借金の逆襲

　国も自治体も企業も借金で二進も三進も行かない状態だ。
どんな窮地も・・「ピンチはチャンス！」という道があるものだ。

　この道こそ、
「減価するベーシック電子マネー」である。

　たった一つの法律を作ればよい。

「どんな借金も国や各自治体が発行する減価する電子マネーで返済できる」

　というものだ

例えば国の借金が日銀券１０００兆円あったとする。
すると、この法律を適応して、国は新たに減価するベーシック電子マネーである
１０００兆円0,1b(読み方・・・円０，１ベーシック）を発行し債権者全員に全額返済することができる。

　これは年減価率１０％する貨幣である円ｂである。電子マネーにしたのは紙幣ではなく、ＶＩＳＡのようにカードで、その残高が自動計算しやすくするためである。

　そして、その円ｂは円と同じく使用することができる新円のような機能をもっている。発行当初は、日銀券よりも価値が下がるので、使用を嫌がる店があろうが、法律で日銀券と同じように使用できることを明記しておけばいいだろう。

　しかも、

この円ベーシックは大人毎月８万円子ども４万円国から支給されて、ベーシック・インカム銀行に振り込まれる。
　
　そのため、日銀券よりも多く流通する可能性がでてくる。

この毎年の財源は１億人の国民に年約１００万円ｂとして、１００兆円0.1ｂ必要なので、その発行額は
　当初は円ｂ発行額を１０００兆円として、その１０％の１００兆円ｂを支給し、次年度からの発行額は減価する分の１００兆円発行して全額配布すればいいことになる。

　そのため、
　新円である円ベーシック電子マネーの総発行総額は常に定額の１１００兆円だけとなり、インフレやデフレのように物価が左右しない安定した経済社会が実現することになる。

　こう計算するといみじくも、国と地方自治体の借金合計総額１０００兆円と国民の基本生存保証総額１００兆円ｂと一致するのだ。

　そのことは、日銀による金持ち優先資本主義社会から命の保証システム社会へと変貌する時代がいよいよやってきたと思える。

　この変革に必要な円ベーシックは借金返済分の１０００兆円ｂとその電子マネーがより流通するためのベーシック・インカム１００兆円ｂの合計１１００兆円ｂだけである。

　それで、国の借金を１０年間で全額返済し、毎年１００兆円のベーシック・インカム財源を確実に確保することができる。

　それを実現するには次の１条の法律だけである。

１，国は、日銀券の借金返済と国民の生存補償するための貨幣として、新円である減価する電子マネーである円ベーシック（円ｂ）を発行することができ、その使用は日銀券と同じように使用することができる。

 そして、

造幣局で紙幣を印刷しなくてもいい。VISAのような会社を国や自治体が設立して、ネットベーシック銀行と、それに必要なカードとそれを読みとる機械を配布するだけでいい。

ゲゼルの時代ではいちいち紙幣に切手やスタンプをしければならなかったが、電子マネーであれば、その減価する分も自動計算することができる今はとても便利なネット社会である。

また、日銀券と併用できるので、このベーシックカードが使えないところは日銀券やコインを使えばいいし、貯蓄をして将来に備えたい人は今までの日銀券と債券を使えばいいだけである。