株式会社日本への再生の道

 地域を活性化するコツの一つに、

一自治体を一株式会社にする

 発想で、確か、老人ばかりになった村民がみんな社員になった村があった。近くの山で、きれいな葉っぱを集めてきて、それを全国の市場に発送して、うるおっている村である。

 徳島県勝浦郡上勝町が経営する「㈱いろどり」である。

この地域活性化の方法は破産寸前の日本国にも通用すると思われる。

 「もしも・・・空想」をしてみた。

もしも、日本が一株式会社だったら・・・・・・どうする

 アメリカのGMが倒産して、国がそれを買い取って、新規まき直しをしようとしている。これを逆に一株式会社が国を買い取る逆転の発想をしてみる。

 元気になりたいときは逆転の発想が一番だ

今、国と地方債合わせて1000兆円の借金がある。この借金の償還がきて、返済できない状況がきた。

そして、日本は破産国になったとする。ここで、日本がとってきた道が2つある

1,国債の債権者に、償還できなかった金額をさらに借金をする。(借金の借金を繰り返す)

 貧富の格差拡大、増税につぐ増税、借金地獄に陥る

2,償還できなかったお金を日銀に立て替えてもらう(国債を日銀に買ってもらう)

 1000兆円日銀がお金を印刷したら、ハイパーインフレが起こる。日本のGDPは500兆円なので、ざっと平均物価は3倍に跳ね上がり、需要の多い食料やエネルギーの物価は100倍を超えるだろう。そして、お金よりモノに投資するから、不動産、金は高騰するだろう。

 これを治めるには、戦後行った新円を発行するしかなくなる。今の100円硬貨が1円のアルミ硬貨になるだろう。

 そこで、私は第3の方法を考えた。

 もし、私が借金や税金が払えないで破産したら、私の資産のすべては「差し押さえ」 されるだろう。税金だったら、「物納」をするだろう。

 そこで、国債地方債の債権者(投資家)に、お金でなく、国有財産を物納する

A 国有地、公共用地を債権者に物納する

 日本の土地全体価格で1600兆円くらいあるが、国有地や公共用地は返済分1000兆円もないだろう。足りない。

B 国の特別会計における国の事業を民営化して、その株と交換する。

 国の多くの無駄づかいは、どうも特別会計予算にありそうなので、そこのすべての事業体を民営化し、株式会社にする。その株を国債と交換すればよい。

 郵政が民営化したときに、その株を国債と引き替えにすれば、今回の20兆円くらいの国債費くらいはでたのではないだろうか。

 大体、投資グループが、M&Aをして、会社をのっとって大きくなるのは、現金ではなく株と株で取引する手法だから。

C 国債は外国債で支払う

 アメリカの国債5000億ドル(50兆円)と合わせて、他の外国債券など、国が保有する金融商品で、支払う。

 問題は債券で起きたのだから、債券は債券で、金融商品は金融商品で支払うようにすれば、根本原因は除去できないまでも、時間稼ぎをすることはできるだろう。 

♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪

 こうして、日本国は株式会社日本として、再生の道を歩みだす

 投資家はより儲けようとする。より生産性をあげて儲けようとする。このパワーを「無駄遣いをやめて、より生産性の高い仕事をする力」で再生する。

 たぶん、国会議員などの公務員の人数は削減され、儲からないで、赤字が多い国家事業は廃止され、収益性の高い事業へ、かつ、有能な人材への投資や、将来発展しそうな環境事業への投資がさかんになるだろう。

 つまり、国をいったん破産して、国の無駄遣いを一掃できるチャンスにしたらどうだろうか?

