今生きているということ

株も通貨も、需要と供給のバランスで価格が決まるのは、ヤフオクにおける落札と同じである。

ヤフオクで、最低価格と最高価格を決めることができる。オークションで、一定の時間内、最も最高金額者が落札するが、もし供給者が最高落札額を決めておけば、その金額を最初に提示した者が落札できる。最低価格での落札者がなければ取引は流れる。需要と供給のバランスを保つためには、最低価格と最高価格を供給者が決めれば、暴騰することも、暴落することもなく、両者にとって都合のいいものになれる。

為替レートにおいても、その変動の最高レートと最低レートの幅を決めておけば、投資による過熱した経済的混乱は起きないですむ。株価もそうである。暴落はないが、最低価格での買い手がなければ取引はストップし、その通貨や株式は紙屑になるか、新しい通貨や株式を発行せざるをえなくなる。

つまり、急に倒産することはなく、再生する時間が与えられる。暴騰もないので、投資による価格変動による混乱もなくなる。

宝くじにおける売上の半分を資金に決めるのは、最低価格を決めることであり、残りの半分を当選金に当てることは最高金額を決めるということである。もし、その宝くじの売上が少なくて経費も出ない場合は、宝クジの返金になるということである。当選金は売上によって決められるか、当選金(最高金額)が決められたら、その金額になった期日で販売終了にしなければならない。そうすることで、遊興費と生活費のバランスをとることができる。

また宝くじの販売終了せずに、もっと売上が伸びた場合、ボーナス当選金追加をすればいい。それは、株価の最高金額を上回る勢いがあった場合、増資をすることで、暴騰を抑えることができる。

これは通貨でも同じで、円高が最高枠を超えそうな場合、日銀による円追加発行をすれば円高は収まる。アベノミクスで、最初に日銀による物価2%まで追加発行するというだけで、円高は収まり、円安になるようなものである。

ただ、日銀が円の追加発行するとき、国債を買って放棄すれば、国民の借金は減って消費増税しなくて済む。国債を売った金融機関はその円でドル交換し、そのドルで米債を買ってドルを支えることで円安になってバランスがとれる。

しかし、日銀が国債を放棄せず、国が増税して返済強化したら、金融機関や輸出企業にとってはいいが、低所得者や輸入企業は生活困窮するだろう。

宝くじは、神社仏閣を建て直す資金を捻出するために考案された富くじである。その原理は宝くじの売り上げの半分をその経費と資金に当て、残りの半分を当選者に与えるというものだ。

この原理は今の貨幣の仕組みにもあてはまる。経済の指標である株価は会社の再生資金を捻出するために株券を発行し、必要な額面で買ってもらう。会社の業績が大きいと株主への配当も多くなり、その一定の株式購入も高まると株価も上がる。

つまり、当初の株価が必要なな資金であり、その株価の上がれば当選、下がれば外れであるので、原理は宝くじと同じなのだ。

経済指標のもう一つである為替をする各国通貨も、国民が必要とする貨幣を一定額の発行する。その国の経済が上向きならば、その国の通貨を買う需要が高まり、値上がりする。買った通貨が値上がりすれば当選、値下がりすれば外れであるので、やはり宝くじと変わりがない。

問題は国民生活に必要な通貨が確保されないままに、宝くじゲームが行われ、実質経済生活にまで脅かすことだ。それは生活費をパチンコや競馬などのギャンブル資金に当てた場合である。勝てば生活ができ、負ければ生活できない状態になることだ。

そこで、貨幣の健全性を宝くじの原点にもどって、まず生活費を確実に確保させ、それ以外の部分で、ギャンブルの夢ゲームをさせることが重要である。

その方法は、売り上げの前に一等賞金7億円に決めるのではなく、売り上げ後に一等賞金額を決めることである。売上の半分を生活費に回してから、残りの半分を夢に回すのが筋ってもんだからだ。

結局ビットコインは2100万ビットコインの総発行額がその価値を決めることになり、それは世界の一定した金保有量と同じになり、金本位制に代わる貨幣一定発行制になる。この総発行額に、発掘と送金手数料0.02btcが含まれ、2100万btc以上に発行されない設定になっている。

