今生きているということ

　「もしお金がなかったら？」と想定したら、二つの要素

「衣食住」と「自分の権利」を観察できる。それはいわば、

になる。現通貨は「自分のもの」と主張するマネーゲーム９　対　「みんなのもの」と主張する実体経済１の割合になっている。

実にバランスが悪い。。安定からいくと、両者は五分五分が丁度いい！

そこで、お金が「自分の自由」と「みんなの暮らし」が五分五分になるような仕組みを考えてみた。

　もし、人類がブッシュマンの１部族であったなら、若者男子が狩猟してえた食べ物を部族全員に平等に分配するだろう。

それはみんなが協力して生きるためにはもっとも大事な政治である。この地球の食料分配をするさいの計算がお金の役目になる。それを基本とした分配通貨というものを考えた。

　また、「人はパンのみで生きるにあらず」で、「自由」を最も必要とする人間であるので、パン以外の人間の楽しみを自由競争になるような分配通貨を考えた。自由競争において、公正をきたすために、人間は生まれながらにして平等であることを念頭におき、いわば、ゲームに際して、みな同じ分だけの点数を与え、その中で競えるようにした。

１．分配通貨とは、加盟国で生産された食料を平等に分配する通貨である。

　加盟国とは、例えば、ヨーロッパ各国みな違った通貨であったものが、ユーローという一つの通貨にすることを承認した国々という意味である。

２．通貨発行最高額は加盟国の総生産額（GDP）にする。

　これは、世界各国の中央銀行が無制限に通貨を発行することで、その価値価格が上がり下がりすることを防止するためである。

３，通貨単位は分配を表すshａｒｅシェアにして、当初は現在の基軸通貨１ドル（１＄）＝１シェア（１ｓ）にする。

４．分配通貨の交換は一方通行で、しかも月変動相場制にする。

　現通貨のドルや円やユーローを分配通貨に両替することはできるが、分配通貨を各国通貨には両替できない。

　そして、その両替は毎月の変動相場によって、決定される。

　　これは、各国通貨が自由に発行でき、かつ、自由金利が設定できるため、その価値観が毎日変動する通貨に対して、分配通貨は発行総額も利率が一定に決められる。各国通貨の変動為替相場の差益をねらって、投資金儲けするマネーゲームができないようにし、より実体経済を安定保護するためである。

５，分配通貨バンクは電子バンクである。

　今は、、実際に銀行の建物がなくても、新生銀行のように、ネットによる電子マネーで銀行はできる。ネットは無駄な経費を大幅に削減でき、かつ、無国籍で、いついかなる場所でも活動ができる。

　なお、加盟各国は毎月の閣議決定も電子会議で行い、みな一同に会する必要がない。

６，加盟国の加入者全員、分配バンクから、ＶＩＳＡのようなクレジットカードが一枚送呈され、毎月１００シェア（ｓ）与えられる。

　加入者は毎月一定の最低生活保障としてのベーシック・インカムが１００ｓ与えられるが、仕事をして、分配通貨を貰ったものはすべて一月以内に同じ分配バンクのＡＴＭに入金する。そして毎月、加盟国の総発行総額に対して、加盟する人全員に１００ｓ分だけ分配できる分だけの比率の税金が差し引かれる。

　例えば、加盟人数が１００人いて、分配預金総額が２００００ｓだった場合、月に必要なＢＩ（ベーシック・インカムは１００ｓなので、１００ｓ×１００人＝１００００ｓになる。そのため、各加盟の１００人全員から、５０％の分配税が引かれ、かつ、１００ｓ入金される。銀行預金が１０ｓだった場合、５０％の５ｓ引かれ、１００ｓ振り込まれ、残金は１０５ｓになる。銀行預金が１０００ｓだった場合は、５００ｓ引かれ、１００ｓ振り込まれる。残金は６００ｓになる。

　そのため、加盟人数が多ければ多いほど、分配税率は下がって、５％くらいになると予想できる。

７．分配通貨紙幣は通用期間が１ヶ月である。

　通常商品の売買はまだ紙幣が多い。預金から税金が引かれまいとして、紙幣に交換する人も多くなることを防止するために、紙幣は分配バンクＡＴＭから紙幣を引き出してから１ヶ月の通用期間がされる。それを受け取った業者は受け取った紙幣をバンクに入金できる期間を１ヶ月にする。こうして、分配マネーは電子マネーとして、自動的に入金、引き出しが中央で行えることになる。