但し、これが成功するかしないかは、投資家の良心を信じるかどうかにかかわってくる

カテゴリー: お金って何だ, 社会問題 | 4件のコメント

働くために学ぶのではなく学ぶために学ぶ

昨日のBI講演会の懇親会で、東京賢治の学校の理事をしている相宮さんと話していたら、

今の学校教育についての話になり、そこで印象深い言葉が相宮さんから出た、

働くために学ぶのではなく学ぶために学ぶ

 んです。当方は働くために学ぶと思いこんでいたので、この言葉は実に新鮮だった。私自身は働くとは文字通り人が動くことで、生きることだと思っている。でも、相宮さんが発言した「働く」とは「所得を得る」ことだと、思うとやたらに、この言葉がしっくりと自分に入ってきた。

 実は、昨日のメインテーマは「所得と教育」を分けようとする、古山明男講師だった。

彼が最も主張したい内容は下記である。

「労働訓練としての教育」から脱して「個性を伸ばす教育」にする。

 現在の教育は労働訓練として

1.休まないこと。机に座っていること

2.無味乾燥さに耐える

3.個人ごとの評定点のために働く

4.何を手に入れても満足しない

5,目標に向かって努力する

6.賞を欲しがり、罰を察する

7,学校の仕事を家庭に持ち越す

8.教師生徒、先輩後輩の序列を作る

 親も教師も、子供のそれに必死である。しかし、そこから育った生徒は

「自分が何をしていいのかわからない」

 ニート、フリータ、不登校、退学者を増産している。

 余談:「やりたいことがないヤツは社会起業家になれ・・山本繁 NPOコトバノアトリエ主催

 この未来の子供たちの現状を救うためにはベーシック・インカムしかない。

そして、未来の教育は

1,労働訓練から個性を伸ばす教育に

2,家庭的教室

3.目的遂行→感受性と創造性

4,総合的人間発達の評価

 新しい国家、経済、文化を担う人たちを生み出す。

いわば、生産ロボットではなく、人格形成が目的になる。そのためには生活費を稼ぐ労苦から解放されなくてはならない。

ベーシック・インカムでは

労働と所得の分離

 がもっとも大事である、

教育では

 教育と所得の分離

 がもっとも大事になる。

 相宮さんの発言を正確に訳すと、

「所得ロボットのために学ぶのでなく、人間らしく生きるために学ぶ」

 ということになるだろう。

懇親会で、古山明男講師に質問した。

減価するe¥(新通貨)を何も日本銀行券以外に作る必要はないと思います。

 日本銀行券を減価するe¥(新通貨)にすればいいです。どちらも、国会の法案を通すなら、やたら雑務が増える併用通貨も、日本円を減価するe¥(新通貨)の法案も、同じ手間です」

 といったら、古山さん、大笑いして、言葉が出なかった。

「つまり、手数料、両替料をとるのはドル相手でいいでしょう。」

「あはは・・・・」

 とにかく、笑いがおさまらないので、返事をききそこねた。

なお、古山さんのアイデアである減価するe¥は、その財源を国債100兆円で、10年後に償還する発想だ。

その金利付き100兆円国債は、月1%の税金(使用料)を徴収して、10年後に全額償還できる計算だ。関さんの政府貨幣である国民配当100兆円よりも、信用があり、かつ、国債によるので超インフレが起こることはない利点がある。

カテゴリー: 徒然草 | 4件のコメント

自由貨幣国設計図

分配通貨→目標通貨→共有通貨と大目標から小目標まで考察してきた。

これをまとめてみると、自由貨幣国設計図になる。

1,自由とは何か?

 人(個人)は自分の意志で生きており、他人の意志によって生かされている。

 両者の意志の割合が5:5のとき、もっとも自由を感じることができる。(屋根瓦の重なり合いもっとも安全で強固な比率)

2.国とは何か?

 共通の意志のもとに集まった集団である。

3.他人とはどういう意味か?

