Archive for 11月, 2012

安ければ売れる時代は終わった

火曜日, 11月 13th, 2012

 今月、フリマ笹塚の顧客が半減した。その原因が何かを探ってみた。すると、今日のニュース をみて納得できた。

 「GDP、年率3.5%減 3四半期ぶりマイナス成長」
 「個人消費0・5%減「安くしても売れない…低価格路線見直しも」

 今年4月に出店料を下げた。先先月まで好調だったのだが、先月から大幅にダウンした。そのため、大幅に赤字になっており、さらに値下げしたら、閉店まで追い込まれることになりそうだ。

 それは店の賃貸料と人件費は下げることができないからである。実際の赤字を埋めるのは他の経営からの利益で補うのだが、アパート経営も20数前の家賃よりも下げないと、借り手がいなくなってきている。

 しかし、実際のところ、値段を下げても質を上げなければ借り手は来ない。そのために今リフォームや新築ではなく、リノベーションが必要な時代になってきている

 「低価格に品質が伴わなければ、消費者は買わない。ニーズをいかにくみ取り、市場でシェアを取るか」である。

 いってみれば、質つまり顧客ニーズをキャッチして、それを実現する経営が必要な時代になってきている。値段はニーズの一部でしかないのだ。

 売れるような店にするのに、欠かせないのが所属する笹塚10号通りの発展である。だが、親の時代から一緒にやってきたカメラ屋さんは最近縮小したり、大手のチェーン店の出店は1年もたたずに撤退した。

 つまり、うちの店だけが赤字なのではなく、商店街も、大手スーパーも、日本全体が赤字で、景気が後退しているのだ。

 安ければ売れる時代というのは、モノがなく、庶民にお金がないときには通用するが、モノが豊富で、お金もある時代には「質と価格が丁度よい」ことが必要になってきている。

 数十年の木造アパートを壊して新築3階の鉄筋コンクリートにしても、借り手はない。元の木造アパートに戻すようなリフォームではなく、新築よりも、今の顧客のニーズに合わせたリノベーションのシェアハウスや、老人も子どもも触れあえる団地のようなものが必要な時代になっている。

 笹塚10号通り商店街は数十年前から大手のスーパーや新宿などの大手に顧客をうばわれていたが、どうやら、大手自体も経営が難しい今日になっている。そこで、必要なのは昔からの商店街のリノベーションであろう。

 それは地元の商店街しかできない「モノとサービス」の住民のニーズに合わせた経営であろう。しかし、地元の商店街をまとめることは不可能に近い現状がある。店の地主、店主、借り主もみな違っているのが現状であるからだ。

 私は店の借り主だが、どうしても壁になるのが地主と店主である。とはいえ、借り主としてできることを精一杯するしか方法はない。

 そこで、方向転回するには、「お金よりもニーズ」であろう。お金で考えたら、早く店を撤退した方が赤字が膨らまなくていい。しかし、ニーズで考えたら、積極的に顧客のニーズに答えるような経営を打ち出すことである。

 それはいわば、ボランティア経営である。それをお金で支えるには税付き電子マネーを発行し、それを各商店や会社への援助金に廻せば、自分の生活のことは心配なく、顧客へのサービスだけを考える経営にできることになる。

 そんな時代になれるような時代への後押しをこのフリマ笹塚のボランティア経営から始めてみたくなった。

 

原発の安全性は外敵にも考慮すべき

日曜日, 11月 11th, 2012

  「原発をミサイル攻撃すれば日本を消し去ることができる」 北朝鮮幹部、内部講演
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 韓国のネットメディア「デーリーアン」は7日までに、2007年に北朝鮮の朝鮮労働党宣伝扇動部が海外の同胞団体幹部向けに行った講演内容とされる音声ファイルを入手し、内容を報じた。消息筋から得たという。

 報道によると、講師の宣伝扇動担当書記は講演の中で、北朝鮮のミサイルについて「日本全土を打撃できる」「北海道から九州の南端までを攻撃するならば(射程は)1500キロで可能で、(ミサイルは)すでに地下開発施設でできている」と主張。その上で、「ロケット(ミサイル)1発で、原子力発電所1カ所を攻撃すれば広島に落とされた原爆の320倍の爆発が起こり、日本という国を地球上から消し去ることができる」と発言している。
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 という記事がでているのに、いまだ、活断層か、地滑りかで、その安全性を議論していて、その結論は先送りになっている。