　なお、通常のお店による売買は、電話回線を使ったクレジットで買い物ができる。その場合、クレジットは預金額の２倍の額までであり、無利子である。

８．分配通貨による貸借はすべて無利子である。

　現通貨が必ず利子が付くことで、信用創造が生まれ、各銀行が自由にお金を製造することができている。そのため、金融不安は常に存在する。これを防止し、安定的に、分配通貨を流通させるには無利子にするしか方法はない。

　なお、銀行業務における手数料はそれを扱う分配通貨の額によって決められないで、公務員のように、生活でいる一定の給与が与えられる手数料を分配バンクからもらえるようにする。つまり、１億円を貸しても、１０００円貸しても、その手数料は同じになる。

９．株や不動産などの売買の総額は一定に規制される。

　現通貨における株や不動産の売買による投資において、需要と供給のバランスにおいて、自由にその価格が決定される。そのため、市場は価格暴騰、暴落の危険性がたぶんにあり、金融危機は繰り返される。

　これは、ＡとＢの二人の間で一つ商品が売買され、決定される価格にみることができる。

　例えば、ＡもＢも無制限（自由市場）にお金を持って「いたら、二人の間で無制限（借金もできる）にその商品価格は暴騰したり、暴落したりするが、もし、ＡとＢの持ち金の総額が２００円で、借金もその倍の２００円しかできない規制があった場合は、この一つの商品の価格は４００円以内で納まることになる。もし、商品が２つあったら、商品総額は４００円以内になる。

　つまり、分配貨幣発行総額を決め、株式総額、不動産総額を加盟国で決めさえすれば、その価格は暴騰暴落することはいっさいなくなる。

　これは自由競争が公正に成立できる原理である。自分というのは全体の中の自己の分配と文字通りの意味で、全体の総額が決められないと、自由競争は公正にはできないのである。

１０，分配通貨と交換された各国通貨はすべて廃棄する。

　現在、各国通貨の発行総額で地球をいくつも買うことができ、現在ある売買できる商品の４倍ものお金が出回っている。

　いわば金余りの時代である。そのお金の本質はほとんどが借金である。そんなにお金があっても、お金がなくて、餓死する人は毎日３万人、毎年約１，０００万人いる。　それに、世界をリードするアメリカの国債は２２００兆円もあり、もう全額償還できる金額ではない。

　こうした格差と矛盾を多くするのは借金が無制限にできる通貨の問題なのである。この借金財政を健全な通貨によって、是正するには分配通貨に交換された各国紙幣で、各国の国債を買い占め、それを破棄することで、健全財政にもどし、かつ、世界が流通するお金の総額を規制することが必要である。

１１．分配通貨流通予測

　各国通貨の発行総額と借金総額が膨れあがるのを防止し、健全な世界のＧＤＰに合わせた通貨総額にするために、一方向交換可能な分配通貨が有効になる。交換比率が変化する。

　この為替率は毎月の変動相場で決められる。また、　一定の総額と一方向の交換なので、この変動相場は分配通貨が高くなるが、低くなることはない。

　１ドルが１シェアであったものが、交換が増えることで、分配通貨が高くなり、現通貨が安くなり、１０ドルが１シェアにもなってくると予想される。

　最終的に、加盟国は増え、分配通貨発行額は加盟国のＧＤＰ総額に近づいてくるだろう。

　各国の税金と物価は、各国の政策によって、税金も違っている。そうした税金もそのまま維持される。
　例えば、消費税の違ったとしても、分配通貨による税収の違いがでてくるだけで、その国のＧＤＰに違いはないし、各国の物価も分配通貨による変動はない。

　各国の税金を現通貨で納めてもいいし、分配通貨で納めてもいい、分配バンクは単に加盟国の加盟する人全員に必要な食料費を等しく分売するためのもので、そこから差し引かれるのは分配のための金額だけである。

　しかし、国や地方で徴収された分配通貨に対しても、その通貨だけは、分配バンクに入金してもらい、その総額が管理される必要がある。

　また、特に、この分配通貨が必要な国は、飢餓が多い国と、借金の多い国が加盟することが必要になる。一人の飢餓も地球上から出さないことが分配通貨の目的であるからだ。その加盟にあたって、近隣に限定する必要はない。お金は国籍も、地域も、民族も、宗教も、職業も、地位も関係なく流通するからである。