 この自他の屋根瓦における他人とは、共通の意志をもった自分以外の他人全体をいう。

4.地球は一つだが、国は多数

 国とは共通の意志、意見をもった集団であるため、世界を一つの意見にすることは不可能である。

 個人はどの国に参加、脱退を選べることが自由である。

5.補足

 ・国はその土地によって決められる必要はない。もし、土地によって国が分かれるならば、動物の縄張り争いになるのは必然の理である。

 ・他人とは自分以外の人であるが、その場合二通りの他人が存在する。

  「国(共感グループ)の中の自分以外の他人」と、「国外の自分以外の他人」である。分けて考えた方が正確であろう。

 ・国は共感グループとして、その大小があるが、いくつか選ぶことも可能である。

  例えば、日本の国と、通貨変革グループ国の二つを選べる。

大目標は

 世界の現通貨システムを新しい通貨システムに変革することである

変革内容

1.金銭を貸借する金利は常にゼロにする。

2.通貨発行総額はその国の総生産額GDPと同じにする。

  借金ができる額(総債券額)は総生産額GDPと同じにする。

  そのため、現通貨と信用貨幣の総発行総額はGDPの2倍になる。

3.国は持続可能な自然循環生産と、国民の最低限の生活保障を目的とする。

 ・循環できない生産はしない ・可能な限りリサイクル循環する

 ・最終廃棄物はもとの自然にもどす

 ・国民はすべて生きられるための最低限の衣食住、医療、教育が保証される。

   ベーシック・インカム(生活保障)・無料の医療と看護・無料の教育がなされる。

4.国の運営は20歳以上の選挙によって、必要最小限の運営者が選ばれ、運営され、その合議によって、

予算、生産、分配が決定される。運営者の任期は4年(再選出の場合はもう4年まで8年)など、日本国の方法に準ずる。

 但し、重要法案はすべて国民投票によって、採決がはかられる。(小さなグループも、基本は同じで、ネットNPO法人として、運営し、運営も投票も自宅のパソコンでできるようにする)

5,国の運営方

 ・すべての国民は自分の名義の銀行預金とそのクレジット付きカードをつくる(戸籍届け)

 ・国は国名義の銀行預金とクレジットカード付きカードをつくる(中央銀行)

   その出入と詳細記録のすべての国民に対して、常にネットで公開して、監視させる

 ・国民は自分のお金全額の50%まで、この国民預金に振り替えできる。その振替額は自由申告である。

 ・各国民預金口座の50%(これは1例)は自動引き落としされ、国の中央銀行に振り込まれる。

   なお、振り込まれる比率(税率)は毎月の運営会議で決められる。

 ・国の中央銀行に集められた預金額の50%を全国民に等しく配分し、各国民口座に毎月自動的に振り込まれる。

   これは、最低生活保障ベーシック・インカムになる。

 ・国の残りの50%は、運営者の給与、国民の医療・看護費、教育費の支払いに当てる。

   医療と教育の無料化の方向になる。しかし、税額が足りない場合は、運営会議でそれを調整する。

 6.積極貨幣改革方

  ・環境保全と、国民の労働と住まいを確保する。

   例えば、国民の食料自給率を上げるために、農地などを国有化(NPO法人名義)する。そして、農民に貸し与える。

   運営者は、購入したい土地や建物を提案し、それを運営会議または国民会議して、決定し、その費用を国民数で割って一口とし、その寄付金を募る。それが集まれば購入し、その地代や家賃は国民中央預金に振り込まれ、それはベーシック・インカムと、医療教育費に当てられる。

 ・自然循環企業の株や債権を同じく寄付を募り、購入し、その配当や返済はすべて国民中央預金に入金する。

 ・貧しき国や大借金国の国債、国民に生活に密着する石油。穀物の商品市場の買い占めを防止するための介入をしていく

 ・ 国民の企業の融資は常にゼロ金利にする。その取引は当人同士で行い、国はその仲介を無料で行うが、そのリスクは負わない。

 なお、国のお金の一部を貸す場合は、その額によって運営会議するか、国民投票する。

 ・各国の連合を進める。

   同じ方針をもった通貨連合を進める。それは同じNPO法人同士でも国同士でも同じである。

7,新通貨とは何か?

 今の円やドルやユーローの通貨があるが、その新しい使い方が新通貨である。

 例えば、円の発行総額の基準はないが、新しい円では発行総額基準と金利ゼロに決められる。新しい通貨として別な通貨を発行する必要はない、円の通貨を使って、グループでその円を新しい方針に従って使用するグループ内ではその円の言い方をシェアというような呼び方を変えて、意識的に区別するだけでいい。

 但し、日本国と他国の連合通貨の場合や、各国のNPO団体の連合の場合は、新通貨を発行した方がより効果があがるだろう。小NPO法人の海外団体だったら、VISAのようなクレジットカードはどこの国でも使えるので、それを利用して、現貨幣の新しい使い方をすればより流通しやすいと思われる。

 

 

 