そのため、当初にビットコインを購入した者が購入者増加に合わせて金儲けでき、後から購入する人は手数料の低さによる利便性にメリットがある。

為替レートはもしビットコイン内で行われれば、現為替レートと大きく違ってしまうので、最も交換されるドル対価で決定され、その他の貨幣は現ドル為替レートで計算されることになる。ただ、銀行取引をしないで、単に自動計算されるので、為替手数料がいらなくなり、単に送金手数料だけになる。そして、その国貨幣が足りない場合、ドルで残りは支払われるということになるか、制限されることになるだろう。

このビットコインは今の中央銀行による管理貨幣制度と、銀行制に大きな影響を与える。そのため、中国のように、突如取引禁止令を出されたら、信用を失って、暴落壊滅させられる危険をともなっている。とくに、規制の銀行にとっては不利益の相手になるからだ。

また、ビットコインは本来の貨幣の意味である商品交換や分配とは逸脱しており、マネーゲームと金融取引利便性だけに焦点がおかれ、低所得者にとっては無縁であるばかりか、物価の不安定さを大きくさせ、有害となる。

しかし、ビットコインの誕生は現在の中央銀行制度と為替レートの不安定さを改革をせざるをえない状況に追いやるチャンスにもなる。

まず、為替レートが毎時毎分変化するような貨幣は物価が安定しないようなものである。その安定化をするためには、貨幣売買量による為替レートやドルペックをやめ、その国の平均物価に対応する購買力平価にすることである。

ただ購買力平価が平均物価に対応するかという問題があり、アベノミクスで最終的に物価よりも、給与が上がるかどうかの方が経済生活には重要であるように、その国の平均賃金による為替レートを決定できるようにすればより庶民生活に合ったものになる。

この賃金為替レートにするためには、各国の中央銀行は連合して取り決め、また、その為替手数料を1%というように決め、それを各国のベーシックインカムと国連ユニセフに提供することで、本来の貨幣の意義である商品の正札と分配を実現できることになる。

この中央銀行連合による為替レート決定と、各国へのベーシックインカムとユニセフへの提供はビットコインのような電子マネーを発行しなくても、現在の各国通貨だけで充分可能である。単に為替レート決定システムを作り、為替手数料をベーシックインカムとユニセフ基金にするというだけである。

銀行はビットコインのように、送金手数料で維持し、為替で儲けることがなくなるだろう。

　ビットコインを地域通貨にと、先日提唱したが、それは無理である。なぜなら、ビットコインはネット通貨であり、ラインやスカイプのようなネット通信と同じ性質のものだからである。

　各国通貨はいわば地球上の地域通貨みたいなもので、一番世界で流通している地域通貨ドルが基軸通貨として交換している状態である。今その基軸通貨であるドルが不安定相場になり、世界経済全体が不安定になっている。

　各国通貨の為替相場は投資による相場ではなく、各国の物価に合わせた購買力平価変動が正常であり、その為替レートで交換できる国際電子マネーを発行すればよい。それを実現するには、各国通貨の需要分を必ず提供できる電子マネーが必要であり、ビットコインのような会員相互に売買では無理であり、各国の中央銀行の強力が必要になり、購買力平価の為替レートで交換できる国際電子マネー発行と各国中央銀行の連携である。

　それは通貨の国際連合であり、交換のための国際電子マネーとなり、いわば国連電子マネーになる。

これは安定的な為替レートを実現するだけでなく、各国の経済生活安定政策にも寄与することができる。金融取引税であるトービン税は一国で導入するのは難しいが、為替手数料は一般的であり、それを各国の税収入にも、国連のユニセフ資金にもできる。

　国連電子マネーの売買手数料をそれぞれ１％とすれば、買い手数料１％を各国のベーシックインカムの財源にできる。また、売り手数料１％をユニセフや災害援助金に回すこともできる。

　まとめてみれば、ビットコインの発想で、世界の中央銀行の連合による国連電子マネーの発行と、購買力平価による為替レートとその手数料による各国のベーシックインカム財源と、国連ユニセフ財源にすることで経済安定化することができる。

