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自由貿易よりも自給自立経済へ

月曜日, 3月 4th, 2013

 今週は税申告と車検のため、東京でのリフォームを休むことにした。気楽にのんびりいこうとしたせいか、いや、リフォーム完成頂上が遠くなり気後れ疲れしたのが一番のせいだろう。

  種籾を1月と2月に蒔いて、その成育を観察していて、今朝陸稲の方から、たくさん芽が出ていてびっくりした。それは時期的におかしいので、芽の下の種を抜いて調べたら、昨年の麦わらの中にまぎれこんでいた麦種が発芽したことがわかった。麦は秋でも春でも発芽するからだ。

 それにしても、麦は穀物最強で、無耕作、無肥料、無農薬、さらに他の雑草にも負けない。ただ、春秋にどこでも蒔けばどこでも育つからだ。

 それに比べて稲はひ弱で、水田でないとうまく育たないし、陸稲でも他の雑草に負けてしまう。確かに日本の米はうまいかもしれないが、手間と金がかかりすぎる。

 インドネシアのバリ島では熱帯のせいか、1年間に3度米が収穫できる。味は日本人向けではなく、ぱらぱらしているが、価格は安くなっても、収量は3倍だから、充分農家はやっていける。

 日本では米は年に一度しか収穫できないし、米麦の二毛作は基本的には無理がある。それは実験的に判明したのは、麦穂がなるのが、7月で、その7月には稲は30㎝も芽がのびていなければならない。稲穂が枯れて、次の植物の芽が始めて出てくるのが自然現象だ。

 その自然現象に逆らって二毛作するためには、夏の雑草にまけないような水田であることと、4月から種を蒔き、そして7月に大きくなった稲苗を栽培して、田植えしないと無理である。つまり、多くの土地と手間が必要であるから、今米麦の二毛作をするところはほとんどない。

 今話題の基本的にすべての関税を撤廃した自由貿易協定であるTPPだが、それを進めるのは、日本が海外から輸入したものを加工製品化して、輸出する技術立国があるからだろう。

 しかし、2011年に、日本は輸出国から輸入国に変わったのである。(財務省貿易統計)

輸出総額(確定値) 65兆5465億円
輸入総額(確定値) 68兆1112億円
 その差額は2兆5647億円
である。

2011年の為替レートは1ドル約80円 2013年の為替レートは1ドル約90円

 それで、赤字額を現在の為替レートで計算すると、1,125倍に増えて、
     赤字 2兆5647億円×1.125=2兆8852億円に増える。

 つまり、円安になれば赤字額は増え、円高になれば赤字額が少なくなる。
 これは2010年以前の黒字国であったら、円安になれば黒字が増え、円高になれば黒字が減ることになる。

 現在は、2010年以前の輸出を主にした技術立国ではなくなったのだ。そして、赤字国で輸入が主になった他国依存国に転換してしまったのである。

 こうした赤子である事実において、TPPのような輸出企業優先の自由貿易協定が経済を豊かにする政策でなく、逆に石油や小麦の高騰で、日本の赤字額が増え、さらに海外への借金も増えることになる。

 そこで、これからの日本は輸出を増やすよりも、輸入を減らすことに主眼をもたせるべきだろう。

 それは海外依存度を減らす政策が必要である。特に、円安ですぐに高騰する小麦のような食料と石油のようなエネルギーの自給率を増やすような政策である。

 石油に代わる日本近海の海底にあるメタンハイドレード、地熱、太陽風力水力発電で自給自足をめざす。
 私の実験結果から、食料においても、小麦や大豆は自然農に適していて、輸入しなくても、日本の休耕地や河川敷や空き地でたくさん栽培が可能である。

 そこで、石油にかかる税金はガソリン1リットルに付き56円+消費税である
  現在ガソリン1リットル 約150円だとすると、諸費税56円+消費税5%7、5円=63,5円である。その税収84%が道路整備財源に当てられている。

(ちなみに、消費税は二重課税であるから廃止しただけで、ガソリン150円は142円になる)

 しかし、その税収約5兆円をすべて国内エネルギー開発に当てれば、エネルギー自給も実現可能である。

 小麦の関税は麦256%だから、それを麦栽培への予算に入れれば輸入から自給への転換も可能であろう。
  我々の命は生きていく自立力と、生かされている協力との両輪で運転されている。貨幣においても、自立貨幣と協力貨幣が必要であると思えるように、生活における自立経済と協力経済がある。
 
 自立経済生活とは、他国に依存しなくてもなんとか生きていけるだけの生活力を身につけることである。それは生活の衣食住を支える必需品とりわけ、食料とエネルギーがそうであり、それらを自給自足することが自立経済生活だといえるだろう。

 自立という言葉は、子どもが二十歳の成人になったときに、親の世話を受けないでも子ども一人で生活できる力を持つことをいう。

 これは国という子どもでも同じで、他国は親に当たる。自由貿易協定はお互いの国の自立が成り立ってこそ成立すべきであり、そうでないと、いくつになっても、親子の依存関係はつづき、両者は自由に生活できなくなるだろう。

 しかし、現実は自立と協力は常に同時進行している。そして、その時期によって、自立か協力優先かを選択するのである。

  自立は主に経済力にあり、協力は主に経済以外の文化力にある。子どもの絵が大人の絵よりも優れていると感じられるようなものである。

    そして、今日本は輸出国から輸入国に転換したため、自由貿易のような協力よりも、食料とエネルギーの自給自足する自立力をつける時期がきたといえるだろう。