カテゴリー: お金って何だ | 3件のコメント

共有通貨も考えた

目標通貨の場合、自分のお金の半分をいさぎよく、仲間すべてに分配する気持ちがないと成立しない。

この場合、自分が目標通貨の仲間に対して、ベーシックインカムとしてもどる金額と仲間の共同貯金に振り込む額とが同じになれば、参加は無料ということになる。

しかし、仲間の共同貯金に振り込む額が自分の目標通貨預金に振り込まれる額よりも多い場合は、有料の参加になり、かつ、寄付金を支払う結果になる。逆に、共同貯金に振り込む額が自分のベーシックインカムとして振り込まれる額よりも少ないと、生活保護を受けた状態になる。

人の心理というのは、自分の財産を増やそうとするのが自然であり、共有の貯金に対して、最低限、利子はいらないから、元本だけは保証してもらいたいと、願うのが普通である。そのために、投資して自分の財産を増やそうとするのが自然である。

しかし、共有の貯金が自然と増えない限り、それはありえない。むしろ、お金の管理や事務で、経費がかかるから、必ず減ることになる。

そのため、共有の貯金に振り込むことは、「喜捨する」、「寄付する」という覚悟でないと、不満が残る。共有の貯金というのは国家でいえば、税金のことである。自分が払った税金はその額以上のことは期待できないし、金持ちであるならその税金は喜捨したと考えた方がいい。まったく税金が払えない人は他の人の税金から食べさせてもらえると思っていい。

 お金は自己の財産であれ、共有財産であれ、持っているだけで、その価値は少なくなるというのが、自然の原理である。 それはお金が食料だとすれば、貯蓄すれば必ず腐ることは確実な現象だからである。

 この自然原理を無視した年金制度や投資会社を作ると、確実に、格差社会になり、金持ちはさらに金持ちになり、貧乏人はさらに貧乏人になる。それはお金の総額(生産総量)が一定の場合、金持ちの金を増やそうとしたら、貧乏人の金をさらに減らそうとしないと成り立たない。誰かが得をすれば、必ず誰かが損をする。お金を食料だとすると、自分の食料の取り分を多くしようとすると他の誰かの食料を奪うことになる。

 これが、資本主義と自由主義の法律である。もし、お金をうばいあって、競争して全体のお金を増やそうとしたら、それは自然をさらに破壊せざるをえなくなり、自然循環はできない。そのため、いずれ、環境問題が大きくなって、資本主義と自由主義経済は崩壊する。 今はまさにその転機である。

 そのため、自分が生きるために必要なお金以上のお金を共有通貨(税金)として手放さないと、社会も自然も崩壊する。しかし、自分の財産を手放すことは一銭でもなかなかできないものである。それはタバコのように、お金中毒にかかっているからだ。自分のお金を増やすことが自分が安心して生きられることだと思いこんでいる。タバコを吸わないと不安でしようがない、タバコがないと生きていけないと思いこんでいるようなもので、投資中毒症になっている。

 保険は何か災害や事故などにあった場合に助けてもらう保証である。しかし、この保険は自分が支払った額以上のことを必ずしてくれるとはならない。これは確率論である。宝くじは当選者が幸運者だが、保険はその保証金は不幸な者に対してである

 宝くじも保険も、その加入者が支払った総額から経費分・給与分を引かれて、その残りの金額を数万人に一人に対して分配するだけである。すなわち、多くの加入者は損をして、一部の加入者は大きな得をする。保険会社は預かったお金の総額をさらに増やそうとして投資会社に委託して増やそうとするが、それは確実に、世界の貧富の差を広げることになる。そして、自然環境を破壊し、災害が多くなって、保険会社は破産し、その保険金は支払えなくなる。

 しかし、自分のお金が増えれば、増えるほど、安心であり、とてもいいことだと、信じ込んでいるので、このお金の妄想から抜け出るのは容易なことではない。この妄想から抜け出るには、ちょうどダイエットをするようなもので、自分が生きていくだけの最低必要カロリーだけを摂取し、それ以外のカロリーはとらないことが自分を常に健康で快適な状態にできると信じることにある。