目標通貨の場合、自分のお金の半分をいさぎよく、仲間すべてに分配する気持ちがないと成立しない。

この場合、自分が目標通貨の仲間に対して、ベーシックインカムとしてもどる金額と仲間の共同貯金に振り込む額とが同じになれば、参加は無料ということになる。

しかし、仲間の共同貯金に振り込む額が自分の目標通貨預金に振り込まれる額よりも多い場合は、有料の参加になり、かつ、寄付金を支払う結果になる。逆に、共同貯金に振り込む額が自分のベーシックインカムとして振り込まれる額よりも少ないと、生活保護を受けた状態になる。

人の心理というのは、自分の財産を増やそうとするのが自然であり、共有の貯金に対して、最低限、利子はいらないから、元本だけは保証してもらいたいと、願うのが普通である。そのために、投資して自分の財産を増やそうとするのが自然である。

しかし、共有の貯金が自然と増えない限り、それはありえない。むしろ、お金の管理や事務で、経費がかかるから、必ず減ることになる。

そのため、共有の貯金に振り込むことは、「喜捨する」、「寄付する」という覚悟でないと、不満が残る。共有の貯金というのは国家でいえば、税金のことである。自分が払った税金はその額以上のことは期待できないし、金持ちであるならその税金は喜捨したと考えた方がいい。まったく税金が払えない人は他の人の税金から食べさせてもらえると思っていい。

　お金は自己の財産であれ、共有財産であれ、持っているだけで、その価値は少なくなるというのが、自然の原理である。　それはお金が食料だとすれば、貯蓄すれば必ず腐ることは確実な現象だからである。

　この自然原理を無視した年金制度や投資会社を作ると、確実に、格差社会になり、金持ちはさらに金持ちになり、貧乏人はさらに貧乏人になる。それはお金の総額（生産総量）が一定の場合、金持ちの金を増やそうとしたら、貧乏人の金をさらに減らそうとしないと成り立たない。誰かが得をすれば、必ず誰かが損をする。お金を食料だとすると、自分の食料の取り分を多くしようとすると他の誰かの食料を奪うことになる。

　これが、資本主義と自由主義の法律である。もし、お金をうばいあって、競争して全体のお金を増やそうとしたら、それは自然をさらに破壊せざるをえなくなり、自然循環はできない。そのため、いずれ、環境問題が大きくなって、資本主義と自由主義経済は崩壊する。　今はまさにその転機である。

　そのため、自分が生きるために必要なお金以上のお金を共有通貨（税金）として手放さないと、社会も自然も崩壊する。しかし、自分の財産を手放すことは一銭でもなかなかできないものである。それはタバコのように、お金中毒にかかっているからだ。自分のお金を増やすことが自分が安心して生きられることだと思いこんでいる。タバコを吸わないと不安でしようがない、タバコがないと生きていけないと思いこんでいるようなもので、投資中毒症になっている。

　保険は何か災害や事故などにあった場合に助けてもらう保証である。しかし、この保険は自分が支払った額以上のことを必ずしてくれるとはならない。これは確率論である。宝くじは当選者が幸運者だが、保険はその保証金は不幸な者に対してである。

　宝くじも保険も、その加入者が支払った総額から経費分・給与分を引かれて、その残りの金額を数万人に一人に対して分配するだけである。すなわち、多くの加入者は損をして、一部の加入者は大きな得をする。保険会社は預かったお金の総額をさらに増やそうとして投資会社に委託して増やそうとするが、それは確実に、世界の貧富の差を広げることになる。そして、自然環境を破壊し、災害が多くなって、保険会社は破産し、その保険金は支払えなくなる。

　しかし、自分のお金が増えれば、増えるほど、安心であり、とてもいいことだと、信じ込んでいるので、このお金の妄想から抜け出るのは容易なことではない。この妄想から抜け出るには、ちょうどダイエットをするようなもので、自分が生きていくだけの最低必要カロリーだけを摂取し、それ以外のカロリーはとらないことが自分を常に健康で快適な状態にできると信じることにある。

　お金の過剰な持ちすぎは、自分の身を危険にする。もし、余ったお金を貧しい人に与えれば、将来きっと自分が貧しくなったときには金持ちがきっと助けてくれると、因果応報を信じることにある。もちろん、因果応報を保証する社会かどうかを監視し、参加して、常にそれが信頼がおける社会かどうかをみなくてはならない。