 安全性には自然災害と人的災害があり、特に、外敵のミサイル目標に原発がなり、一発でも落とされれば、もう日本には今後10万年間は住めなくなる。

 景気回復とか、社会福祉の充実とかいう前に、日本の土地に住めるかどうかが、他の問題よりももっとも優先すべきことであるはずだ。

 原発即廃止することは、日本という国が存続できるかどうかの問題である。国の経済の問題なんか枝葉末節なものである。

 そこで、一日本国民としてまずしなければならないことは、次の選挙で、「原発即廃棄とする議員か、党を選び、それもできなかったら棄権する」ことが最も大事になる。それ以外の消費税とか、TPPとか、人気とか、そんなことはどうでもいいのだ。

 大事な一点だけの政策で、議員を選び、自分の命と財産を守ることが大事だ。

 

 

 

1:1と1:ALL

火曜日, 11月 6th, 2012

 東京のリフォームと山梨の畑仕事を両立させるには、肉体労働から機械労働に替えることにして、耕耘機と草刈り機をネットで買った。

 過去20数年便利屋をやっていたが、この仕事のほとんどは3K(きつい、きたない、きけん)だった。若い人の肉体労働でないと無理で、歳をとるとできない。それで、この便利屋の仕事を機械化した。

 いわば、モノの売買のネットオークションに対して、サービス売買のネットオークションのようなものだ。→時間交換しようサイト

 PRが足らないのか? 優れていないのか? 7年たってもほとんど反応がない。このサイトではどうしても地域通貨を主にしたサービス交換をしたかったのだ。

 地域通貨においては、ありがとう通貨というものを考案したが、これもさっぱり理解されないで、倉庫に眠ったサイトになっている。

 今、日銀券に対して、新しい通貨として、税付き電子マネーによる現実通貨の案を発展させていて、今やっと、現実通貨で事業を起こすモデルを構築しているところだ。

 それはこうだ。

 日銀券による幻想通貨では債券が株式になり、それが事業を大きくする基本力になっているが、現実通貨ではその貸借ではなく授受になる。株式投資はNPO法人への寄付口になり、株式のように、寄付口は売買はできない。

 会社は誰のモノかというと、株式会社の場合は株主のモノである。経営者も労働者も株主の雇われ人にすぎない。では、NPO法人は誰のモノであるかというと、もっとも多い寄付者ではなく、そこで働く人同士で選ばれた代表者のモノかというと、そうではない。

 NPO法人に場合、解散に当たって、その財産はすべて公共団体に属すると定められているので、公共団体のモノであるということになる。

 この株式会社とNPO法人の違いが、幻想通貨と現実通貨の違いになる。

●株式会社   株主   VS  労働者 
○NPO法人  公共団体  VS  労働者

 地域通貨が考案された時、

 他人に何かサービスを1時間されたら、お金の代わりに1ポイントの地域通貨をあげる。そして、今度は自分が他人に何か1時間のサービスをしたら、その1ポイントの地域通貨をあげるというものである。

 しかし、これはお金がポイントになっただけにすぎない。ボランティアの場合、無償奉仕が基本であるが、それだと持続が難しいので、何かしらの報酬(縁のようなもの)を与えて、繋がりをもたせようとしたものだが、その広がりは難しいのが現実である。

 善悪の自分の行為は廻り廻っていつしか自分に返ってくるものであるというような輪廻のような思想があるが、それが確実に現実になるかは我々の経験とニュースが否定している。

 では、この善悪の行為の輪廻が確実に起きるようにするシステムが現実通貨である。この原理はこうだ。

ABC3人の善行悪行国民がいて、Aが5善行、Bが2善行、Cが=1悪行し、現実通貨は5円+2円ー1円=6円は保有税として公共団体に集められ、それが3人に等しく分配され、A2円、B2円、C2円与えられる。

 つまり、自分の行為は大小関係なく、所属ずる団体に平等に分配されて、帰ってくることになる。1体1 の場合は、自分がした分だけを他人に要求するが、1体ALLの場合は自分のした分は全体で平均化されて確実に返ってくるというものである。

