億円 年224兆8320億円
日本の国民総生産ＧＤＰ 504兆円
国民全員の生活保障224兆8320億円÷国民総生産504兆円＝0.446≒45％
総生産額の45％を全国民の生活保障に回す必要が出てくる。
生産・流通・販売・消費・その他の5バトンの売買取引税の自動徴収だと9％必要になる。
これは国民均等に毎月16万円を100％払い続けた場合であるが、
先日の
Need Money 制にして、月末の生活保障額の16万円を追加補充するだけでいいので、
その平均使用額を55％と見積ることもできるので、売買取引税5％にするだけで
税徴収と生活保障が回転することができる。
当初は低い金額の生活保障から実験して、その税額とまた生活保障費を算出すればいいだけである。
Ｎｅｅｄ マネー
新貨幣にしなくても、現貨幣に銀行の電子マネーの数字の右側にＮＤと（例えば160,000 ND ）
記載しておけば、月末のＮＤマネーの残高に追加送金して、自動的に16万ＮＤにすれば足りることになる。
そして、その生活ＮＤマネーの補充追加分と、売買取引徴収税総額を一致させるようにすればいい。
そうすると
今までの生活保障費（生活保護・年金などは）必要なくなる。また、インフラや社会保障全体に必要な金額を売買取引税一つで徴収も可能であり、それだと生産流通消費を5バトンとして総額50％必要であれば、一度の売買取引税10％自動徴収すれば足りるだろうと思われる。
例えば
Ａさんが、
アパートの家賃6万円ＮＤを銀行預金を
家主のＢさんに
家主の銀行預金へ6万円送金したとしたら
Ａさんの銀行預金 －6万円ＮＤ
Ｂさんの銀行預金 +5万4000円
国の銀行預金 +6000円ND（売買取引税10％） 市中銀行から国に自動送金される
ＮＤマネーは国民の最低生活保障額として国から送金された場合のみ円の右にＮＤと表示され
それが一度でも使われて、他の口座に入金されると、売買取引税が10％引かれて ＮＤマネーは通常の円マネーとして表示される
つまり、ＮＤマネーは毎月末の生活保障額大人16万円子供8万円がその預金額に一定に補充保つためのものである。
そのため、ＮＤ円交換は常に1ＮＤ＝1円であり、ＮＤマネーが譬え貸し借りされた場合でも一度しか使えないので、ＮＤマネーの貸し借りができたとしても、利息を払うことも、16万ＮＤ以上の貯蓄はできないし、返済もできない。貸し借りする場合は円マネーに両替しなくてはならなくなる。