　この共有財産を信頼おけるものにするにはお金がきちんとみなに回っているかどうかをその証拠を見せる必要がある。

　この基本原理が、「仲間同士で無利子でお金を貸し借りする」ことであろう。お金自体はそこに書かれた数字はどんなにお金が回ろうと、その数字は変化しない。このことが、信用する上でもっとも大事になる。その数字がプラスの数字になったりマイナスの数字になったりしたら、それは信用されない。それは価値を計る基準値であるからだ。

　お金が単なる食料であったならば、確実にその価値は減価する。しかし、お金が人の需要が増える食料であったならば、確実のその価値はあがる。しかし、その食料全体の総量が毎年安定した生産ができ、かつ、その食料総量に合わした貨幣が用意されるならば、価値の増減はほとんどない。

　これがお金の貸借関係にも反映する。自然循環に合わせた生産とそれに合わせた貨幣の製造をした場合、もっとも、貨幣が循環する場合はゼロ金利である。しかし、環境破壊する大量生産・消費と廃棄をするなら金利はプラスになり、環境破壊された自然をとりもどそうとする場合（金融危機・不況）は、金利はマイナスになる。

　生存可能な自然循環を理想とするなら、その目標を達成するには金利ゼロがもっとも適応する。そして、生存維持可能な自然環境を守るには、土地に対する権利を確保することがもっとも効果がある。その土地の所有者であれば、その土地の環境を破壊させない権利があるからだ。

　そもそも、土地から衣食住が生産される。この土地のすべての権利を持っているのが、その国である。国とはいわばその土地の所有者であり、また管理者である。国とはその土地に住む人すべてが共同で管理する団体ともいえる。

　そこで、共有通貨を考えた。

　目標通貨だけだと、自分が共同貯金に振り込んだ分（元本）が、将来自分が必要なときに目標通貨貯金にもどってくるか、不安である。しかも、目標通貨ＮＰＯ団体が信用できるかどうかも不安である。また、そのＮＰＯ団体が本当に自然循環する経済に向かっているかも心配である。

　そこで、自分が投資元本がどうなったか、それがどのように生かされているか、目に見えるようにする必要がある。それが、不動産投資である。この不動産投資を共同で行い、その土地の自然を管理する力を持つことである。そのため、共有通貨とは共有土地をもつということになる。

　そして、その土地を仲間に貸して、その貸料を目標通貨の共有貯金に入金させることである。共有貯金に入れば、規定で、その半分がベーシック・インカムとして、仲間すべてに分配されるから、金額が少ないが、少しずつ回収できることになる。それはいわば、働けるときに働き、働けなくなったら、過去働いた分が返ってくる年金制度みたいなものである。

　今の世界を支配してのは投資家である。彼らは今の貨幣制度の欠点を利用して世界の金を独り占めしようとした手段は金融商品からである。

　この金融商品である「不動産、株、債券、為替などの差益」をねらって、所得格差を広げている。その所得格差を少なくさせ、分配をするには、現在の貨幣の欠点である、この金融商品を良点にひっくり返すことで可能になる。

　そのためにはこの金融商品を全部共有財産にすれば、その差益をうばいあう必要はなくなる。投資家はそれを自分で独り占めするが、共有財産になれば、分配せざるをえなくなる。

１，共有通貨とは

　目標通貨の一部分を共有通貨として集め、それで土地や建物などを買って、その家賃収入をみなで等しく分配する。

２，共同で買う不動産は会議で決め、それは全員の過半数の投票で決める。

３，その共有通貨は購入する不動産の総額を加入者総数で割り、それを一口とする。

　それは強制ではなく、自分の資金に合わせて、何口でも投資でき、また、資金がなければ投資しなくてもかまわない。

４，その土地の名義はＮＰＯ目標通貨団体名義にする。

５，この共有通貨の割り当てた一口の単位を自然　ｎａｔｕｒｅ　とし、１ｎで表す。

　こうすることで、共有通貨の目的が自然循環であることを忘れなくする。

６，共有通貨は不動産購入に限らず、株や為替や債券でもかまわない。

　自然環境事業を起こす会社の株や、食料自給率をあげる会社の株などの購入、また、海外の貧困な国を応援するような債券を買うようにしてもいい。

　債券はその利子をかせぐのではなく、その国が債券でつぶれなくし、支援するためのものである。もし、利子がでれば、その利子をその国へなんらかの無償援助をすればいいだろう。

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　いわば、寄付金を世界共有の財産にしようとするのが共有通貨である。

　2009.7