 お金の過剰な持ちすぎは、自分の身を危険にする。もし、余ったお金を貧しい人に与えれば、将来きっと自分が貧しくなったときには金持ちがきっと助けてくれると、因果応報を信じることにある。もちろん、因果応報を保証する社会かどうかを監視し、参加して、常にそれが信頼がおける社会かどうかをみなくてはならない。

 この共有財産を信頼おけるものにするにはお金がきちんとみなに回っているかどうかをその証拠を見せる必要がある。

 この基本原理が、「仲間同士で無利子でお金を貸し借りする」ことであろう。お金自体はそこに書かれた数字はどんなにお金が回ろうと、その数字は変化しない。このことが、信用する上でもっとも大事になる。その数字がプラスの数字になったりマイナスの数字になったりしたら、それは信用されない。それは価値を計る基準値であるからだ。

 お金が単なる食料であったならば、確実にその価値は減価する。しかし、お金が人の需要が増える食料であったならば、確実のその価値はあがる。しかし、その食料全体の総量が毎年安定した生産ができ、かつ、その食料総量に合わした貨幣が用意されるならば、価値の増減はほとんどない。

 これがお金の貸借関係にも反映する。自然循環に合わせた生産とそれに合わせた貨幣の製造をした場合、もっとも、貨幣が循環する場合はゼロ金利である。しかし、環境破壊する大量生産・消費と廃棄をするなら金利はプラスになり、環境破壊された自然をとりもどそうとする場合(金融危機・不況)は、金利はマイナスになる。

 生存可能な自然循環を理想とするなら、その目標を達成するには金利ゼロがもっとも適応する。そして、生存維持可能な自然環境を守るには、土地に対する権利を確保することがもっとも効果がある。その土地の所有者であれば、その土地の環境を破壊させない権利があるからだ。

 そもそも、土地から衣食住が生産される。この土地のすべての権利を持っているのが、その国である。国とはいわばその土地の所有者であり、また管理者である。国とはその土地に住む人すべてが共同で管理する団体ともいえる。

 そこで、共有通貨を考えた。

 目標通貨だけだと、自分が共同貯金に振り込んだ分(元本)が、将来自分が必要なときに目標通貨貯金にもどってくるか、不安である。しかも、目標通貨NPO団体が信用できるかどうかも不安である。また、そのNPO団体が本当に自然循環する経済に向かっているかも心配である。

 そこで、自分が投資元本がどうなったか、それがどのように生かされているか、目に見えるようにする必要がある。それが、不動産投資である。この不動産投資を共同で行い、その土地の自然を管理する力を持つことである。そのため、共有通貨とは共有土地をもつということになる

 そして、その土地を仲間に貸して、その貸料を目標通貨の共有貯金に入金させることである。共有貯金に入れば、規定で、その半分がベーシック・インカムとして、仲間すべてに分配されるから、金額が少ないが、少しずつ回収できることになる。それはいわば、働けるときに働き、働けなくなったら、過去働いた分が返ってくる年金制度みたいなものである。

 今の世界を支配してのは投資家である。彼らは今の貨幣制度の欠点を利用して世界の金を独り占めしようとした手段は金融商品からである。

 この金融商品である「不動産、株、債券、為替などの差益」をねらって、所得格差を広げている。その所得格差を少なくさせ、分配をするには、現在の貨幣の欠点である、この金融商品を良点にひっくり返すことで可能になる。

 そのためにはこの金融商品を全部共有財産にすれば、その差益をうばいあう必要はなくなる。投資家はそれを自分で独り占めするが、共有財産になれば、分配せざるをえなくなる。

1,共有通貨とは

 目標通貨の一部分を共有通貨として集め、それで土地や建物などを買って、その家賃収入をみなで等しく分配する。

2,共同で買う不動産は会議で決め、それは全員の過半数の投票で決める。

3,その共有通貨は購入する不動産の総額を加入者総数で割り、それを一口とする。

 それは強制ではなく、自分の資金に合わせて、何口でも投資でき、また、資金がなければ投資しなくてもかまわない。

4,その土地の名義はNPO目標通貨団体名義にする。

5,この共有通貨の割り当てた一口の単位を自然 nature とし、1nで表す。

 こうすることで、共有通貨の目的が自然循環であることを忘れなくする。

6,共有通貨は不動産購入に限らず、株や為替や債券でもかまわない。

 自然環境事業を起こす会社の株や、食料自給率をあげる会社の株などの購入、また、海外の貧困な国を応援するような債券を買うようにしてもいい。

 債券はその利子をかせぐのではなく、その国が債券でつぶれなくし、支援するためのものである。もし、利子がでれば、その利子をその国へなんらかの無償援助をすればいいだろう。

♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪

 いわば、寄付金を世界共有の財産にしようとするのが共有通貨である。

 

 

 

カテゴリー: お金って何だ | 4件のコメント

目標通貨も考えた

Think globally,Act locally

 この言葉はたぶん1992年「環境と開発に関するリオデジャネイロ宣言」の語られたようで、それに基づいて、環境庁は21世紀にむかって各自治体に「ローカル・アジェント(行動計画)21」を策定した。

 私なりに訳すと、

「夢はでっかく、目標は小さく」

 行動しよう・・・であろう。

 というのは、物事を実現するには、ボーリングでストライクを出そうとするとき、手前の三角▼印に意識を集中して投げれば、自動的に背後のピンのねらったところにいって成功率が高まることと同じである。

 今のお金の仕組みは、資本主義と自由主義にもとづいての競争社会であるが、その夢(大大目標)は、たった一人の人間が世界中の金を独り占めにすることである。人よりもより多く金儲けして事業や投資をしていくことだからである。

 そのため、それぞれの業界でもっとも金儲けした者が成功者であり、その業界の神となって讃えられる。

神とは何か?

 というと、これは過去現在でもっとも成功した人物の名前になる。そうした成功者のようになりたいと願うのが信者であろう。

 しかし、今の時代、神とは人物名ではなくなってきた。神とは上とも書くように、神を奉ることは人に上下関係をつけることであり、成功者と失敗者を分け、かつ、完全者と不完全者を分けたり、善人と悪人に分けてしまう。神はいわば絶対者であり、神になれなかった多くの人はその服従者(奴隷)になる。

 こうした成功者なる神を奉ると、神様同士けんかするのが宗教戦争であり、神様社会を築くと絶対君主制になる。こうした社会は自由社会とはまったく逆の奴隷社会(洗脳された社会)になってしまう。今の経済社会は金を一番多く持った成功者に洗脳された社会だともいえよう。

 こうした神に反発し、神を成功した人間ではなく、各個人の心の良心(無我=エゴがない、みんな等しく思う心)こそ、神であるという宗教や信心が多くなった。その無我の心を「愛」とか「感謝」とか、「道」とか、「徳」とかいう言葉で表し、それを神の真実として奉ることで、真の自由を得ようとする時代になってきた。

 しかし、経済界ではこうした人類愛と地球環境に配慮したお金のシステム(法律)は制定されないで、あいかわらず、「資本と自由主義における絶対君主制(お金がすべての権力をにぎることができる)」の法律になっており、けして改正されないのである。

 そこで、なんとか民主主義のような分配通貨を提案したが、これはまさに「でっかい夢」にあたり、なかなか実現までには遠い。そのため、「小さな目標」にあたる目標通貨なるものを提案したい。

目標通貨とは

 お互いの生産物を分け合う社会の実現を目標とした仲間(加盟者)同士の間で通用する現通貨に代わる通貨である。

 地域通貨と本質的には同じではあるが、その名称がその地域に限定した通貨と誤解されないように、分配社会を目標にした通貨である。

 お金は法である

 お金は法貨でなければ意味がない。あちらこちらの地域通貨が法貨になっていないために、流通がしにくい。

 法とはその国民すべてが納得し、了解した事項であり、国民はその法に従うこと、従わされることである。

 法治国家とは、国家が作った法律に従って動くことである。そのため、お金という法律を作って、その金の法に従っている。各国が国とは別の特別な株式会社である中央銀行を作って、紙幣をそこで自由に製造させている。しかも、どんな銀行も、借金をそのまま預金として扱い、信用貨幣をいくらでも製造している。

 そのため、世界で製造されるお金は地球をいくつも買え、生産した商品の4倍ものお金が流通している。それを許しているのが各国の法律である。そのため、世界は自分で作った貨幣の法律によって、振り回され、それを制御する方法も見いだせない。

