☆腐り落ちる前に甘柿早めに収穫
人は家に帰ったら、先ずやることが、一番気になること、一番意識していることであろう。
散歩から帰って、5年前苗を植えた甘柿が腐って落ちる前に、
まだ黄色なのに収穫して、ベランダで赤く熟して食べようとした。
今年は腐敗して落ちる甘柿が多く黄色いうちから収穫した
☆自民党首安倍の狙いは自衛隊の交戦権を認める改憲
国連演説から帰国した安倍首相がまず行ったことは衆議院解散である。
その理由は1.消費税増税分の使い道の見直し 2森友学園や加計学園をめぐる問題で内閣支持率が低下
この2点での国民の信任を問うというのが大義名分だが、本音は憲法9条の改憲であり、自衛隊の交戦権を認める国民投票であろう。
| 現行憲法 | 自民党改憲案 |
| 第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、 国権の発動たる戦争と、 武力による威嚇又は武力の行使は、 国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、 これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 |
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、 国権の発動としての戦争を放棄し、 武力による威嚇及び武力の行使は、 国際紛争を解決する手段としては用いない。２ 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。 |
野党がバラバラで、統合の準備が整わない現段階で、首相個人の決断で簡単にできる解散権を突然行使すれば、与党が前回のように圧勝するのは予想でき、与党の自民党のやっていること、やろうとすることの信任がとれたと言い訳できるからである。
原発再稼働から、特定秘密保護法。安保法案（集団自衛権・武器使用等）、共謀罪と、自衛隊による戦争をしやすくするための法律を成立させ、最終的に、自衛隊による好戦を認める改憲をしようとする狙いがハッキリとしている。
☆ 自衛隊の前身は警察予備隊
自衛隊の前身である警察予備隊は1950年、朝鮮半島に出動した在日米軍の任務を引き継ぐものとして創設されたが、その再武装化はポツダム宣言や日本国憲法第9条に抵触するものであるとして、ソビエトの反発を招き、また国会でも重要な議題となり、最高裁判所に違憲訴訟が起こされた。
しかし、日米相互防衛援助協定などにより、防衛のための再武装化は暗黙容認された。
過去の米の朝鮮戦争へ、日本の自衛隊を派遣しようとする流れの再現がされ、
その朝鮮戦争が、今や北朝鮮とアメリカの核戦争にまで発展し、集団自衛権を名目に、日本の自衛隊を加担、巻き込もうとしている。
朝鮮戦争の背後に、米韓合同軍事演習、中ロ合同軍事演習が今あり、再び、社会主義諸国と自由主義諸国の核世界戦争勃発の危険な兆候である。
☆平和対話外交をけして諦めてはならない
「憲法九条・・日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」
正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求するには、平和対話外交努力をけして諦めてはならないことでもある。
だが、日本国首相安倍の国連演説は
「対話による問題解決の試みは、一再ならず、無に帰した」として、経済制裁の圧力を強めることで、北朝鮮を崩壊させようとするのは、戦国時代の城の兵糧攻めと同じ、金力による強制和平であって、同等の立場の国際理解による真の平和手段ではない。
☆真の平和対話外交努力とは
対話とはなんとか会談のように顔を突き合わすだけではない。
国連演説で、それぞれが演説することも、りっぱな会談であるし、
マスコミやツイッターに自分の意見をまた相手の意見の返信をするのも、充分りっぱな対話である。
それに、それぞれが、自分自身で考えることもまた対話であり、
むしろ、自分の心の中で対話することこそ、実のある対話ができ、具体的決断と実行ができる力になる。
人が変わっていくのは、対話や考える、また行動し、生き続ける。
つまり、生き続ける限り対話がされており、対話がされなくなったときが死んでしまうことである。
日本の安倍首相が北朝鮮との対話を諦めた時は、相手を死に追いやる-殺す決断をしたということになる。
今の対話というのは、いわば、アメとムチで、動物を飼いならすように、相手を洗脳し、自分の思い通りの言動をさせることをいう。
アメとは経済援助であり、ムチとは経済と武力制裁のことである。
こういう抑圧と誘惑による対話は相手を支配するための洗脳・経済武力戦争であって、より正しい答えを導く真の対話ではない。
真の対話また思索ができる技術を、年齢、国、宗教を超えて、
より多くの人が身に着け、感情論でなく、理性的に問題解決してもらうことが、私の平和運動である。
☆対話する技術
ドイツ在住の雨宮紫苑の「ちがう意見＝敵」と思ってしまう日本人には、議論をする技術が必要だ！
という言葉は、日本人だけでなく、今の人間すべてが、そうなりやすい傾向であろう。
雨宮紫苑がいう、『議論する技術』は、外交における『対話する技術』でもある。
この対話技術の要点をまとめてみよう。
1.意見の賛否と人間性の敵味方を切り離して混同しない
2.理性より感情を優先しない
3.先ず、次の共通認識を持ち、確認しあう
Ａ「意見を出し合って対話する」「論破や勝ち負けが目的ではなく、意見を通じた対話」することが目的
Ｂ「事実」と「テーマの本質」という、「整理された・正解へのプロセス」
Ｃ「正解がないテーマ」に対し、多くの知恵を持ち寄って「より正しい答え」を模索
対話とは、お互いの理解を深め、より確実な正解を求めるために必要だ。
グローバル化が進む世界では特に、自分の意見を述べて相手の意見を聞き、「より正しい答え」を構築する対話能力は必須である
まともに対話できる人が増えれば、どんな国ももっと意見を言いやすくなり、多様性が認められるようになる。
☆みんな違ってみんな良い
ーーみんな違ってみんな良いから、対話も議論もでき、より確かな答えに向かって進むことができる
今の日本の安倍首相は天皇の日本国民の象徴とは違って、実質的な日本国民の代表である。
もし、日本国民すべてが、上記の対話技術を習って、国連演説したと想像したら、
安倍首相だって一日本国民として、あのような押売り戦争をしかける演説をけしてすまい。
あのトランプまた李外相も感情論ではなく、理性的な提案を投げかけたであろう。
重大な事故を起こす前の、ヒヤリハットの時に、その問題の根を摘み取ることが今求められている。
戦争を引き起こすヒヤリハット国連演説も、対話技術で平和解決できる
もし、真の対話技術ができたら、
「核とミサイルを持つこと」が、本当には「自衛力」になるのか、むしろ「核とミサイルを持たないこと」こそ、本当の自衛力になるのではないか？
そういう疑問がでるほど、本質的な自衛力の対話がされるだろう。
そして、それが日本の自衛隊の問題にも発展して、
自衛隊の前身である警察予備隊は憲法９条の「戦争と武器の放棄」として、戦争の武器をもっていなかったから、米国の朝鮮戦争に駆り出されることもなく、現代までの私の年齢と同じ６７年間平和を保つことができたのでないか。
「平和への事実」と「平和の本質」を対話するプロセスも生まれてくるだろう。