　このビットコインを発明したのは、京大の天才数学者望月新一氏らしきペンネーム中本哲史氏である。

　その論文「ビットコイン：P2P 電子マネーシステム」

　概要：純粋なP2P電子マネーによって、金融機関を通さない甲乙間の直接的オンライン取引が可能になる。電子署名は問題の一部を解決するが、依然信用できる第三者機関による二重使用予防が求めらため、その恩恵は失われる。当システムはP2P電子マネーにおける二重使用問題の解決を提案する。

　この先の文章は専門語が多くて難解なので省くことにする。ここで、Ｐ２Ｐの意味は、peer to peer　の略記で、対等の者（Peer、ピア）同士が通信をすることを特徴とする通信方式のことをいう。

　つまり、中央銀行も、市中銀行をも通さないで、お金の発行流通を国地域別関係なしに個人間でやりとりできるシステムである。

　実際にビットコインを買って、それで商品を買っ日経の記者がいる。
「仮想通貨ビットコイン　便利さ、記者も使って実感　国際決済一瞬で」

　アメリカの腕時計をネット通販でドルで買うのをビットコインで買う体験をし、余ったビットコインを保有しているが、それがはたしてずっと使えるか不安になったという。

　実際に、ビットコインの今年の相場の変遷をみてみると、今年１月を０とすると、１１月には1200倍、現在は750倍になっている。その理由について、

「ビットコインは最近、投資対象として注目されるようになり、価格は急激な上昇を続けています。しかし、ビットコインの生成量はあらかじめ決められているため、利用者が増えるほど希少価値が高くなり、今後更なる価格上昇が見込めるのです」

　これは商品や株式・為替も需要と供給に基づいてその価格は日時変動しているのと同じ原理である。

　相場の変動の差は大きく、

「Bitcoin乱高下―900ドルの高値から450ドルに急落、今日は700ドルに戻して上昇中」

　投資家やギャンブラーにとっては魅力的な仮想通貨であり、それはハイリスク　ハイリターンのまさに新興国のマネーまた、ベンチャー企業の株式みたいなものであろう。

　ハイリスクについては、裏取引やハッカーによる犯罪、政府の規制があった場合には暴落するだろう。ハイリターンはまだ急成長で、加入者の増加が見込まれる。相場を安定的になるためには、それが投資目的よりも、商品取引の利便さ、手数料の安さが中心になっていくことだろう。

　このビットコインの革命を地域通貨の革命に生かすことは可能だ。

　しかも、ビットコインは投資目的に使われやすいが、地域通貨は商品取引の利便性目的に使われやすいようにできる。

　まず、どの地域通貨も、円やドルなどの世界のどの通貨とも交換可能にし、それはすべて仮想通貨である電子マネーにすることである。

　次に、ビットコインのように電子署名ではなく市中銀行の信用取引を利用することで、犯罪を防ぎ、法律に守られて流通できるようにする。

　第三番目がもっとも重要になる。それは毎日時で激しく変動する為替相場ではなく、一年ごとにゆっくりと調整変動する安定相場にする方式にする。
　その方法は、需要の数だけ供給する電子マネーにすることだ。

　例えば、地域通貨（Ｔコイン）の総発行額が100万ドル分であり、そのドル相場が、１Ｔ＝１ドルであったとする。もし、ある米投資家がＴコインを１億ドル買いたいとしたら、需要と供給の関係で、１Ｔ＝１00ドルに値上がりし、１００倍になる。

　しかし、米投資家の需要に合わせたＴコインを１億ドル分追加発行すれば、１Ｔ＝１ドルで、交換できることになり、相場は変わらず安定する。

　逆に、米投資家の需要が少なくて、100ドル分だけの交換であっても、１Ｔ＝１ドルで交換できる。なぜなら、Ｔコインは商品のように造りすぎても腐ることもなく、たくさん流通させようと安価にする必要がないからである。それは貨幣の需要分だけ常に発行保管破棄すれば、為替変動に左右されることはなくなる。

　ただ、通貨の投資額変動ではなく、国の物価変動には対応する必要があり、地域通貨の交換レートは国別の物価指数の変動によって、毎年（中には毎月）調整する必要があるだろう。