 いわば、全体とか、社会というのは単に平均化ということだけにすぎないのかもしれないが、それが基準という鏡になって、自分をみているのかもしれない。

 今の幻想通貨が株式会社の株式に投入されるように、現実通貨はNPO法人の寄付口に投入されていくことで、より両者が調和発展できるように思えるのである。

 

食足りて礼節を知る

月曜日, 11月 5th, 2012

 今の幻想通貨における欲の暴走を押さえるために、現実にある商品だけを交換分配するような現実通貨をすぐにでも発行する必要がある。

 こうした現実通貨の模範になるのが、戦争時でも食糧難における食料の配給券である。これはいわば特定の商品券であり、それ自体だけでは循環ができない。最終的に食料生産者に集まった食料券で、生産に必要な肥料、機械、土地、オイルなどを購入せざるをえないからである。

 現実通貨を今の幻想通貨を次にように制約したものとすればよい。

 現実通貨とは・・・

1.現実に存在する商品・サービスを交換するための通貨であり、未来に生産されるだろう商品・サービスの交換はできない。

2,金で金を稼ぐような金融経済には使用できず、実質経済のみ通用する通貨である。

 そのため、債券・株券・外貨などの金融商品の売買には使用できないで、実際に生産された商品と、実際に行われているサービスのみ交換できる貨幣である。

3,取引ごと、日歩でその保有税が差し引かれる電子マネーである。貨幣自体で、税と社会福祉が循環できるものである。
 そのため、現実通貨による消費税、所得税、法人税などの諸税金は強制徴収されることはない。

4,発行は国民の生命を守るためにされる。現実にある商品・サービスを交換できる総額以内でしか発行できない。

5,実際に試行するにあたって、戦争時の食料配給券をモデルにして、国民に広く理解せしめるとよい。

 例えば、国民1人月1万円の食費が必要な場合、月1万円の現実通貨を配給することになり、国民総人口1億2千万人なので、食料貨幣の発行金額は月1兆2000億円(年14兆4000億円)になり、税率は年100%であるから、日歩のマイナス利息は1/365で、その手持ち金額の日歩は0.003になり、月1万円使わずに持っていると、毎日30円(月900円)保有税でもっていかれる。

 つまり、一度現実通貨を14兆4000億円発行して、国民すべてに毎月食費として、生命を守るものとして、月1万円の現実通貨を配給すれば、毎年現実通貨は循環することになる。

 持っていれば保有税が大きくかかるので、その効果は大きく、まず最初に現実通貨を使用しようとするため、景気は大きく好転することになるだろう。

 諺に「食足りて礼節を知る」というのがある。食べ物だけは等しく分配して、国民が互いに助け合えるようになるという意識ができれば、この現実通貨の目的がまずは達成できる。

 

現実通貨と幻想通貨

日曜日, 11月 4th, 2012

 この世は現実か、幻想か? と迷うときがある。お金もまた現実と幻想の二種がある。

 お金が物々交換をする道具であった場合、現実にある商品を交換するので、お金の発行高は現実にある商品の量と同じになる。そのため、物々交換しながら、商品を分配することができる。

 お金の貸し借りとそのプラスの利息がなされた場合、貸したお金が確実に利息付きで返済されるということはありえないため、それは返済者の信用度、返済者への期待度がお金になる。それは現実ではなく、幻想である。幻想は現実にもなるし、幻想のままになるが、現在の時点では幻想であることは確実である。

 つまり、現実にある商品を売買するお金と、未来にあるかもしれない商品を売買するお金と二種あるのだ。

 そして、現実の商品は劣化するので減価する貨幣に合うが、未来の商品は期待度が大きくなるので増加する貨幣に合う。

 今世界で通用している貨幣は幻想通貨である。よくいえば未来通貨である。ウオール街のデモで、世界の資産が1%の富裕者と99%の平民だとして抗議したその数字の意味は、幻想通貨で、世界の99%の人類の未来が1%の人間に乗っ取られたということである。

 これを阻止するには、現実と幻想をきちんと識別することであり、通貨を現実通貨と幻想通貨の二種発行することが先決である。

 裁判における問題解決において、もっとも重要なものが現実の証拠であるように、今世界で流通している無限に発行される幻想通貨とは別に、債券や株券や通貨投資にならない現実にある商品で制限発行される現実通貨が必要である。

 その現実通貨こそ、税付き電子マネーである。