 いわば、自分で作ったロボット(法律)に、支配された国家が、右往左往しているのが、今の金融危機である。

 この法律というのは誰でも作っており、二人の間で交わした約束事である。例えば、明日3時に合う約束をして、二人がその約束を果たすか、果たさないかで、二人の間の信用が変化し、約束を守ると、二人の友好は続き、守らないと、二人の友好と縁は消滅する。

 国も同じで、例えば、国民からお金を1000兆円借りて、それを約束の10年後に全額返さないと、その国は破産、消滅する。

目標通貨とは新通貨ではある。そして、その新通貨を使う仲間集団とは、

国の法律(現通貨)に従いながら、仲間同士の間で新たに約束された(新通貨)ことに従う団体である。

1,目標通貨の目標とは

 加入した人同士で、自分が生産したものの一部を分配しあうことである。

2.目標通貨の単位を分配を意味するシェア(s)にする。

3.目標通貨の発行額は加入者が自由に分配したい生産物(現貨幣)の総額である。

 いわば、子供の貯金箱と同じで、自分の収入の一部を仲間同士で分け合いたい額だけ、貯金するようなものである。

 そんな自由に集められた現貨幣を目標通貨に両替した総額が発行総額になる。

4.現通貨を目標通貨に両替できるが、目標通貨を現通貨には両替できない。

 この一方通行は、現通貨をすべて、未来の分配通貨にする運動のためで、目標に向かって進むが、退かない意味でもある。

5.目標通貨は加入者同士の間ではどんなサービス、どんな商品、どこの地域でも使える。

 お金の特徴は自分のものを何にでも交換できる便利さである。これは限定しない。

 個人でやりとりする中で、リサイクルオークション、地域の助け合い運動、自分の仕事の請負などが加入者同士であったならば、この目標通貨にする。もちろん、現通貨との併用も可能である。

6.目標通貨は1円→1シェアの電子マネーである。

 地域通貨のように、新たな紙幣を作る必要はなく、今までの円取引と同じようにできる。送金も、現金も、まったく今の現金取引と同じであり、ただ加入者同士の間で取引される場合は1円ではなく、1シェアになる。しかし、両替する場合は、1円を1シェアできるが、1シェアを1円にはできない。

7.目標通貨口座を開設する。

 共同の口座と加入者もみな口座を開設する。

 同じ銀行間では送金料がかからない、三菱東京UFJ銀行がいいだろう。そして、各加入者は目標通貨口座を各支店で作る。

 8.毎月、共同目標通貨預金の総額の50%を加入者全員に平等に分配する。

 目標通貨加入者が自分ができる送金額を共同預金に送金する。その合計額の半分を加入者全員で分け合うのである。

 いわば、誰かが、たくさんの食料を寄付した場合、まず、それを神様や仏様に差し出して、感謝し、その払い下げをみんなで分け合って食べるようなものである。

 神様や仏様は半分で、加入者が半分というのは、その分は公共事業、経費の分である。例えば、加入者が富士山のゴミ掃除をするボランティアをしたら、その給与をそこから払う、また、リサイクルの開発事業を加入者がする場合、それに必要な資金を無利子で貸し出すお金になる。

9.目標通貨事務局はネットテレビ会議室である。

 無用な経費を使わないで、すべて、無料のネットで行うと、ほとんどみな自宅でその仕事ができる。

10,目標通貨が加入者の数の一人あたりのGDP総額以上になった場合、それ以上の目標通貨は現通貨で世界各国の国債を買いつづける。

 国債は増えることもあるし、減ることもあるが、その国の国債がゼロになるまで買い続けることで、償還時はすべて目標通貨に変換して、加入者にシェアし、かつ、無利子で、加入者に貸し出す。その国債はいずれ廃棄することを目標にするため、それが増えることを期待しない。

 ♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪

 簡単にいえば、気のあった人同士で共同の貯金箱を作って、新しいお金の仕組みを作る運動である。

 そして、今のお金をみるときは、それは金儲けする円ではなく、分配をするシェアであるという意識で行動しようとするネット社会である。

 

カテゴリー: お金って何だ | 目標通貨も考えた はコメントを受け付けていません